企画庁と申しますより、むしろ科学技術庁の中で、硫酸、鉄鋼については積極的に今研究はいたしております。われわれは、日本の国土の中で、そういうものが非常に多いということがわかっておりますから、これは何とかして工業採算ベースに合せまして、そうして硫酸をとったあとのかすを、むしろ新しい鉄鋼資源として活用するということは、これはどうしても技術的に解決しなければならぬものである。もしこれが採算ベースに合うものであるならば、特別に通産省その他とも話し合いしまして、試験研究ないし助成方法はもちろん考えていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
労働力人口の伸び、計算の基本は生産年令人口の中で昭和三十年から三十五年までは年平均六十七万、昭和三十五年から四十年までが七十五万、昭和四十年から四十五年までは四十八万という数字が昭和四十年を境にして非常な変化が起る、すなわち雇用を必要とする対策を講じなければならない数字は、昭和四十年からは非常に低下する、こういうふうに見ております。それでただいま申されたように、昭和三十年から三十五年の数字は、雇用者数は千六百七十万、三十五年から四十年が二千六万になっております。新規投入量が三十年から三十五年までの間が四百九十三万人になっておって、それでリプレースに充当するものが百五十七万、雇用者純増加が三百三十六万、それを年に平均いたしますと、六十
第一点の、すでに就業しておる者の中から他に転ずるという傾向の者は、特に最近第一次産業部門から第二次産業部門に移行しようとする傾向が、昨年以来非常に顕著になって参っております。それは輸出及び国内におけるところの産業構造の変化、ないし輸出構造の質的変化に伴う結果というふうに思っております。そしてただいま第二点のお話の不完全就業者、そういう範囲内の人口が九百八十万余りある、こういう御指摘でありましたが、それは要するに中小企業あるいは農村等における家族労働者等の、家庭の主婦あるいは家族の者等が、日本のそういう中小企業ないし農村の特殊経済構成の中において従業しているものが非常に多いので、そういうものを含めての数でありまして、これを完全雇用の対
総理府の統計の中で私の手元で十分検討してないものがありますから、それをよく拝見いたしたいと存じます。
この労働力人口の中で一番われわれが数量的に多く解決を迫られているものは、やはり新規学校の卒業者でありますが、新規学校の卒業者の就職率を高めるためには、どうしても最近の産業構造あるいう貿易の質的内容から見まして、科学的な、技術的なものを新規労働者が十分に修得をして社会に出るということでなければならぬ、こういう関係にあります。従って各大学の講座、その他あらゆる中学校その他の高等学校等におきまして、新しい科学技術を修得し得るような方法を文部省等を通じて新たに予算の中に入れ、講座を設けるとかあるいは専門の教育者を配置するとか、そういうことを考えております。また中小企業につきましては、もちろんただいま企業の合理化のための技術が非常に不十分であ
昨年の十一月に社会保障制度審議会からその勧告が行われております。従ってその冊子に基きまして国民皆保険制度の推進はいたしたいと考えておりますが、ただいま持っておる五カ年計画の中では、ただいま大蔵大臣から、お話がありましたように、昭和三十五年を目標として四年間に未適用の二千八百万人の全部にこれを油川するようにいたしたい。本年はそれに裏づけするために五百万人にこれを適用したいと考えておる、こういうわけでありますが、しかし勧告案によりますと、現在われわれの考えておる三十五年に終るこの計画では、どうしても不十分な点があるというふうに思われますので、新しく今年着手いたしますところの五カ年計商の中では、これを特に取り上げまして計画を立てたい、こう
お答え申し上げます。ただいまお話しの経済自立六カ年計画に掲げてある数字は、実は項目が社会厚生、文教関係という項目で掲げてありまして、この中にはただいま仰せられるものとほかに教育関係も含まれておりますから、数字の内容は少し項目と違う点が含まれておるのであります。教育費を含めての場合でありますから、この面をのけますとそうならないと思います。
ただいまのお話の中で、第一次産業と第三次産業が、第二次の産業と比べて労働の吸収力が大きかった、こう言われるのですけれども、それは昭和三十年度の統計であって、三十一年度におきましては非常に内容が変ってきております。第一次産業がむしろ減少傾向をとって、これが第二次産業に流れていく傾向がある。そして第三次産業は、あなたの言われたように、やはり吸収力が強くなってきていると思います。昭和三十一年度の統計はそういうふうになっております。それで賃金も上昇カーブをとっております。 また第二次産業部面におきましては、オートメーションその他の合理化が行われて、第二次産業の中で主たる原料部門を受け持つところの企業は、生産能率を上げております。鉄鋼等は
ただいまの指摘された点は、確かにそういう傾向があります。それで第一次産業から第二次産業に移っていく移動の傾向を見ておりますと、確かに家族労働者の中から第二次産業部門に転向していくということは明らかとなってきております。従ってわれわれは第二次産業ないし第三次産業の合理化をはかって雇用量の増大を計画いたしたい、こう考えております。 それの基本線はどこに求めるかといいますと、やはり貿易の質的内容、国民の消費傾向の質的内容が変りつつある、それは科学的、技術的なもので解決していくということ、オートメーションを加えるということ等の一連の新しい世界的なレベルの必要さの中に、われわれも調和をはかっていかなければならぬ、こう思っております。従って
日本科学技術情報センター法案について、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。 現今、世界各国における経済の発展と生活水準の向上に対し、科学技術の飛躍的発展と、これを媒介とする技術革新とが重要な原動力となっていることは、注目すべきところであります。かかる趨勢におきまして、わが国における科学技術の進歩を一段と推進するためには、急激に増大しつつある内外の科学技術情報を迅速かつ適確に収集し、これを学界、産業界等各般の需要にこたえて提供する必要があるのでありましてその具体的施策がつとに各方面から要望されているところであります。従来、わが国におきましては、科学技術に関する研究とその成果の工業化等生産への導入の基礎をなす科学技術情報は、
三月の引き揚げ超過につきましては、ただいま検討中であります。
一月また二月の傾向は、従来と違った傾向は現われておりますけれども、必ずしも三十二年度を通じて、われわれが今まで考えておったことを匡正しなければならぬとは考えておりません。
ただいま仰せられたように、最近の特に輸入の増加ということから、昨年の秋以来の国内の輸出産業、特に需要面が増しているということ、及び国内建設が非常に軌道に乗ってきたという二つの面があることは、御承知の通りであります。従って、そういう面が、三十二年度におきましては、新しい輸出の基本の問題を解決すると思っております。特に製造工業その他におきましては、三十二年度におきまして、昨年ほどの伸びはありませんけれども、われわれのところでは、少くとも前年度に比べて七ないし八％の伸びは確実に見得る、こう思っております。それで、われわれはこの輸入の増大によって、この在庫増をただいまだんだん見つつあります。従って、これに伴うところの金融というものは、必ずし
ただいま議題となりました科学技術庁設置法の一部を改正する法御案について、その趣旨を御説明いたします。 原子力の平和的利用は、ここ二、三年の間に急速な進展を見つつあり、近く日本原子力研究所においてわが国最初の原子炉が運転を開始し、来年は引き続き第二号炉が設置されんとしておる状況にあります。他方、アイソトープについても、その研究と利用とは急速な発展を遂げ、官民の多数の試験研究機関、事業所等において広範に使用され、わが産業面、医療面、その他において多大の成果が期待されておる次第であります。しかしながら、これら原子力の利用には、一面、ややもすれば放射線の障害というマイナス面を伴いますので、今後原子力の開発の進むに従い、厳重な放射線管理と
お説の通りと思います。
原子力委員会は、宇治にこれを設置するということにまだ決定をいたしておりません。それで、この問題は、先般も参考人の方からいろいろの角度から御意見がありましたように、スイミング・プール型というのは日本で初めて置くわけですから、われわれもそれをどこに置くがいいかということについては軽々に決定すべきではない。なお、少しでも疑問点があったら疑問点をただし、そうして万全を期すべきである、こういうように思って、まだそれは原子力委員会にかけられておりません。
その点は全く同感であります。今までの報告によりますと、具体的に申し上げますと、何十カ所か候補地があった中で、とりあえず最後までしぼられて残っておるものが宇治と舞鶴であったということを、原子力委員会で内々の内報は受けてあります。しかし、最後の決をどうとるかということについては、その後に宇治に対する水源地の問題で非常に論争が激しくなって、そして、技術的にわれわれの決定をそれほど急がない方がいいだろうというような新しいデータも実はいろいろ聞いたものですから、それで準備委員会としては宇治を希望しておるように見受けられましたけれでも、むしろそういうことに無理に持っていくことによって、将来に不慮の災禍がもし起るようなことがあっては相済まぬからと
それは岡委員のおっしゃる通りだと思います。原子力委員会で、原子力委員会の設置法等を勘案して、全部その通りに運ばなければいけないのだと思っております。
この研究用の原子炉の設置の件については、文部省側とわれわれの原子力委員会とで、文書でもって準備委員会に委嘱する範囲はきめてあります。従って、その取りきめました範囲内においての委託事項と申しますか、そういうことは当然原子力委員会は前提として承認をしておるということになるはずであります。その中で、原子炉の型は、熱出力一千キロワットのスイミング・プール型とするとこということが記載をされてあります。従って、その点については準備委員会がそれを希望し、決定する場合には、その線を承認するという前提に立っておると考えます。 それから設置場所につきましては、一応関西ということになっておりまして、それを宇治に決定するかしないかということの最後の決は
それは、特に放射線障害等を考えまして、アイソトープの輸入等につきまして、危害予防あるいは身体に対し障害を与える等の場合を考慮して、これは予防措置だけの見地から申しましても、十分な国家規制を講じる必要があると考えます。また、最近の話題になっておる原子力発電等になりますと、放射線による障害のみならず、地震等の場合には非常な不慮の危害が起るおそれがあまりすから、そういう点等も考えまして、外国から原子力発電のリアクターを購入するという場合におきましても、民間の自由な契約に基く売買ということは許されがたいものであって、やはり原子力委員会の決定を尊重して、政府は行政措置を講じるべきものと考えております。
