御指摘のように、労働力人口は昭和四十年ごろまでは増していく傾向にあります。昭和四十年を越すと、これが減少傾向をたどると、こう思っております。従って本年の消化力が約八十九万、労働力人口八十九万を消化し得ると、こう思っております。生産年令人口百三十万ありますけれども、これは三十五年ごろまでは上昇傾向をたどっていく、昭和四十年を越さないと労働力人口は減少にはならない、こう思っております。従って現在の経済の伸びを七ないし八％と、こう見て参りますというと、その伸び率で参りました場合には、まずただいまのところ、十年ないし十二年でもって現在の所要雇用量を満たし得る時期が来ると、こう思っております。
完全雇用の問題につきましては、午前中も少し申し上げましたように、昭和四十年までは、どうしても労働力、人口が増して参ります。従って、それを早急に吸収するためには、どうしても経済の発展、伸び率を非常に高めて、要するに経済規模の拡大をはからなければならないのでありますけれども、 〔理事左藤義詮君退席、委員長着席〕それは、この国の経済の伸び率は、その実力を現在の環境に合して考えなくてはならないと、こういうふうに思っております。従って、ただいまのところでは、経済企画庁の持っております原案では、国民の分配所得をまず七ないし八％のところにみて行こう、総生産をただいま七分六厘程度のところで押えていったのが、国民に対する負担、圧力が比較的強く
農家とか、あるいは中小企業者の中の家族労働者の中で、特に妻の就業等の傾向はだんだん少くなる傾向がありまして、特に昨年、昭和三十一年の下期から、その傾向が顕著になって現われてきております。これは、産業構造の変化の一つの著しい例というふうに思われます。従って、そういう新しい傾向もありますから、お説のように、中小企業あるいは農家の妻の就業ということは、なるべくこれを避けて、そうして新しい労働力人口の中にこれが加わらないようにという配慮はいたしたいと考えております。
その通りであります。間違いありません。
私の方は、経済の伸び率を七ないし八の間に持っていって、そしてただいまあなたの言われたような経済大綱の中で、就業者数と労働人口との数字を出しております。その三十二年度と三十一年度との私の方の経済の伸び率からいくと六十万人になっております。
そうであります。
経済企画庁の発表しておる経済大綱は一二・五％で、ただいま成田さんのおっしゃられる通りであります。
生産年令人口は百三十万人ばかりで、そのうちの六八％ばかりが労働力人口、そういう計算になります。従って一二・五％に対する伸び率は今年は少いのですけれども、経済規模はやはり大きくなっておりますから、生産年令人口に対するところの吸収力はふえておるわけでございます。ただ昨年とことしの見通しが六十万人という数字は発表した通りでございます。
去年の実績は六十万ですけれども、当初の見込みは、昨年は六十五万で予算を組んでおります。
スエズの問題が成長率に変化を加える条件というふうには考えておりません。
もちろんスエズ問題が好影響を与えた面はありますけれども、昭和三十二年度の予算大綱をきめますときに非常に大きなパーセンテージの影響がある、そうは考えておりません。少くとも六・五％を七・五％以上に変更させた原因の重要なものがスエズの閉鎖に基くものである、こういうことではありません。
ただスエズ問題の影響の見通しというものについては、軽軽に判断し得ない場合ももちろんたくさんあります。従って東南アジア貿易等につきましては、好影響があるものと初めは判断いたしておりましたが、三十二年度を通じて非常に重要な影響がある、こういう意味の表現ではありません。
スエズ運河の閉鎖に基くところの各国との影響、変化というものの詳細については、もちろんただいまはっきりした数学の検討中でございます。しかしどの国にどういうふうな影響があったかということについては、データをまだ正確に検討いたしておりません。少くともフレート関係等におきましては、非常な高騰がありましたから、ヨーロッパから東南アジアに来る品物の中で、日本がこれに代替をして輸出したものもあります。しかしごく最近のその影響についての各国の状況は十分に調査いたしておりませんから、的確なことは申し上げかねます。
スエズ運河の問題によって、三十二年度全般のわれわれの貿易計画というものが非常に見込み違いであったということではありません。これによって受ける影響は、あるとは思っておりましたけれども、それが少くとも一％にも近いような非常な影響力を持っておるとは考えておりません。
二月の経済月報に報告いたしてありますように、貿易収支が逆調を示しておりますが、ただ輸入しておりますところの原材料等の質的内容を検討してみると、これが再輸出に振りかえられるものがかなりありまして、昭和三十二年度の貿易全般を見渡したときに、むしろこの年末から最近に至る輸入原材料というものが新しい輸出源としての在庫残になってくる面が多いのでありますから、そういう面から見ると、昭和三十二年の貿易というものは、必ずしも私は悲観する必要はない、当初の見解に修正を加える段階には至っていない、こう考えております。
三十一年度の収支の結果はなお検討中でありますけれども、大体一億ドルをこす、こういうふうに思っております。
日本科学技術情報センター法案について、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。 現今、世界各国における経済の発展と生活水準の向上に対し、科学技術の飛躍的発展とこれを媒介とする技術革新とが重要な原動力となっていることは注目すべきところであります。かかる趨勢におきまして、わが国における科学技術の進歩を一段と推進するためには、急激に増大しつつある内外の科学技術情報を、迅速かつ的確に収集し、これを学界産業界等各般の需要にこたえて提供する必要があるのでありまして、その具体的施策が、つとに各方面から要望されているところであります。従来わが国におきましては、科学技術に関する研究とその成果の工業化等、生産への導入の基礎をなす科学技術情報は、
ただいま議題となりました科学技術庁設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 原子力の平和的利用は、ここ二、三年の間に急速な進展を見つつあります。近く日本原子力研究所においてわが国最初の原子炉が運転を開始し、来年は引き続き第二号炉が設置されんとしておる状況にあります。他方アイソトープについてもその研究と利用とは、急速な発展を遂げ官民の多数の試験研究機関、事業所等において広範に使用され、わが産業面、医療面、その他において多大の成果が期待されておる次第であります。 しかしながら、これら原子力の利用には、一面ややもすれば放射線の障害というマイナス面を伴うので、今後原子力の開発の進むに従い、厳重な放射線管理と
開発公庫は、やはり北海道と東北地方との両方に分離しておくべきものであるというのが理想である、こういうふうに考えております。ただ、ただいま政務次官からも話がありましたように、経過の措置といたしまして今回はこういうふうな措置をとってある。こういうふうに御了解を願いたいと思います。
私は、この現在の資本金の程度、本年金融する大体のワクの限界においては、東北と北海道を分ける必要はないと考えております。現在の資本金の程度、現在の金融の程度においては、本年度においてはこれを分離する必要はない。しかし将来、資本金を増し、また融資すべき金額は増大しなくてはならないものと思われますから、その節には、必ずやこれは分離すべき方向にいかなくてはならないものであろうと、こういうふうに考えております。本提案について、非常な不都合があるとは存じておりません。
