宇田耕一

これが世界で一番有利なものであるとの断定には至っておりません。しかし、日本の環境から見て最も好ましいものであるというミッション報告は受けております。

これは、リアクターを燃料とあわせて考えるということになると、非常にわれわれは考えさせられるものがある。お説の通りだと思います。国内ウランについては、今、探鉱いたしおりますが、ただいま知り得ているだけの手元の数字でいくと動力炉をそんなにたくさんまかなえるほどの国内資源はない、こう思われます。従って、いずれにしても、鉱石の輸入をしなければならぬときが必ずくると思います。そういう場合に、アメリカの濃縮ウランを原子力機構に渡すのが五千キログラムというような発表をいたしております。そうすると、原子力機構に対してアメリカが渡すと発表しておる五千キログラムと、アメリカが平和利用のために出し得る濃縮ウラン二万キログラムというのが出ておりますから、そ

船舶関係は何といってもただいま日本が世界で第一番の受注国であります。それで、ここ三年間ぐらいの手持ち量を持っておる。しかも、それが非常に大型に移行しつつあるのが日本の現在の輸出の基本点であります。従って、原子力関係の船舶はどうしても日本で解決していかなければならないところへいく、そうして、日本の労働事情から見てみましても、この工業を世界的に後進させることはできない。どうしても前進をはからなければはいけない国際環境にありますから、現在の輸出の現状から見ましても、造船関係についての研究というものは、特に私は国内でも思いを深くしなければならぬ。これに対して積極的な奨励策をとらなければならぬと考えて、関係各省と打ち合せをいたしております。

その点については、免責条項について、アメリカと一般協定を結ぶ場合には、必ずわれわれは触れていかなければならない問題だと思っております。それについては簡単に、無条件で向うにゆだねるということはできないんじゃないかと思っております。それはしかしアメリカが各国と結んでおる協定、あるいはそれを結んでおる相手国の国内的ないろいろな取扱い、あるいは立法措置等が複雑でありますので、どういうふうに扱うかはなお研究しなければいけませんが、免責条項については十分もう少し検討いたしたいと思っております。

その点については、私はあなたのお説の通りにすべきものだというふうに思っております。しかし、向うとの具体的な話をしておりませんから、果してどういうふうな各項目についての条約上の取扱いをするかということについて、的確なものを申し上げる機会に参っておりませんが、私は、そういうことについて、根本的に御相談をする機会があると思っております。

それは自主、民主、公開の原則で、委員会の内容はできるだけ発表いたします。ただ外交関係に関する限りは、向うとの話し合いのことでありますから、必ずしもそれが全部事前に公開できるものかどうか、これは今後の交渉に待ってみなければわからない面が起るんじゃないかと思っております。しかし、その点については、まだ具体的に申し上げるまでに至っておりません。しかし、心がまえとしては、自主、民主、公開の原則に乗っていかなければならぬと思っております。

交渉の経過におきましては、そういうことは必ず、私は非公開を要求されることはあり得ると思っております。

それは当然と存じております。

原子力委員会の運営のうちで、原子力の将来に対する大綱を決定していくということと、もう一つ、最近国会に提出する法案が上ってきまして、それをどうしても原子力委員会で検討したいという、しなければならぬという面がたくさんありまして、それを最近の原子力委員会ではほとんど何回か連続して検討するというようなことに事実上はなっております。そういう関係で、発表される記事はどういうところから取材されるかよくわからぬけれども、必ずしもああいうふうな通りにやっておるわけではないのであって、原子力委員会が開かれたときの内容でない記事もあります。当っておる記事もあります。そういうわけで、原子力委員会の運ばし方というものについて、なかなかみな敏感に記事に載せてい

動力炉の輸入に関連して必ずわれわれが見きわめておかなくちゃならぬものは、やはり今おっしゃられるような燃料の基本対策だと思います。燃料基本対策の中で、国内資源はもちろんでありますが、われわれとしては、アメリカ、カナダその他アフリカ等既開発のものに対しては、ここしばらくの間、そこから自由に燃料に関する原料を獲得することは、きわめて困難な事情になっておるということはわかっております。従って、自分たちとしては、新しい東南アジアその他の隣接諸国に対してそういうふうな燃料関係の基本対策を立てて、それぞれの内容に応じて交渉しなければならぬということも考えております。それで、部分的にはいろいろな意見を委員のところに持ってきておるということは聞いてお

その国によって必ずしも開発の方法は同一には行き得ないと思っております。それで、ただいまのところでは、たとえば石油とか強粘結炭とか鉱石とか、非鉄金属とかそれぞれ重要な経済開発のための基本の資源獲得のためにこの調査団を出しております。調査団を出す場合に、政府での直接調査に現われた面と、各企業の内部において必要に応じて調査せしめる面と、二つを使っております。その中で、ウラン、トリウムその他の特殊燃料に対する調査もあわせて行なって、そうして報告を受けておるところもあります。ただ、われわれといたしましては、必ずしもその相手国の国情によって政府機関で調査するということが簡単に行き得ないと思われる点もありますので、そういう関係で国別に別々の計画を

それは、東南アジアの諸国の中で、そういうことの話のできる国とは早急に進めるべきであると思っております。技術的な提携のもとに、当然科学的な資源の探求に入るべきであると思います。今まででも、この原子力の燃料関係で交渉したというわけではありませんが、それ以外の面におきましては、それはかなり突っ込んでやっておるし、私が就任後においても交渉したこともあります。しかし、それは別の資源関係であります。

やらぬとはちっとも言っていないです。（笑声）やらないとは言っていないが、今までやってきた経過から徴して、ウランの問題を取り上げたわけじゃなし、トリウムの問題を取り上げたわけじゃないですが……（「負け惜しみを言うな」と呼ぶ者あり）負け惜しみじゃないのです。相手の国情によってそれができない国があるのだから、国別にそれを交渉に移していきたい、こういう表現です。（「すなおに、虚心たんかいに答弁しなさい」と呼ぶ者あり）すなおに、虚心たんかいです。（笑声）

それは全く同感です。

国産化については、もちろん国全部の各部門の技術的なレベルというものが非常に重要な問題になってきますから、従って、重要な諸資材、諸原料についての科学的なそれぞれの部門の積極的な研究、実験がなければならぬと思っております。それを系統的に秩序立ててわれわれはどういうふうに助長、補助していくかということになると思います。それにはおそらく国の力だけで早急にこれを国産化し得るという見通しは、今のところこの程度では立たないと私は思います。従って、とりあえずは輸入の炉によって、そうして、自分たちの技術ないし産業の実力によって解決し得る部分がどの程度あり得るかということをテストしていかざるを得ない段階である、こういうように思っております。

実際問題としてはやはりグループ、グループと関係をして、そうして、たとえばコールダーホール型を入れるということにならざるを得ないのじゃないかと私は思っております。ただ、原子力委員会がどういうふうに決定をするかということにつきましては意見も分れておるでしょうし、またいろいろな意見がありますので、それを本格的に取り上げて討論はいたしておりませんが、ただ二、三日前にヒントン卿の友人という方が来てのお話を聞いてみると、やはり非常に日本の産業の実力、日本の技術をよく知っている者と、そうして日本の産業及び日本の技術をよく理解して、日本の産業界のことが非常によくわかっているところの向うのグループ、それと従来ともに関係の深いものとがコンビネーションに

その点につきましては、通商産業省と話し合いをいたしまして、具体的なこの基本的な研究については、われわれ科学技術庁で責任を持って、進めていきたいと考えております。産業界の育成指導等につきましては、主として通産省にその分担をしてもらうということになっておりますので、研究機関をどっちが管理し、これに責任を持って研究行政を進めていくかということについては、なおもう少し話を具体的に持ち寄らなければならぬところがあると思っております。しかし、来年度の予算におきましては、どうしてもこの方面に重点を置いていかざるを得ないことになると考えまして、それについての基本の立法措置があるいは必要かとも考える点がありますから、これについてはなおもう少し研究いた

ウエースト・ディスポーザルというのですか、それについての科学的な平和利用というのは、非常に重要な案件だと思います。この問題は、何と言いましても、今のエレクトロニカルな分野が非常に発達してこないと、並行してこれの平和利用というところに手が出せないような困難に遭遇すると思います。従って、これを経済的に、エコノミカルなペースで企業化していく、ウニースト・ディスポーザルを企業化していくためには、それに関連する産業に対する助長行政を取り上げて、早急に手を打たなければならない、こういうように思います。そして、ＣＰ５であるとか、ウォーター・ボイラー・タイプとかいうもののワクの程度では、まだそこまではいけないでしょうけれども、しかし動力炉を輸入する

水爆実験等についての対策は、原子力委員会でもいろいろ討議はいたしました。なおその技術的な面については、藤岡委員からもあわせてお答えしていただくことにいたしたいと思いますが、この間、岡委員からも、とりあえず隣接のアジア諸国の技術も動員して、共同研究をすることが必要でないか、こういうお話がありました。その点につきましても、われわれは、どういうふうな組織、どういうふうな方法でそれを進めていくことがいいのかということについては、まだ具体的に成案を得ておりません。そうして、今回の水爆の規模とかあるいは水爆の実験の方法とかについてはいろいろと取りざたされておりますが、実をいうと、その危険度であるとかあるいはその技術的な爆発実験の方法等がよくわか

東北興業株式会社法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　御承知の通り、東北興業株式会社は、東北地方の振興をはかるため、同地方における殖産興業を目的として、昭和十一年に設立され、自来、この目的に即して同地方の産業振興に寄与いたして参ったのであります。 　しかしながら、戦後、国内経済事情の激変と、法人に対する政府の財政援助の打ち切りとが会社の経営事情の悪化を招き、事業を整備縮少するのやむなきに至りましたが、昨年第二十四国会において、会社の発行する債券の元利支払いについて政府が保証することができるように法律の改正が行なわれましたので、会社の事業資金が円滑に調達され、事業の推進が期待されているのであります。