宇田耕一

ただいま申し上げましたような数字の範囲内では、私は特需というものはバランスの中に入って行かざるを得ないと考えております。

特需を国際収支の仲に繰り上げていくことを、これをはずすということは、ただいまの計画では考えておりません。実際問題としては、これを繰り入れてバランスを考えている輸入計画を立てるということにすべきであると考えております。しかしその新しい計画を立てる場合に、これをどういうふうに漸減して行って、そしてバランスをとる計画を立てるかということは、三十三年度以後における新しい五カ年計画の作業の中には当然繰り入れて行って、当然特需に依存する必要をなくするような計画に入る、こういう計画であります、

それはこの三十一年度の下期の資材その他の輸入状況から見てみまして、在庫数量はかなりこの指数は上っておりますが、それは質的な内容を検討いたしますと、輸出の基本資材がかなり多いのでありますから、その意味で、私は三十一年度末の収支バランスの破れたことが、三十二年度全体を通して必ずしも悪材料にはならない。むしろ三十二年度全体は、われわれの当初計画通りのバランスはとり得るものと、こういう見通しであります。

在庫の現状につきましては、通関ベースで入っているものが約五億ドル程度のように数字を見ております。その中で輸出に振り向けるものが二億ないし三億と、こういうふうに考えて差しつかえないのじゃないかと思います。

在庫の調査は、実は通産省で正確な調査をやっておりますから、その点では、われわれも数字は大体通産大臣の申されたことの基準であります。

三十二年度の物価は、三十一年度末までに、年末以来の物価は大体上昇傾向をたどって参っておりますが、三十二年度に入りましては、そのままの水準で横ばいと、こういうふうに思っております。

この輸出ないし再生産に必要な方面の物価については、非常な変動はないと、こういうふうに見ております。またＣＰＩを中心とする生活所要物資等の傾向を見ましても、この一月、二月には特別な商品、あるいは輸送との関係で一部分季節的な騰落はありましたけれども、三十二年度全部といたしましては、そんなに大きな規制を加えなければならないと思うような要因は、ただいまのところないと考えております。

三十五年度を目標といたしましたただいまの計画の中で、どうしても改訂を必要とする、たとえばエネルギー対策等につきましては、昨年十二月に一部分の改訂をいたしております。その他の産業部門におきましても、どうしても目標を突破したものもありますから、当然改訂を必要といたします。その改訂をする場合の基本線は、国民分配所得の伸びを七ないし八の線に持って、総生産に対する見通しも大体平均して七％前後のところで押えて行って、そうしてその拡大率を中心として、非常な国内にアンバランスの起らないような均衡のとれた経済拡大をはかりつつ、そうして雇用量の増大を期待いたしたい、こういうのが基本線であります。で、ただいまの経済の伸びは、当初考えておりました五％に対し

新しい経済計画を立てて参ります場合に、この非常な経済に無理な統制をかけなければならないような経済の成長率を要求すべきではない。むしろ国民各位の企業心を、創意工夫を伸ばし得るような経済規模の拡大率を求めて、その中に成長と、そして雇用の吸収力の増加をはからなければならない。それが新しい計画の基本線と見ておりますので、お説のように非常な規制を加えざるを得ないであろうというような、そういうふうな伸びを要求する計画は立てない方がよろしい、こういうふうに考えております。

経済計画全般に対する改訂を加えなければならないような影響は起らないと、こう思っております。また、生計費あるいは消費者物価に対する影響は、非常な重大な影響を与えるというふうな数字にはならないとこう考えておるわけであります。

消費者米価を据え置くという建前でおりますから、計算は持っておりませんけれども、この年末以来唱えられておりましたような程度のものでありますならば、家計費ないし消費者物価に及ぼす影響は、非常に微弱であると思っております。

私は岡委員のような考え方が必ず将来起る機会があるだろう、こういうふうに思われます。それはただに対米問題だけでなく、対英あるいは対カナダとの間で重要な案件を決定しなければいけない場合に、原子力のような特別な、技術的な内容を含んだ、そうして国の最高政策に非常に関連の深いものの交渉ということについては、果して外務省の出先だけにそれをまかせ切れるかどうかというと、これはいかないことが起るだろうと考えております。ただいまのところの交渉の過程において、それを基本から話をし合うということは、まだ取り上げるべき段階には来たっていないように思っております。

全然それは同感であります。事実の通りに発表されることについては、それは自主、民主、公開の原則に従って、当然そういうことに着意しなければならぬと思っております。しかし、事実と相異なる発表がどういうところから発表されるのか、私は経路がよくわからぬ点もあります。ですから、今後そういう点についてはよく打ち合せをして、国会が開かれておる間は委員会に自分で出席できない事情が多いのでありますから、そういうときに決定されること等につきましては、今後は十分打ち合せをして、発表方法についてはなお御注意の通りに善処したいと考えております。

発電用の動力炉の輸入につきましては、大体前提条件があります。それは、石川報告による前提条件を原子力委員会は承認いたしております。というのは、第二回目のミッションを英米に送ること、そうして第二回のミッションの研究すべき要点は、採算関係ももちろんあります。あるいは日本の地震等によって受ける影響に対する対策等もあわせて研究すべしという点もあります。その他数点あります。従って、そういう前提条件が満たされなかったならば、イギリスの動力炉を輸入するということもあり得ないということにもなります。従って、この石川ミッションの報告に従って、われわれは第二回目のミッションをなるべく早く送り出して、そういう要望にこたえるだけの責任のある調査をしなければな

交渉に入りたいと思っております。

一般協定の交渉については、すでにイギリスあるいはアメリカとも、それぞれ第三国と協定を持っておりますから、その協定の内容は、大体われわれもうかがえます。また、石川ミッションがイギリスへ参った場合に、プライベートに持って帰っておるものも拝見しました。それ等を勘案いたして考えてみますると、イギリスないしアメリカとの間に、ものの考え方が、事情もありますが、違うように思われる点が何点かあります。従って、そういう点等について、こちらが公開をしたいと思っても、向うは非公開で行きたいという点もあります。そういうふうなこっちの基本原則に合わない点も向うは持っておるように思われるのでありますが、そういう点の了解が十分に得られて、こちらの納得のできるもの

ソ連との関係は、何しろ国交が回復されてから、われわれ向うとの交渉の経験も非常に浅いものですから、その点について、自分たちとしては、どの国とも将来一般協定を結ぶことになるだろうと考えますけれども、ただいまのところ、ソ連と協定を結ぶかどうかということについての資料は、われわれは全然持ち合せがありません。それで、そういう点についてどういうふうな取り計らいをするかということについては、原子力委員会でもまだ話題に出たことがありません。それで、そういう点につきましては、なおよく話し合いをしてみたいと思います。

それは、たとえばイギリスとかアメリカの場合には、第三国との協定が現実にあって、イタリアとの関係、フランスとの関係等の交渉経過を見ておりますと、平和利用ということについてかなり具体的な、デリヴァリの確実な話し合いが進んでおりますが、ソビエトと第三国との交渉経過あるいは結果のデリヴァリ等がどういうふうに行われたかということについては、全然われわれは資料がありませんから、従って、ここで責任のある判断あるいはお答えをするデータがない、こういうことであります。

私の手元にはそれは参っておりません。また、原子力委員会でそれを討議したことも、私が就任してからはありません。

ただいま言われておるコストに信頼をかけるということは、非常に困難じゃないかと思っております。それは、石川報告を率直に拝見しますと、技術的にわからない点がある。それから日本の特殊環境、たとえば地震に対する危険度を防ぐための必要な設備等についての具体的なコスト計算がない。こういうふうな簡単な、よくわかりやすい面だけをわれわれが取り上げてみても、最後のコストの計算にはまだほど遠い、こういうように思われます。従って、この炉に対する態度が今度は問題になってくるのじゃないかと思うのです。送電のためのコスト計算、売電のためのコスト計算のみでいくようにこの炉を管理するのか、あるいは実験用にこれを使うというために別の管理方式をとるのか、そういう態度の