宇田耕一

通産大臣の言われたように、中国地方の電力の問題を、江川で非常に有利に電源を開発することによって展開できるというのは、われわれとしては十分考えておかなければならぬ問題だと思っております。ただ、鉄道に関する予算を見てみますると、ただいまの予算では三十億で予定線を完成し得る、こういうことを言っておりますが、電源開発が実行に移される場合には約七十億の予算を必要とする、こういうことを申されております。従って、われわれは運輸省の原案と通産省の原案とうまく調節をして、技術的に可能な点があればこれは速急に両方ともやるべきだ、こういうふうに思っております。電源開発がどうなろうとも、三江線の敷設開通を早急に行うということを後退さすということはない、こう

大体通産大臣の話された方向でわれわれは異議ないと思っております。それで、とりあえずは、いずれにいたしましてもケース・バイ・ケースでわれわれは処理をしていくということに方針をきめております。

私はそれは必要だと考えます。従ってそれに必要な資料をどういうふうに整えるか、その方法を研究さしてもらいたいと思います。

問題が二つございます。経済計画の中の日本のエネルギー資源をどういうふうにするかという問題が一つあります。それはただいまの手元にある昭和三十五年末に発電、送電を必要とするものが八百四十万キロあります。その中に火力によってまかなおうという計画のものが四百八十万キロあります。水力によるべきものが三百六十万キロあります。従ってその八百四十万キロの送電を計画いたしますときに、石炭に換算して一千七百五十万トンの輸入を必要とするということが付随して起ります。それはそれに必要な船腹あるいは山岸壁その他の輸送の隘路について、さらに隘路が加わってくる条件のものとわれわれは考えております。従ってそのエネルギーのとりあえずの昭和三十五年末の送電すべき計画の

お説の通りに、原子力発電、あるいはこれに必要な燃料の獲得ということについては、私は非常に重要な国際的な問題を含んでおる、こう思います。ただわれわれが、原子力発電、あるいはそれに付随する燃料ということとあわせて、ただいまお話があったように、たとえば外国から原子力発電の炉を買う、こういうことはあちこちから売り込みがあって、必ずしもまじめな態度ではないのではないか。むしろ向うから売り込み競争がかかってきた場合に、それにひっかかっておるようなきらいがあるのじゃないかという批評もあります。ところがよくお考え願いたいことは、私は日本の原子力発電に関しては、最近、この二、三日来の新聞でも、新しいアメリカからの購入機械に対する政府の許可、認可が発表

日本の国情としては、当然ただいまあなたの仰せられたような、天然ウランを中心として国産動力炉を作る方面に進むのが適当である、これは根本方針もその通りであります。

新しい原子力発電の管理方式をどういうようにするのが適当であるということは、実際はただいまのところは結論は持っておりません。従って新しい管理方式については、危険予防というようなこと、放射線の障害予防ということが非常に大きな条件を持っておりますから、これは発電というのみの問題を対象として管理を考えるのは必ずしも適当ではない条件がある、こういうように考えております。

発電企業あるいは送電企業等を通じて、ただいま御指摘になったような現象は、確かに起りつつあります。しかしそれが将来原子力発電を考える場合に、そういうふうな機構と原子力発電とをどういうふうに組み合すかということは、これは具体的にはまだわれわれのところで十分な成案を持っておりません。ただ原子力に関する管理の責任のあるわれわれの立場といたしましては、放射能それは自身の国民生活への利用方式、あるいはそれによって起るところの危害予防、障害防止、そういうふうなものの責任をいかにしてうまく果していくかということに対して、とりあえず一連の法案を皆さんに御審議いただきたいと考えております。

経済企画庁は分配国民所得を七ないし八％の伸びの率を前提として考えたいと思っております。それは毎年そういう伸びを期待をいたしまして、それは国民の経済に大きな負担にはならないだけの力が国民にはある、こういう判断に立ちまして、昨年までの五％改訂をしたい、こういう前提を持っております。そしてそれによりますと、労働力人口は十年ないし十二年たてば大体所要の就業機会を与え得るもの、こういう判断であります。その計算のもとにエネルギーは幾ら必要であるかということを出してあります。そういう目的に沿うように通産省その他と話をしまして、民間の発電計画という線を調節するということをいたしております。それが根本の方針でございます。

電源開発の長期計画につきましては、昨年十二月に電源開発調整審議会の議を経まして決定いたしました計画案がありまして、これは先般お手元に差し上げたと思っております。長期の電源開発の目標としては、昭和三十五年度に消費端八百三十七億キロワット・アワーと予想される電力需用を充足するために、昭和三十一年度から三十五年度までに水力三百六十万キロワット、火力四百八十万キロワットを完成させることにいたしてあります。これによりまして、昭和三十五年度末の設備は、水力一千二百四十万キロワット、火力九百八十万キロワットとなりますが、この設備を稼働させますときに、昭和三十五年十二月末の尖頭時におきましては約四・三％の設備の余裕を持つという計画であります。また、

江川の開発計画につきましては、これは通産省と経済企画庁とで十分に意見の調節をはかって決定をいたしたいと存じまして、通産省の意向を、われわれは江川開発計画についてはあらためて聞き合せて、打ち合せ中であります。それで江川の開発の問題で経済企画庁に参っておりまする情報の中に、鉄道の新しい建設計画がありまして、鉄道の新しい建設計画と、そうしてこの江川の電源開発の問題とが、技術的に非常にうまくこれが組み合して開発可能である、そういう情報もわれわれは聞いております。そういう点につきましては、十二分に運輸省ともこれは話し合いをすべき点もあります。従ってそういう点につきましては、遺憾のないようによく調整をいたして、そうして開発を、中国地方の電力の不

第一点の原子力発電の問題につきましては、昨年派遣いたしました石川調査団の報告が、一月十七日づけで、委員会に正式に提出されております。それの報告に基いて、原子力発電の計画を立てるということになっております。その報告の要点は、イギリスのコールダーホール・タイプの、そうして出力約十万ないし十五万キロワットのものを日本に輸入するのが適当である、こういう報告であります。それがためには、原価計算、採算計算を再検討する必要があると、それが第一点で、第二点は、日本の独特の地震によって起るところの危険をいかに予防するかということが第二点、そのほかにこまかい部分で、原子力発電によって当然起るところの冶金とか、その他のいろいろの炉台とか、そういうことにつ

石炭燃料についての対策をどう考えるかということは、これは自分たちの基本の考えといたしましては、単にこれを燃料に用いるというだけでなくて、これを科学的に高度な原料として、将来これを独得の技術を加えて加工していかなければならない、かように考えております。従って科学技術庁はこの石炭そのものの合理的な活用については、単に燃料対策としてこれの増産計画を考えるというよりも、もっと本格的に石炭そのものの持つ科学的高度な利用計画を立てなければなりません。それによってもしも燃料としてこれの需給のバランスが破れるという場合の対策というものは、将来の科学的な処理によって新しい輸出資源として活用すべきものである。こういうように考えております。それについては

ただいまの藤田委員の言われたことは、根本において私は全面的にそうならなければならぬと思います。それで鉄道建設と、そうして電力開発とが技術的に両方とも、可能であるという線が出て、そうしてこれがうまく運輸省と通産省で、事務的にも調節ができるように、われわれはまず第一に努力を払うべきであると考えております。その次に、これがどうしても都合が悪いという線はどういう点であるかということを、なおこれは深く掘り下げて研究しなければならない。おそらく先ほど運輸大臣からお話がありましたように、三十億のものが七十億というふうなことになると、予算措置等もなかなか簡単にこれはきめがたい条件も起るだろうと思っております。従って経済企画庁といたしましては、何とい

これは率直に申し上げますと、参議院の方にはよくおわかりにならないので、衆議院の議員の方から言って、非常な影響力があるので、水没地区の補償の問題、その府県に、ここにいらっしゃる藤田さんのような、これはもう十分におわかりの方もありますが、衆議院の諸君に聞くと、非常な、これは水没していく地区の有権者諸君の不安というものが非常に大きく浮んできて、それに対する社会問題としての対策が十分に講ぜられるかどうかということは、島根県については非常に大きな政治問題になっているのであります。そういう面について、簡単に電気のキロワットだけから見て、そういうような大衆の必要な生活をスポイルするようなことがないようにしてやる、特に衆議院関係の諸君から切々たるお

それはただいまのお話は、大体私の考えと同じように思いますが、いずれにいたしましても、エネルギー源としては火力発電をますます拡大していかなければならぬと思います。そうして石炭は日本に五千万トン以上のものは、これは出炭能力はありますけれども、御承知のようにコストが高いのですが、しかし、これから非常な急ピッチに伸びる需要に対して、これが合せ得るだけの石炭量があるかどうかと申しますと、必ずしもそれは伸びに石炭が追いつけないという実情になるだろうと思われます。従ってそれは重油によって多きを補っていくということに必ずなる、またそうせざるを得ないと、こう考えております。

その件につきましては、先般岡委員からも別の機会に御希望がありましたので、そのことを外務大臣に私は連絡をいたしてあります。そして連絡いたしましたことは、中止についての考え方と、変更するつもりがあるかないかということでありましたが、外務省としては再度中止方を英国に対して申し入れ中であって、それの正式な返事を待っておる、こういう返事であります。

その対策につきましては、原爆被害のあった場合の対策の調査研究連絡協議会は、厚生省の所管で、実は厚生省で関係省庁が集まって連絡協議をいたしております。それは厚生省の方から先ほどお話のように、所管大臣から申し上げることになろうと思います。それで科学技術庁ないし原子力委員会はどういう態度であるかと申しますと、それは日本全土の放射能によるところの影響を、科学技術的な見地から調査をいたしております。今回皆さんに御審議を願っております予算の中にも、三千万円余り、原子力の日本国土に対する影響調査、科学技術的な見地からの影響調査をいたしたいと思って、その予算のもとに関係各省庁に依頼をしてありまして、それの計画的な調査の進め方というのは、引き続いて行

国際的な協力のもとに影響調査を行う、そういうことについては外務大臣に、もし水爆実験が行われると仮定された場合のことを考えて、そのときには国際的な協力によるところの影響調査ということをやるべきじゃないか、そういうことは先日外務大臣には申し入れてあります。外務省は外務省の出先に対して、もしそういうことがあった場合には、どういうふうにこれを考えるかということを照会中と思っております。

国際的なただいまのクリスマス島の水爆実験に伴う影響調査の経費は、全然予算はとってありませんから、その点はあらためて別途の要請をしなければならぬ予算措置を必要とすると考えております。それから三千万円の内容は説明員から申し上げた方がいいかと思いますから……。