宇田耕一

設置準備委員会というのは、原子力委員会と文部省との間に交換をした文書がありまして、その交換した文書の中で、原子炉の型及び設置場所の二点につきましては、研究用原子炉設置準備委員会の決定を尊重するという方針であることが書かれてあります。それで、文部省に委託をするというのではなくて、文部省と原子力委員会との往復文書の中で、準備委員会の決定を尊重しようではないかということを両方が相談をいたしております。それで、なぜその相談の中に文部省が入ってきたかというと、大学における基礎研究及び教育のための原子炉の設置ということが、両方が相談し始めた基本的な理由だと思います。それで経過は、原子力委員会のできます前にこの問題が話題になっておって、そして、原

準備委員会には、最後の決定権はございません。最後の決定権は原子力委員会にあります。

あります。

大衆の厚生関係、特に衛生とか放射能による障害防止という点につきましては、初めての炉の設置でありますから、慎重を期さなければならないと思っております。従って、単純に準備委員会がこれを決定いたしましても、必ずしも、それを準備委員会の決定であるからといって、無条件に原子力委員会が無批判に取り上げるということはできないと考えております。特に第一回目の炉の設置については、そういうような点はなお十分に原子力委員会としては配慮すべきものであると考えております。 　それから、原子力委員会独自の見解を発表するかどうかということでございますが、ただいまのところ、それほどの必要な点は見出されておりません。それで、今後の経過にかんがみて、原子力委員会とし

それは、原子力委員会の構成をみましても、科学的、技術的なことのわからぬ方もおられるし、それから湯川さんのような、むしろ政治よりは学術理論的な方面の権威の方もおられる。また有澤委員のように経済学方面の権威の方もおられ、それぞれの立場の違ったものが五人で構成いたしておりますから、いろいろの角度の配慮が持ち寄られて、そうして円満を期していけるもの、こういうふうに思っております。

国土総合開発の基本方針について申し上げたいと思います。 　国土総合開発の目標を端的に申し上げますと、国土総合開発法第一条に述べられております通りに、国土の総合的な利用、開発、保全と産業立地の適正化ということであります。わが国の狭隘な国土の上に約九千万の人口を収容いたしますためには、国土の利用、開発を第一に取り上げるべきは当然であります。昭和二十五年に国土総合開発法、北海道開発法の二つの法律ができましたが、この意義を深く蔵しておるものと考えております。北海道の開発は、北海道開発法の規定により、北海道開発庁が所管をいたしておりますし、その他の地域については、経済企画庁が所管しておるのでありますが、開発の基本的な考え方は同一であります。

経済企画庁で月例報告を発表いたしておりまして、それの内容は、ただいま申された通りであります。われわれは三十二年度年間を通じての見通しにつきましては、先般経済計画大綱で予算編成のときに発表いたしました考え方を持っておるのでありますけれども、月間の動きにつきましては、一月の動きは、ただいま申されたようなことになっております。それで自分たちが当初考えておりましたより以上に、原材料の輸入が活発であるということであります。ただ、その内容が、完全消費面にこれが向くというよりも、再生産の基本条件になる輸入、特に鉄鋼でありますとか、その他の原材料の輸入がふえて参っております。従って、輸出のための基本の資本財の輸入というものは、例年そういち傾向をとる

経済五カ年計画は、最初は分配国民所得の目標を五％として立案したものであります。ところが、昨年、一昨年の日本の経済というものは、非常に伸びが激しくて、特に製造工業部門の伸びは非常に伸び率が高かった関係で、五カ年計画で達成するはずであったものが、もう二年ないし二年半でもって所期の生産目標に達してしまった、こういうわけであります。そういたしますと、その部門に対するところの新しい計画を立てておかなくちゃならないということになってきたのであります。それで、昨年の分配国民所得の伸びというものは世界で一番であって、一三％近くに数字はなって参っております。従って、そんなにひどく伸びを示しておるのに、一三に対して五の比率でもっていくということは適当で

ただいま申された点は、われわれ長期計画を立てる場合に、どうしても配慮しておかなければならない問題点と思います。特に大企業と中小企業との較差が激しいということ、長期経済計画の中で、どういうふうにその較差の起らないように調整をはかるかということでありますが、もちろん金融の面において、潤沢なる金融が大企業並みに行い得るということを当然考えなければなりませんけれども、そのほかに、最近特に問題になっておりますのは、技術的な面で、中小企業者は新しい技術の導入が困難であるということが、特に目立ってきているように思われます。従って、中小商工業者に対しましては、技術特殊組合——技術を総合して、弱いものの集まった業種別に、特に新しい技術を獲得して導入す

われわれの経済企画庁で、新しい五カ年計画を、四月から作業に入って、三十二年度の年度予算までに経済計画大綱の基本の計画を作りたい、こう考えております。その際には、当然北海道であるとか、あるいは東北であるとか、その他地区別にまとまって、どうしても役所としては新しい計画を勘案しなければならぬことが起るはずであります。ただいま申されたような点は、最も重要なそれぞれの点でありまして、収容力が人口七十万そこで増すということになりますと、日本の現在持っておりますところの人口配分から見まして、これは非常に大きな問題点だと思われます。東北地方につきましては、何といっても経済関係では基本的な工業問題——道路とか、港湾の修築等が、当然考えられなければなら

私は全くそういうふうに取り運ぶべきものと思います。ただ、国の財政その他の関係で、それがどういう形態で行き得るかということは、ここで申し上げるわけにはいかぬかもしれませんが、いずれにしても、そういうものがなければ、後進地域の開発はむずかしいことであると思っております。

やはり後進地区の開発には非常に膨大な資本が必要であるということは、わが国だけでなく諸外国の事例を見ても、そうであると思います。それで資本構成が、単に官だけの資本でこれを構成するということは困難でありましょうから、これに民間資本をどういうふうに導入するかということになってくると、今度これを運営するところの機構の内部における人事の問題に触れてこざるを得ないのではないかと思うのであります。やはり人材を得て、たとえば石灰工業、窒素工業などのエキスパートの、日本の代表的なブレーンがそこに行き得るような道がなければ、資本だけでは、それの運用は期しがたいと思います。先日も鈴木委員長が申されましたけれども、テンサイ糖一つの問題を見ましても、技術的に

組織をどういうふうに考えるか、公団にするか、あるいはその他の公共的性格を帯びたものにするかということにつきましては、なお十分政府も研究いたしまして、皆さんの御審議を得たいと思います。またその機構の運営に関する人事は非常に重、要なことでありまして、その点がうまく参りませんと、私は機能がうまく活動することは困難であろうと思いますから、その点、愛知委員の仰せられる通りで、われわれは全然同感であります。ただ私の所管関係で特に希望いたしておりますことは、科学技術的なもの特に東北地方の地下資源は、国にとって非常に重要度の高い資源が最近相次いで調査されて、報告をわれわれ受けております。たとえば原子力の問題についてウラン鉱がある。これは今、分析探究

私の方の経済企画庁は、どういうふうにこの機構を行政機構として整えていくかということは、当然われわれは皆さんと相談をしなければならぬと思っております。それは予算等の関係がありまして、東北室を設ける、できましたら、内閣に別の、北海道開発と同じような機構を整えるべきものとは思われますけれども、時間的にも、また財政的にも、ただいまのところそこまで参りません事情がありますから、いずれにいたしましても、経済企画庁の中に東北室を設ける、これを基本にいたしておりまして、それをどういうふうに配置するかということは、部内の関係もありますから、もうしばらく時間をかしていただきたいと思っております。

私の郷里も高知県でありまして、全然同じ境遇のところに私の県もあります。従って私個人としては、全く愛知委員の仰せられる通りに努力をしなければならないと、こう考えております。本年度の予算にも五十億以上のものはありましても、おそらく地方の負担能力からすると、昨年のような思わぬ、返上の事態を起し、ひいては、地方の労働状況等について十分配慮のできるような僻遠の、しかも大へん対策を講じなければならぬと経済計画の中でもわれわれのうたっているところに対する金が、出るべくして、地元がよう受けないという事態に陥るということはぜひ避けてもらいたい、そして雇用量の地方における拡大、人口問題に対する少しの役立ちでも、これを見捨てないようにしなければいけない。

ただいまの日本の経済の隘路は、輸送と鉄鋼と電力、こういうことになっております。その中でも、特に輸送は最も緊急に処置を講じなければならないものであります。従って、やむを得ず運賃の一三％引き上げを行う、こういうことにもなりました。そうして、ただいま九州については関門トンネルでつないでおりますが、それによるところの輸送能率というものは、非常に画期的な結果を見ておりまして、それは統計上よくわかっております。北海道は九州よりもそれ以上に重要な、これからわれわれが国民的関心を持って開発にかからなければならないので、所管の専任大臣もおられる。そういうわけでありますので、それをつなぐところのトンネルというものは、当然われわれは松田委員の仰せられるよ

ただいまの第一点の海底トンネルは、国営で、国鉄の経営下に置くべきであるということは、これは原則として当然そうあらねばならないとは考えますが、資金計画その他につきましては、運輸省と十分話し合って、どういうふうな考えを持っておるか、なお現場の意見を聞いてみたいと考えます。 　それから、五カ年計画の中で私たちが一番心配しておりましたことは、花海道の特に石炭の出炭能率が非常に上ってきておった。そしてその石炭の出炭能率が上がったということは、日本の燃料政策からいうと、非常に重要な問題でありまして、東京地方のガス、あるいは火力発電設備の拡充等におきましては、北海道に依存する度合いは非常に高いということがわかっております。ところが室蘭、函館の荷

三百万キロという問題は、結局長期のエネルギー計画をどう立てるかという問題であって、そして昭和三十五年末に送電を開始しなければならぬものが八百四十万キロ、その中で火力が四百八十万キロということです。四百八十万キロの発電を昭和三十五年末に獲得しておかなければならないというためには、火力発電の設備を大体ただいまのところアメリカに発注しておるのが大部分であって、そうして、それの燃料計画を見てみると、どうしても昭和三十五年末に石炭に換算をして所要炭千七百五十万トンが必要であるということになっております。それで、船腹の状況を見てみると、きょうの新聞にもあるのでありますが、四百万トンを越しておりますね。アメリカと四百万トンの買炭契約をやっておりま

ウラン鉱石の買上価格については、近く暫定価格を決定する方針であります。そうして、国内鉱山の開発奨励策の一環として、基礎価格のほかに、若干の奨励的な加算を初期においては考えなければならないものと思っております。

ただいま通産大臣の言われた通りでございます。