申し上げます。第一次産業部門では、たしかに雇用就業者数は横ばいであります。しかし第二次産業部門では、昭和二十九年度が九百二十六万人、三一十年度が九百七十三万人、三十一年度は一千七万人とふえております。第三次産業部門におきましては、昭和二十九年度には一千三百五十七万人、三十年度において一千四百三十八万人、三十一年度において一千四百九十七万人と、明らかに第二次及び第三次産業部門においては就業者数は増しておりまして、第一次産業部門だけが横ばいであります。従って全体としては私の方ではあなたの見解通りではない。むしろ産業の拡大に伴って、比率は少いのでありますけれども、就業者数は増加傾向をたどっている、こういうことであります。
大企業におきましては、むしろオートメーション化が非常に行われておりましたので、生産量の増加に比べまして労働力人口の吸収率は高くなかったというのは、これは事実と思います。ただ第一次製品部門におきましては、オートメーションの関係で量的の生産能率は上っておりますけれども、吸収労働力人口は少なかった。が、第二次製品、第三次加工製品、第四次製品と、輸出に近づく、あるいは消費の末端に近づくような商品になるに従って、これは大規模企業でない経済構造をわが国は持っておりますので、オートメーションによるところの第一次基礎資材がたくさんできたということは、結局加工段階に入って行く資材が多くなった。従って第二次製品、第三次製品以後の各加工の末端に近づくに従
経済の規模が急激に拡大されました結果、特に、熟練工が非常に足りなくなりまして、長時間労働を要求せざるを得ないという環境になったのは昨年の特徴と思っております。従って、これに対してはどうしても技術、技能者の養成あるいは熟練を必要としない合理化を考えなければならない。こう思っております。それからもう一つ、この短時間労働者あるいは中小に臨時工が非常に多く入ってきておる。これは経済の飛躍的なアンバランスな拡大がもたらしたしわだと、こう思います。従ってその点は統計でわれわれもよく存じておりますから、その点につきましては熟縫、技能の向上をはかる、特にその率の激しかったのは、サービス部門等においては、そういう傾向が非常に顕著に現われてきております
三十二度の計画ではそうなっております。三十一年度に当初六十五万の見込みが実績において六十万に変っておったと思っております。三十二年度はただいまのところ六十万と見込んでおります。
お答えいたします。三十一年の六十万に比べて三十二年の吸収の結果の残りの六十万、変りはありません。
私の方に参っております保険金の受領者の人員数の統計を見てみますると、失業者のパーセンテージというものは非常に少くなってきております。従って失業保険の状況等から見ますると、失業者のパーセンテージというものはこの三十年以来、急激に各月低下傾向を見せておりますから、私は必ずしも実質において、いわゆる完全失業者と言いますか、失業状態が前年と内容は悪くなって行くとは思っておりません。
六十万人の見込数字は前年の実績の六十万と同一でありますから、その点におきましては前年と本年とは変りはない、その通りであります。
三十一年度の見込みでありますが、輸出の面では二十四億八千万ドルの見込みで、そうして輸入では二十九億一千万ドルの計画であります。そうして当初の見込みでは、バランスは実質的には赤字八千万ドル、形式では六千万ドル、こういう計画であります。それが最近実質の面では一億七、八千万ドル、形式では約三千万ドルと数字は訂正しなければならぬ状況になっております。
計画が訂正を要する、間違っておったというわけであります。
それは昨年下期、特に下期以来のわが国の経済拡大に伴うところの輸入増が大きな原因と、こう思っております。従ってことしに入りまして一、二月、輸入は当初の計画よりも漸増いたしておりまして、その結果、国際収支バランスが見込み違いの要因がふえてきておる、こういうわけでございます。
当初の計画で参りますると、三十一年度の輸出につきましては、計画は二十二億ドルでありましたが、輸出の実績は二十四億八千万ドルと、こういうふうに見られるので輸出の面におきましては、予定よりも輸出は二億八千万ドルばかり増加が見込まれる、こう考えられますので、計画よりも上回った数字が出ておることは、これは御承知の通りであります。輸入の面におきましては、当初の計画は二十六億三千万ドルでありましたのが、二十九億一千万ドルとなっております。輸入の面の数字の増加は、主として輸出のための基礎資材及び国内におけるところの経済拡大の必要資材でありますから、それの内容は、質的には来たるべき年度の貿易計画を非常に大きく変更するようなものではない。むしろ来たる
経済自立と申しますけれども、昭和三十二年度の輸出のバランスは、昭和三十一年末の輸入によって、当初のわれわれの計画しておるところの貿易バランスは大きく破られることはない、そういうふうに思っております。
輸出輸入のバランスは二十八、三十二の数字の開きを持っておりますけれども、国全体の国際的な貿易バランスというのは、そのほかの要因も含めまして、われわれは均衡のとれるものと、こういう建前に立っております。
長期計画の中では、経済の成長率を七ないし八％の伸び率と見て、そうしてただいままでの持っております計画では現在の経済規模に合いませんから、これに改訂を加えたいと考えております。ただ改訂を加えます場合に、特需に対する見通しというものは、長期計画にとりましては必ずしも頼りになるとは考えておりませんから、これの漸減計画というものは、やはり国際環境の見通しが十分に立つまでは、それを具体的にどういうふうに運んで、行くかということはなお検討いたしたいと考えております。
経済計画を立てます場合に、自立経済計画の目標は、当然特需を必要としない経済計画を立てるものであるということは、これは当然考えておりますけれども、ただ特需が、条約その他の関係で、われわれの経済の中へ入って参りまするから、長期計画の中でこれを取り上げざるを得ない環境にありますから、それは、自立目標を達成する長期計画と、そして特需に対するどういうふうな計画をその中に織り込んで行くかという、その二つの面の組み合せになりますから、長期計画を立てるところの真の目的は当然自立経済の達成であります。そうして、それに入ってくるわれわれの条約上のいろいろの関係に基く特需は、これを長期計画の中にどういうふうに扱って行くかということはあわせて考えたい、こう
長期計画を立てます場合の基本のわれわれの態度は、当然特需に依存をするということは考慮外に置くべきとは思っております。ただ、特需で掲げました数字の中でも、海外向けのものをわが国に買い付ける場合の数字も入っております。そういう面につきましては、われわれはこれは一つの貿易と同一の内容であると、こういうふうに見ております。従って純粋に申されるような特需関係につきましては、新しい経済計画を立てる場合には、当然これは別途に考慮しなければならぬ、こういうふうに思っております。
特需をわれわれの貿易のバランス外にこれを置くのがよろしいか、それとも貿易の内部に置いておいて、全体経済の拡大の場合にあわせて考慮するがいいかということは、これからのわれわれの研究しなければならぬ問題だと、こう思います。しかし特需そのものの事実が、直ちにただいまの条約その他の関係で解消し得るものとは考えておりません。従ってこのバランスを立てる場合に、それをどういうふうな計算として自立経済の場合に扱うかということについては、新しい年度の計画を立てる場合になお検討いたしたいと思っております。
ただいまの六億ドルが、新しいこの五カ年計画を立てる場合に、どういうふうに入って行くかという作業につきましては、四月以後でこれを取りまとめたいと考えておりますが、ただいまのところ、昭和三十五年度におきましては、現在の特需は約半減し得るものと、こういう見通しを持っております。しかし正確な数字等につきましては、なおもう少し検討いたしたいと考えております。それで海外向けの買付等の数字もありますから、それを整理いたしまして、自分たちの見通しとしては、三十五年には現在の半減程度のところに持って行きたい、こういうふうに考えております。
そのつもりでおります。それで三十五年度におきまして、六億ドルの半分の数字のところまで持って行くように努力をいたしております。そういう計画を立て得ると、こういうふうに考えておりますけれども、数字はなお整理して申し上げることにいたしたいと思います。
三十五年までの計画で参りますると、ただいまの特需を全然はずしてバランスを考えるというふうには考えておりません。現在の特需の半分くらいは、やはりわれわれはバランスの相手方勘定として見なければならぬ、こう考えております。
