法律を改廃して、取りあえずどういうふうに処置をとるかという考えはありません。ただ運営の方法として、原子力局は、法律にも明示してありますように、庶務については、原子力委員会の庶務問題を整理しなければなりません責任があります。庶務とは何ぞやということになって参りますが、庶務というと、企画といい、調査といい、そういうものが当然含まれてくるところの広義の庶務と思っております。従って、それに必要な人員はあらかじめ予算でもって準備してある。また、それにかかっておるものを原子力局の内部に置いて特に原子力委員会の基本計画とか、あるいは調査決定等に必要な庶務を掌理させるために、何人かを特別にその専門に使う、そういう内部措置はとつております。それをあら
そうでございます。
原子力委員会の運営につきましては、実は法律上にも欠点があると私は思っております。というのは、原子力委員会は三人いなかったら会議は開くことができないし、何も決定はできないということになっておるのです。従って、ただいまお話がありました三月二十九日に私が発言をしたことが非常に問題になつたというのは、事前に打ち合せができなかったのです。それは委員が旅行して、いなかった。従って委員会が開けない、委員会が開けないのですが、どうしても委員会にかけなければならぬ事項がありました。というのは、国連憲章関係の、国際連合の原子力関係の機構及び国連の原子力機関の中で決定を必要としておりますところの国連のアグリーメントの原案が外務委員会にかかる、それを閣議で
原子力委員会のあり方そのものは民主公開の原則に基くものであつて、それは私は現在の法律に非常に欠陥があるとは思っておりません。ただ、五人の中で三人が出席しなければ開けない、こういう決定の基本条件があります。基本条件が五人の中で三人いなければ決定できないということは、民主公開の原則からいって、これは当然そうなるだろうと思いますけれども、ただ、それが委員が旅行等を行なっておる場合に、そのあとで、たとえば国会開会中において、外国から条約等の問題について判断を急に求めてこられた場合に、旅行者があった場合に、それを委員会で諮つて、三人いなければ民主公開の原則から、これを決定できないという条件があります。そういうときに三人の決定を待つ時期をあとに
湯川博士が退かれたあと、どういうふうにするかということは、いろいろの角度から、新しい国際関係、また国内関係がありまして、特にわれわれとしては常任委員として勤務してもらうのがいいじゃないかという意見がかなりあります。従って、そういうふうな特殊な条件をつけていきますると、必ずしも、みんなそれぞれの任務を持っている人であるし、またそれぞれの経過中であつて、それに応じられないという環境にある人もあるし、そういうわけで、常任委員を強く希望するか、あるいは強く希望しないで、非常動のままで勤務をし、委員に参加してもらうか、こういうふうなこともからんでおりますから、そういう意味で、適任者を求めるということは、少しワクが狭まつたこともあります。従って
湯川博士の後任でありますから、学界から必ずとらなければならない、そういうようなことかどうか。それは、私はまだ委員の諸君にもその点は諮つておりません。委員会の諸君にもよくその点は確かめておかなければならないと思っております。
原子力に関する問題は、どうしても技術的に解決しなければいかぬ問題が多いのですから、当然技術関係の者がこれに参加をしていかなければならぬものと、こういうふうに思っております。ただ、技術関係の諸君を参加さす場合に、簡単に申しますと、物理関係の者がいいのか、化学関係がいいのか、あるいは工学関係がいいのか、あるいは地質学関係の者がいいのか、いろいろの角度から学界の期待もあるように思うわけです。それで、湯川博士あるいは藤岡博士はそれぞれ物理学界の権威であるのですが、物理学界だけでなしに、ほかの学界の権威者をも考えてはどうかということもあるし、学界それ自身からも言われておる点もあります。また、地区的に申しまして、関東だけでなしに、関西方面からの
なるべく早くいたしたいと考えておりますが、簡単に申すと学術会議の茅きんが外国に行って、今、日本にいないのです。十五、六日ころに帰られるということを聞いております。従って、われわれはできるだけの団体の責任者に話をするということはしなければならぬと思っておりますが、そういうこととからみ合せまして、いつ決定するということは、ちょっと申し上げかねると思います。
当然そういうことは重要な要素の一つと考えております。
原子力研究所の体制を従前の計画よりももっと変つたものにしよう、そういうことは別に考えておるわけではありません。また、燃料公社に対する当初の期待も、われわれはちつとも後退せしめるという考えはありませんし、現に予算は国会で承認をされましたから、それの執行に入っておりますので、その点につきまして、予算を取り巻いて当初の計画を変更しようなんということは全然ありませんから……。期待された通りの、国会の承認を経ました範囲での国費の使用については、その通りの計画をもって推進をすることに変りはありません。ただ、原子力の平和利用に関する発電関係はもちろんでありますけれども、アイソトープその他の重要な国の経済の中における要請というものが強いのと、国際環
期成法案は、ごらん願えばよくわかるのですが、ただいま申されたようなことは、当然それに織り込まれてあります。そうして期成法案につきましては、これの関係省が非常に関係が深い面が多いのでありまして、ただいま法制局へ回って、その間の各省の希望を盛りながら、行政を一本の行政に持っていくように立法をしておりまして、それの出るのが、来週の終りごろに国会に出せる運びとなっております。
実はこの問題ではアメリカで五月の十三日から日米の原子力会議があります。それから東南アジアからも人を迎えるのですが、その意味で向うから、今度は終つたあとで向うのＡＥＣとそれから民間の団体、そこから招待状を受けております。人をこっちへ呼んで来てもらつて、そうしてこっちは向うに呼ばれたと、こういうことになっておりまして、自身は向うのＡＥＣの、あるいは民間の団体の求めに応じて……。向うからこっちへ来てもらつたのですから、こっちとしては、そういう向うの招待に応じたい、こういうふうに考えております。そのときに、動力協定の問題を積極的に突つ込んでやれるだけの日数があるかどうか、またそこまでやらなければならぬものかどうか、私そこまで考えておりません
さようでございます。
アメリカに行きますのは、日米合同会議、それから東南アジアから六十人か参りまするから、そういう諸君を迎えて、東京で将来の原子力に対するいろいろな考え方を打ち合せをし、あるいは会議をする、こういうわけでありますから、外国からお客さんを迎えておいて、その諸君が帰るというときまでは、われわれは礼儀としておらなければならぬと、こういうふうに思っておりますから、国会が終つたあと、何日それにかかるかということにつきましては、はっきりしたスケジユールが決定できない点がありますから、そのあとで向うに招かれていくということになろうかと思います。そういう点につきましては、なお向うとの連絡等もありますから、日程の決定に至っておりません。一方、総理大臣の渡米
必ずしも緒ではありません。一緒に行けるかどうかわかりません。
かもしれません。今のところまだ私の日程については、何しろ国際会議を持ちますから、そのお客さんの関係もあつて、自分だけの日程をきめてしまうというわけにいかないのです、 それから、宇治の設置の問題は、準備会を文部省で持っておりますから、それを開きまして、その開きました結果、決定に至らないので、もう一つ、まだ宇治以外に設置を期待する場所があるかないかということの話が出たそうであります。そういう点につきまして、準備委員が新たにもう一ぺん最近のうちに会合をする手はずになっている。その準備委員の会合の結果によって、何らかの方向がきまれば、そのきまつた結果を委員会に持ってきたいと思っている。こういうわけで、宇治を特に強硬に主張するという空気で
時期、方法等につきましては、あげて外務省に判断を求めることにいたしてあります。そうして、またその協定を結ぶにつきましては、当然大蔵省とかその他関係の深い省がありますが、そういう省とも打ち合せをしなければならぬことであります。従って、原子力委員会で判断をする問題として、どの点をどう判断するかということは、相手の国との交渉関係がありますから、まずその基本線については、外務省が責任を持って衝に当つてもらいたい、こういうことを申し入れてあります。それは、先般の閣議で了解を得ておつて、そうして外務省がその衝に当つて、そうしてその外務省の考える判断を、原子力委員会に通知をする、こういう申し入れを閣議の了解に基いてしてあります。従って、私が外国へ
今は考えておりません。
本日、閣議の了解事項として、ただいま差し上げました一、三、三、四の四項目について協議の結果、了解に到達いたしましたので、正式にこれを御報告申し上げたいと存じます。政府委員よりそれを読み上げさせます。
一昨年の十一月の調査の中間報告は、その後環境に変化がありまして、そのときの報告のままを採用するということもできないような要望もあり、考慮しなければならぬ点もあります。従って、ただいまの質問に対しては政府委員からなお申し上げたいと思います。
