私の申し上げておりますことは、要するに現在の資本金、また現在の金融すべき金額のワク、そういうものは、将来必ずや東北及び北海道の現状にかんがみて、これは増額すべきものと、そういうふう・に考えます。従って、その節には現在の規模の人員、現在の規模の金融公庫の機構で運営し切れる限界を越す時期がくるだろうと思っております。従って、現在の金融の規模、ただいまの持っておるわれわれの機構の限度におきましては、両方を一本にして扱わしめるのが、むしろ能率が上る、私はこういうふうに予想しまして、このような案にまとめたのであります。この東北、北海道開発についての計画というのは、非常に規模が大きくなると思われますが、その規模につきましては、新しい五カ年計画の
性質というものの内容が、今突然伺ったものですから、どういうことであるか、よくわかりませんから、この点につきましては、言葉の意味を十分に打ち合せて、またあらためてその点お答えいたします。
東北開発株式会社の法律案は、閣議で決定いたしましたから、もう速急に御審議をわずらわすようになると思います。それから促進法につきましては、まだ検討中でありまして、これにつきましては申し上げかねます。
政府は、促進法については、提出する意思はただいまのところないのであります。それまで準備が整っておらないのであります。
ただいまのところ、そういう提出の時期に至っていない、従って、ただいまのところ提出いたしません。
経済企画庁で五カ年計画を立てて長期の経済の開発構想を練っております。その計画を立てております中で、特に顕著な点は、従来の行政機構の大きさでは、総合的な、経済的な、国民経済の成長というものが非常に困難な面が生まれてきつつある。従って東北七県のように、総合的にこれを勘案をして、開発をしていくという対策をとる。特に東北地方のように、鉄道とか道路に恵まれない、輸送関係が悪いところは、一県単位でなく、総合して企画していかなければならない。しかも各県ばらばらにやらず一に、一挙にこれを解決しなければならぬというような問題もあります。そういう問題点につきましては、他の中国、四国、九州おのおの非常に似た条件を持っております。また、ただいまお話がありま
私は御説の通りに取り運ばなくてはならぬと思います。それで、今持っております五カ年計画では、経済の伸びに間に合わない点がたくさんできましたから、新しい五カ年計画を作って、そうして国民経済の伸びを七ないし八％という率に見ていきたい、従来は五％でありました。そういうふうになりますと、開発計画が自然に変って参ります。ただいままで国 土総合開発法に基きまして、全国開発計画を立てなければならないことになっております。ところが、それの原案がまだ十分にできておりません。従って審議会にその審議を求めるところまでも至っておりません。これは国土総合開発の面から見ると、はなはだおもしろくない点でありますから、私の省といたしましては、緊急にそれを取り上げ
エネルギーの需給につきましては、経済自立五カ年計画を持っておりますが、最近のわが国経済の非常の発展によりまして、その需給調節がうまく参りませんので、昨年末に計画の一部分改訂を行なったわけであります。そうして緊急処置として、この年末来の渇水等に対するためもありまして、重油あるいは一般炭の緊急輸入等もあわせて考慮いたしまして、緊急なエネルギー対策は、過不足ないように努めております。長期エネルギー対策といたしましては、五カ年計画の三十五年度におきましては、大体において石炭に換算して一億四千三百万トンばかりのエネルギーを必要とする想定のもとに、いろいろの案を立てております。その中で、国内資源の開発がやはり一番重要な点でありまして、石炭ないし
クリスマス島における水爆実験の影響の調査につきましては、原子力委員会でも検討中でありますが、今回の水爆実験は非常に上空で行われるというのでありまして、それが水面あるいは日本に対する影響というものは、直ちに調査をしても調査の効力はないではないかというのが、専門的立場の考えであります。従ってこれの調査方法につきましては、長期にわたってわれわれは計画的に技術的な調査を開始しなければならない、それについては、アジア、太平洋諸国と連合してこれを行うというのみでは不十分であろうというのが、原子力委員会の方のただいまの考え方でありまして、むしろ、国連本部における科学特別委員会が来たる四月七日、八日のころに開かれまして、ストロンチウム九〇に対すると
今回の運賃の値上げの率は、わが国経済の隘路の一つであります輸送力の増強のために必要な最小限度の措置と思っております。貨物運賃の物価に及ぼす影響は、値上げはしても、物価水準の大幅な引き上げにはならないと考えております。国民生活の面につきましては、来年度は国民所得水準の向上すること、あるいは明年度の減税の実施等がありますから、企業所得あるいは家計所得の増大を考慮いたしますと、家計負担は大きくならないと考えます。従って、この程度の負担は、日本経済の将来への発展のために、国民各位の御協力を得たいと考えております。（拍手）
原子力関係ではわが国に技術者はりょうりょうとしてほとんどありません。従ってわれわれは海外の留学等につきましても、本年は八十名以上特殊の目的をもって、それぞれの研究分野をとりきめて留学させる計画を持っております。また海外から技術者をわが国に招聘することも考えております。なお原子力の発電関係についての研究グループは、民間にもそれぞれ持っておりますし、科学技術庁の中にもそれを組織的に研究をする方法を考えて予算を立てております。そのほか原子力によるところの船の問題あるいは飛行機の問題、なおそのほかにアイソトープの国民生活への利用のためのいろいろな研究、それに必要な電子工学関係、あるいは高分子関係というような、われわれの想像のできないような非
原子力関係の資源対策は、われわれとしてはまず国内資源の開発を第一と考えております。それには御承知のように、中国地方の人形峠を中心とする鉱区は相当埋蔵量が莫大なものがある。とりあえずわれわれの手元に参っております報告によりますと二百万トンであって、品位万分の五以上、こういうのが参っております。そのほかに宮城県、岩手県国境付近一帯、気仙沼市付近一帯、全国で数カ所ばかりのものをただいま調査中でございまして、国内産のウランをもってこの燃料対策の解決に向いたいと思っております。そのほかにトリウム等の調査もいたしております。それから東南アジア方面では、御承知のようにすでに日本にトリウムや何かが入ってきておりますから、その入ってきているものから、
原子力関係の行政管理につきましては、必ずしも一律に行き得ないものというふうに考えております。ただ、障害を予防するという点につきましては、国家の規制をかなり強固に加えなければならない点がある、こういうふうに考えております。しかし原子力が産業全分野に及ぼす影響等を考えてみますと、これを簡単に国家規制、国家管理の中に全部入れていくということは不可能なものではないかと考えております。諸外国の例を見ましても、そういう取り運びに行きつつある。少くとも平和利用という面に関しましては、日本は三つの原則を今立てております。公開の原則、研究自由の原則、民主的自由、こういうふうな三つの原則を今立てておりますが、この三つの原則の上に立って、原子力の今後の管
おしまいのところを聞き漏らしたのでありますが、もう一ぺん……。
本年度の予算におきましては、日本の原子力研究所が東海村にウオーター・ボイラー型の据え付を終り、それが六月から稼動いたすのであります。それで初めて自分たちの目の前でアイソトープその他を取り出して、そうしてそれを自分たちの技術で表明することができるようになりました。従ってそれに付随するアイソトープ学校を作ります。それから医療関係もそこに併置いたしまして、障害防止に関する医療的な研究はもちろんでありますけれども、むしろアイソトープを国民の医療方面に積極的に平和利用する方法はどうであるかということも、組織を作りまして、そこに学校を併置いたします。そうして学校を併置すると一緒に技術者の養成に取りかかる、こういうことを考えております。それでその
詳細なことはよく存じませんけれども、そういう点は農業経営の基本問題でありますから、農家の利益をはかるように、東北あるいは北海道については特別の配慮を払って、積極的に緊急の処置をとるべきものと考えております。
経済企画庁として、開発関係の所管では、当然そういうことは考えて、そうして本来の国土開発計画に最も沿うような施策については、積極的に行政援助を与えなければならぬと思っております。従って、それを阻害するような条件がありました場合には、農林省、大蔵省と話し合いをして、この障害の除去に努めたい、こう考えております。
農業政策の中で一番重要な点の一つ、かように考えております。肥料に対するところの価格政策というものは、われわれは最も大事な施策として取り上げなければならぬ対象と思っております。ただ、肥料のコストのどの面を是正するのがいいかということになりますと、国全般の産業政策の中でいろいろ複雑な関係があります。しかし、ただいま御指摘の点、硫酸その他に対する価格政策あるいは生産政策等のことも、もちろん考えなければならぬと思っておりますが、何といっても電力コスト、動力コストというものが、大きく影響してくると思っております。従って、そういう点 につきましてもなお改善の余地はある、こういうようにわれわれは考えて おります。
硫化鉄の埋蔵量は今ここに資料を持っておりませんので、あとで申し上げたいと思います。
硫酸分を含んだ、硫黄分を含んだ鉄というものは、われわれこれを加工し、第二次、第三次製品に持っていくのに、非常に質的にはよろしくないことは、御存じの通りであります。従って、鉄の採算点から見てみると、硫黄をとるのがいいのか、あるいは鉄鋼を抽出するのがいいのか、これは非常に長い間の論議の対象であります。しかし、ただいまの技術からいきまして、現在の鉄鋼価格から割り出してみて、硫酸をとったあとの硫酸津から、要するに銑鉄をとっていくということは、必ずしもまだ私は採算点に合うとは思っておりません。それから、硫黄を少しでも含んでおる場合の銑鉄及びこれによって得るところのスチールというものは、われわれの第二次、第三次加工の段階において、これが好ましい
