当然そうでなければならぬと思います。すでに入っておる人の今までの苦労とか忍耐とか、困難を打開してきた経験というものが、次の世代べ伸びるための基本のたっとい経験ですから、それをいかに伸ばすかということに関して、これの後退を来たさないような配慮を積極的に講ずる、これはどうしてもそうなくてはならぬと思います。そして大規模でなければいかぬ、あるいは小規模の営農対策ではだめであるということ、そういうことは、最近は特に北海道に関しては非常に世論がやかましい。しかし論議がやかましくなることは、私は非常にいいことだと思われます。この委員会でしかられるのがいい。そういうことが続けば、それは結局天下の世論になって、やがて国の政策の転向を求める原因になる
それは、ほんとうは日本全部の悩みでありまして、われわれは新しい五カ年計画をこの四月から今年の九月ころまでに立てたいと思っておりますが、その五カ年計画の中で最も重要な点は、そこにあると思っております。要するに、経済の自立体制の中で、食糧自給政策というものを簡単に捨て去ることができないのが日本の環境でありまして、特に労働力人口全体から見渡してみました場合に、都市集中を助長するような政策をわれわれはなるべく抑制をいたしまして、農村人口が都会における人口の増加傾向に拍車を加えるというふうな農政は避けなければならぬ。そういたしませんと、日本の人口配分というものは非常なアンバランスになって、とてもこれをまかない切れるような経済構造にならない、こ
その点は、技術的に仰せられるように、われわれが机上で案を立てて、とやかく申し上げることのできない現実の問題と思います。それで、こういうふうな冷害対策等は、一部分の役所で局部的に取り扱うことはとてもできない。むしろ北海道開発庁あたりの責任の最高のグループが、現地において皆さんと一緒に合理的な解決をはかっていかなければならぬ。それをもとにして、われわれは長期の経済計画を立てなければならぬ、こういうふうに思われます。従って、北海道開発庁の設置されました意義は、そういうところに生命を見出していくものでないか。東北についても私はそういうふうに思っております。それで、北海道よりも東北の方が暖かいはずでありますけれども、冷害による被害は非常に大き
個人の意見を述べて、関係の所管官庁に影響を及ぼすようなことは、どうもあまり適切でないでしょうが、経済企画庁で経済計画を立てる場合には、やはり長期にわたって現地の体験を生かしながら、国の予算運営等を適切に講じるのがよろしいというふうに考えます。現地の態様がわからずして、私たちみたような土佐の暑いところで、年に二回も米がとれるようなところの者が見て、北海道のことを批判したって、とてもとんちんかんになるということは十分心得ておりますから、その点ではお説の通りでありますが、ただいま具体的に行政機構の改革の問題に触れてくると、これはまた所管がこんがらかりますから、いずれ別の機会にお教え願います。
今回のこの二年間の非常な経済の拡大の原因は、国際関係において非常に貿易が活発に行われたということが一つと、それからもう一つは、何といっても食糧の増産、特に豊作が続いた、その内外の大きな事情によって、そういうことが起ったと考えられます。
まず景気の出てくる原因が、国際貿易と国内需要との二面にあるというのは、お説の通りと思われます。貿易は戦前よりも伸びていないんじゃないかとおっしゃいますけれども、それは逆だと思います。戦後において非常に伸びておると思っております。昭和九年から十一年までの統計を見てみますると、日本の輸出はアジアでは六億ドル、それが昭和三十年をとりますと八億四千万ドル、こまかい数字はやめまして八億ドル、六億ドルが八億ドルになっております。それからヨーロッパ向けでも、七千万ドルが一億ドルにふえております。北米が一億六千万ドルであったものが、五億三千万ドルになっておる。南米が千九百万ドルであったものが一億四千万ドル、アフリカ向けは五千万ドルであったものが、一
日本の労働条件の中で、非常に顕著な点は、年々生産年令人口が百三十万ばかりできております。しかも、その中で学校卒業者大学、高等学校、中学校を出た者で、就職を希望する者が、九十何万ないし百万、今年度は約九十五万、こういうふうに思っておりますが、そういうふうな新しい労働力、われわれが吸収し、整理しなければならないものが出て参っております。従って、そういうものを適切に、どういうふうに日本の経済拡大に役立つようにこれを配慮し、工夫していくかということが、今後の経済計画の重要な点の一つと、こう思っております。それにつきましては、何といいましても、日本の貿易というものは質が非常に変りつつあります。繊維にいたしましても、綿花を買ってきて、それを出す
東北地方の開発が、北海道もそうでありますが、非常におくれた、またこれが歪曲された原因は、やはり日本の経済の発展の過程が、むしろ繊維工業を中心とする軽工業から、だんだんと最近、重工業、化学工業に移っていった過程から見ますると、東北の気候とか環境の条件が、たとえば工場にいたしましても、繊維工場でも、横浜とかあるいは神戸の港へ綿花が入ってくる、それよりも遠隔の土地にある。しかも気候が冬は寒いのでありますから、ただいまでしたらエア・コンディション等の対策がありますので、むしろ人的条件のいいところへ工場を持っていくのでありましょうけれども、初期の工場を建設する場合には、なるべく暖かいところ、湿気の少いところを選んで持っていくというような工業条
私は基本の方針は御説の通りだと思います。それで政府の資金計画としては、やはり財政投融資計画等の中で、今年は原資は約三千二百億ばかりを計画いたしておるし、その程度の金額のものでありますから、東北地方にそれを分配いたします場合には、たとえば、開発会社に二十五億持っていくとか、あるいは金融公庫へ四十億持っていくとか、配分計画は、どうしても住宅公団、道路公団等の労働力人口の吸収が非常に幅の広い方面に使われることが多くなりまして、従って、東北地方を目的とするという事業にそれがたくさんとられるということが少くなるおそれがあります。従って、自分たちは、東北に関する限りは、特別に組織的に、計画的に、そういうしわ寄せの犠牲にならないように、各省の中に
東北開発の基本が、やはりこの輸送ないし道路の開発にあるということは、われわれの政府部内でも、ほとんど意見は一致しておるように思われます。そこで、先ほども申し上げましたように、一部分に小規模のことを実施いたしましても、それは結局、産業に、あるいは東北の経済に、非常な画期的な寄与をする効果を現わさないであろう。従って、やるなら短期間にこれを仕上げる方法を考えなければならない。それには、ただいまお話がありましたような、弾丸道路のようなものを早急に取り上げて、それを早急に解決をはかる、そういうことでなければならぬというのが、一致した意見のように思います。ただ、それに必要な資金をどういうようにして作るのか。ちょっと計算だけを見てみましても、相
国土開発縦貫自動車道建設法によりますと、二十年ということになっておりますが、それでは非常に時間的にずれがきて、開発の基本線がなかなか解決され得ない、こう思われますから、お説の御意見の通り実施することは、もちろん政府は第一に着手してやらなければならぬと思いますけれども、もう少し、少くともこれは十年以内、八年くらいで仕上げる方法はないか、そして、もう少し規模の大きいものでなかったならば、結局経済の伸びに合わないのではないか、こう思われる点があります。従って、そういう面から経済の伸びに比べて、少し計画が小さいのではないか、こういうように思われる点も出てきましたので、あの法律はあの法律で、あの法律の持っておるところの規模でこれを進めていくと
完全雇用が経済計画の基本でなければならぬ、こう思います。
昭和三十一年から五年までの五カ年計画の中において、経済の成長率を国民分配所得には五％にみて、そうしてその範囲内における雇用量の増大をはかる計画でおりましたが、特に第二次産業部門等の伸び率が非常に当初よりも強かった関係で、雇用量の増大のための基本の経済の伸びは、大部分のところ昭和三十一年度でもって達成し得ると思われる点が出て参りましたので、われわれは雇用量の増大をはかるために伸び率を七ないし八％のところに引き上げて、そして雇用量の増大をもう一段と強めたいと、そういう考えに立ち至っております。そういうわけで、今までのこの二年間の特に成長率の高かったことに呼応して、雇用量の増大をもう一つ強いものに持っていきたい、そして新しい計画をその線に
申し上げます。民間資本関係で参りますと、三十五年が一五六・八の指数を求めておりましたが、三十一年ですでに一六五・八というふうに、三十五年度の希望指数を越えておるのが、民間資本で特に顕著に現われております。
これは民間資本の形成の指数であります。それは五カ年計画の中では、昭和三十五年度で一五六・八という見込みでありましたが、それが昭和三十一年度で一六五・八で、すでに目標指数を突破するというふうに、民間資本の形成の指数がそうなっております。そのほかに、たとえば分配国民所得にいたしましても、一三四の五カ年計画の希望目標が一三一にもうすでに達しております。これは分配国民所得であります。大体国民総生産にいたしましても、一三三・六という希望が三十一年で一二〇を突破すると、こういうような指数になっております。従って全面的に、指数は、三十五年度の目標指数に三十一年末に大部分が近づいておる、あるいは突破しておると、こういうふうな状況であります。
昭和三十一年の当初計画、労働力人口当初計画は四千二百六十五万人と見ておりましたが、実績は四千三百五となって、それの指数は〇・九増しております。この総人口は、計画は九千十七万でありましたが、九千二十であって、これは一〇〇％、そう変ったところはありません。就業者数は、当初計画は四千二百万でありましたが、就業者は四十五万増しております。従って就業者数の増した分が一％一であります。労働力人口は〇・九％増しております。こういうふうなことになっております。
計画と実績との間の違いは〇・九％あるいは一・一階の違いであって、ほとんど計画よりも就業者数等は上回る指数になっておりますから、失敗したとは考えておりません。
雇用政策の基本を経済拡大に求めていく、そうしてその経済の拡大がインフレにならないように、国民の大きな負担にならないようにという配慮のもとにそれをはかっていくという政策であります。従って雇用量の増大、労働力人口の吸収率が生産の伸びに追っつけないということも起り得ると思う点があります。というのは、やはり経済の内容が拡大する場合に、従来と質的な変化を起しておる。たとえば、農林業関係の就業者が、非農林業の第二次、第三次産業部門に吸収されていく傾向等を見ますと、必ずしもその速度が経済の伸びの速度と合わない点がたくさん起って参っております。従って国民の消費傾向、あるいは貿易傾向の質的内容が変りつつある。拡大をしつつありますから、その意味では労働
申し上げます。農林業関係の労働力人口はむしろ増加はとまっております。非農林関係の統計を見てみますと、二十九年平均が千九百万、三十年が千九百八十万に対して千九百十万、完全失業者……労働力人口の中で非農林業が二十九年平均が二千二百九十一万、それに対して三十年平均は二千三百九十七万となっております。それに対して農林業関係は、二十九年が六千六百六十七万でありますが、三十年平均は千七百十五万、こういうふうになって、伸び率はむしろ非農林の方が農林よりも高い、吸収率は高い、こういうふうになっております。
就業率あるいは雇用率のパーセンテージは、この伸びは必ずしも企業の拡大率に比べて大きくは出ておりません。しかし十二月、一月、二月、三月、この暦年と年度との違いのところの一月、二月、三月の数字は、お持ちになっている統計にも現われておりますが、それを見ましても、一月、二月、三月が非農林業の方は増加指数が高くなっております。従って新しい産業に対するところの質的な企業の変化に伴う労働の移動、あるいは新しい労働力の吸収力というものは、徐々であって、緩慢でありますけれども、しかし全然これは雇用計画が失敗であると断ずるのには早いのではないかと思っております。要するに経済規模の拡大というものと、労働の吸収力というものとは必ずしも並行はしておりませんと
