国有林の問題は、北海道、東北においては非常に重要な案件でありまして、これをどういうふうに取り運ぶかということは、東北地方の現在の人口政策その他から考えまして、これを地元においてどういうふうに加工処理をしていくか、あるいはこの伐採跡地に対する対策をどういうふうに考えるか等は、重要な問題と考えております。従って国有林の伐採計画あるいは伐採に伴う資源の利用の方針、それに伴う新規事業の計画、また伐採跡地の植林計画等は、農林省その他関係省とよく話し合って、そうして万全を期していかなければならない、こういうふうに考えております。従って、そういう点につきましては、政府にもただいままでお話がありましたように、昭和三十年の報告書も提出されておりますか
その命名については、私は実はあまり当時の経緯をよく存じませんから、関係した政府委員かり御報告申し上げます。
東北分の融資の期待の表はここにあります。非常にこまかい表がありますが政府委員が申し上げる方が正確だと思います。
東北の融資を期待している分の推定は、ただいま政府委員から申し上げましたように、百三十一億ばかりのものがわれわれの手元に参っております。しかし、それの内容を見ますと、大づかみにして石炭とか、天然ガスの未開発資源の利用、あるいはそれに付随する利用度の高い工業というようなものを掲げられてあります。農林、畜産、水産物の加工度の高いものに対する東北独特の資源に伴う加工もあります。また鉱業並びにそれの製練事業も二十億ばかり要求が参っております。産業の振興開発に関する交通運輸関係の事業もあります。また産業振興開発のため特に必要な事業として新しく企画立案してもらいたいというものも、約三十億ばかりのものが推定されているのであります。従って、百三十一億
そうでございます。
開発計画につきましては、審議会で当然審議をいたすはずでありますが、北海道東北開発公庫そのものの運営につきまして、こっちからとかくの指図をする、審議会から当然指図するものである、こういうことではないと思います。北海道東北開発公庫そのものの運営につきましては、それぞれの機関を通じて運営すべきものでありますが、ただ開発計画の中で、交通をどういうふうに取り扱うべきものであるか、あるいは資源の中でどれが重点であるか、国の計画の隘路部門の打開のためには、東北にはどういうことを期待するか、そういうことは当然五カ年計画の中に入って参りますし、それを審議会でもって審議するということにはなります。そのときに、金融機関に対してどういうことを期待するかとい
農林漁業等、東北ないし北海道に関する開発すべき重要な内容を含む事業に対する融資につきましては、なお私は三浦委員の言われるような方法で、積極的な検討を加えるべきものであると考えます。
ただいま石井国務大臣から申された通りに、私は総済企画庁並びに東北開発に関する所管のそれぞれの機構を通じまして、ただいまの御決議の御趣旨に沿うて善処をいたしたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
東北開発促進法案について、その趣旨を御説明いたします。 御承知の通り、東北地方には、電力、鉱物、農林水産等の重要資源及び未開発の土地があり、これら資源の総合開発を促進し、国民経済の発展に寄与いたしますことは、最も緊要なことと存ずるのであります。よって、東北地方における資源の総合的開発を促進するため、東北開発審議会を設置し、東北開発促進計画を作成し、これに基く事業を円滑に実施するように措置いたす必要があると存ずるのであります。以上が、この法律案を提案いたす理由でありますが、次に、法案の要旨について御説明いたします。 第一は、内閣総理大臣は、東北開発促進計画を作成するものといたしたことであります。開発促進計画は、東北地方における
それは外務省を通じて行わしめるというのじゃなくて、外務省にサウンドというのですか、タッチというのですか、そういう外国の言葉を使わずに、話し合いをすることが可能であるかどうかということについて外務省の見解を求める。それについて閣議で私が報告をしたわけです。それに対して外務大臣から報告があった、こういう経過でございます。
サウンドとかタッチとか、それを的確にどういうふうに表現するかという日本語のことですけれども、日本語ではどういう言葉を使ったか、私は実は的確に——今、事務当局によく開き合しておりますけれども、なおこの点につきましては、後刻もう一ぺんよく調べてから御返事させていただきたいと思います。
この国会で直ちにそういうふうな処置をとるがいいか悪いかということについては、なおもう少し研究しなければならぬと思います。
暫定措置というよりも、法律に基くからには、この庶務処理というものを当然やらなければならぬと思っております。それで庶務というものの中に拡張解釈として企画調査というものが当然入るものかどうか、これは私は疑問だと思っております。
とりあえずは、立法措置をとるという考えは今のところありません。現在の原子力局の法律に基く処理の範囲で差しつかえない。その処理の内容の中に、何人かを専任に置かなければならぬかどうかということでしょうが、置かなければならないと思っております、
科学技術庁設置法で、科学技術庁の内部における所掌事務は十三項目にわたって明示いたしております。それ以外のことに行き得ないものであります。行政官としては、当然そうすべきものと考えます。
当然そうなるべきだと思っております。
今までもその通りやっております。
今後もその通りです。
その点は、原子力委員会設置法の十一条に非常に明確に明示されてあるのです。「委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。」とはっきり書いてあるのですから、委員長が出ないときには、会議は開けないはずです。委員長がいないときには、議決をするということはないはすです。
立法府と行政府とがうまく調和がとれていくことが目的で、それで懇談会を持った方がいいと考えております。懇談会を持つのは、原子力委員会の懇談会というわけじゃないのです。当然科学技術庁の持っておるところの自分の責任を遂行するのに、そのまま自分自身で判断のつかぬこともあるし、十分連絡しなければいけないこともありますが、そういう意味で行政官庁として、そういうことが好ましいと判断しておるというのであります。 それから科学技術庁と原子力委員会との事務的な連絡というものは、非常に密接にいかなければならぬということは当然ですが、ただ、ただいま予想されるところでは、たとえば放射線障害防止等に関する法律は、各省と話し合いをした結果、結局科学技術庁でこ
