宇田耕一

当面われわれが昭和三十二年度の完成を希望しておる二つの炉のためには研究協定の改訂で十分である、こう考えておりました。しかし情報交換あるいは技術の交流等をあわせ考えますと、一般協定すなわち動力協定を結ぶということは必要であるという判断も持っております。従ってわれわれといたしましては石川委員が持って帰りましたドラフトを中心として、動力協定の研究に入るということは当然のことであると考えております。そうして動力協定の締結につきましては、その時期、方法等について政府の各省庁間において十分な協議をして、その上において政府の基本方針を決定しようではないか、こういうことに政府も委員会の方向に合せて打ち合せはいいたしてあります。従って四月の五日にそれ

昭和三十二年のこのわれわれの計画の中には、ただいま据付中のものとＣＰ５と二つを稼働しなければならないという現実の条件を持っております。現実の条件を満たすためには、一般協定でこれをまかなおうとする場合には時間切れであるという。その時間切れをおそれるための細目協定を締結するというのはやむを得なかったことと思っております。これは最上の結果とは考えておりません。しかしやむを得なかったこの時間的な制約の中でとった処置と、こういうふうに考えております。

アメリカからのドラフトは正式にもらってありまして委員の皆さんにも差し上げまして、その面については検討はいたしております。イギリスのものは、まだわれわれのところに十分検討するほどのものはありません。石川一郎氏からわれわれが見せてもらったものはあります。しかし、それにたよって、最後までこれを検討していくべきものかどうかということについては、私たちは十分見通しは持っておりません。どういうものにたよっていくかということについては、外務省とそれぞれ打ち合せまして、政府の責任のあるドラフトを中心にして判断をいたしたい、こう考えております。

その点につきましては、われわれは英米のドラフトないし国際原子力会議に関するドラフト等を持っておりますけれども、われわれ委員会といたしましては、各国と交渉する場合に、日本は日本独自のドラフトを用意すべきであるというのが結論でありまして、有澤委員等とも話をいたしまして、われわれ委員会は日本独自の一般協定の原案を作成しよう、それに基いて各国のものと突き合わすということにするがよかろう、もちろん参考といたしましては、先般来石川委員が持って帰ったドラフトあるいは国連憲章に基くドラフト等を持っておりますから、それを中心としてわれわれ独自の案を作りたい、こういうことでただいま委員の中で検討をやっております。

その点につきましては、外務省ないし大蔵省等とは、われわれは、原子力委員会の専門機関としての原子力局を中心として、十分事務的な連絡はいたさせております。

そうなると思っております。

条約協定についてのみを切り離して、それをもって旅行の基本命題にしなければならぬ、こうは考えておりませんわけで、もちろん一般協定を締結する場合に、どういうふうな責任者をもってこの協定締結に当らせるかどうかということは、あらためて検討して差しつかえないと思います。

私は当然そうだと考えております。

原則として、どの国と研究あるいは技術の交流をしようと、私たちはこれをはばむということはあり得ないと考えております。ただ中共が国際機構の中にどういうふうに加入してくるか、あるいはそれはどういう時期が好ましいか等については、これは外務省の見解に従うのが私は適当だと考えております。

私は同感でございます。われわれは大国の原子力対策を研究するよりも、むしろただいま御指摘の北欧ないし持たざる小国の原子力対策が、どういうふうな現状にあるかを、各国の原子力行政等ともあわせて研究しなければならない。先般ランダースさんがこちらに見えたときにも、ノールウェー、オランダ等が現在相協力してやっている原子力に関する開発行政をぜひ見てほしいということを言っております。今度どうしてもノールウェーを通っていくということについては、そういうふうなランダースさんからの親切な話もありましたので、それも考慮に入れてぜひ向うに行きたいということが一つにはあります。原子力委員会の諸君の希望の中にも、米英はもちろん研究しなければならぬでしょうが、ただ

当然われわれは積極的に努力しなければならぬものと考えております。昨日もフォーラムがありましてアジア各国から七、八十人参っております。そうしてそれぞれの国々の原子力関係のエキスパートと会ってみたのですが、中には京都大学の物理学科を出たという人もある。そうして一致した点はどこにあるか、われわれが特に反省させられたのは、関係者がみな若い青年で学校を出てまだ年月が幾ばくもたっておられないと思うような人たちが非常に多いということと、そしてそれぞれの国々の原料資源に対して非常な自信を持っているということ、そうしてそういう諸君が相はかって新しいアジア的な連帯体制を作ろうじゃないかという意見がほとんど一致しております。そうして非常に熱心であります。

その点につきましては、原子力委員の中でも、昨日石川委員も有澤委員も出ておられましたから、この期間中にどういうふうにするかということについて具体的な案を至急に作りたい、そうして皆さんに御相談いたしたいと思います。

お説のような、固定資産税をめぐっての調査進行に伴って起る故障は、当然あり得ると私は考えます。従ってそういう点については、何といっても長年月を要するという非常な条件が付帯いたしているだろうと思いますから、自治庁長官とも十分に協議をすることにいたしまして、先ほど来申し上げましたように、その地籍調査そのものの必要はありますが、それと課税の問題との矛盾をどういうふうに解決してゆくか、こういうことでありますから、十分に話し合いをしたいと考えております。

審議会の審議事項の中に、「開発促進計画の作成の基準となるべき事項」というのが、任務の重要なものとして掲げられております。従って開発促進計画な作成いたします場合に、どうしても国会のそれぞれの衆参両院の立場から発言をする機会を持つのが、われわれは計画の重要性にかんがみて適当じゃないかと、こう考えておるわけでございます。そうして東北開発株式会社の事業の基準となるべき事項も、あわせて審議することになっておりますが、東北開発株式会社は本来の性格は公社的性格を持っております。従ってこれの専業の基準となるべき事項の審議等につきましては、ただいま考えておりますことは、衆参両院の中から適任者を求めて、そうして開発促進計画と相並行して、公団的性格を持つ

この事業内容の非常に違っておる事業を持株会社のような格好で適当に経営していくということは、非常に困難なものと私たちは考えております。また、造船だけを考えみても、これは、一千トン以下の小型船を作るというのでありますから、たとえば、近海航路において中共との関係、あるいは朝鮮との関係がうまくいかない場合には、その程度のトン数の船の造船というものも、うまく軌道に乗らないのは、われわれの企業経験から考えても当然と考えられる。しかし、国際関係が非常に変って参りました場合には、これはまた、そのままで生かす方法はあると、こう思います。ただ、この塩釜のドックの関係を調べてみますというと、どうしても港湾の浚渫その他、これを前提としてこのドックを使うため

結局、事業は人によって成り立つものだと私は考えております。従って、各部門における人事が果して適正であるかどうかということが、おそらく事の成否を決定するかぎと思われます。従って、人事については慎重に、各事業に合理的に参加できる人事を考えなければならぬ、こういうふうに考えております。

今回は東北開発促進法と、北海道東北金融公庫と、そして東北開発株式会社と、こう三つになっておりますが、実はこの三つは別々ではなくて、一木のものをそれぞれの機関別に区分をいたしておると、こういうのが本質と思っております。従って東北の開発それ自身が、日本の全部の資源ないし経済開発にとって非常な重要な地位を占あるわけでありまして、東北の後進性を回復していきますことが、この東北地方のみならず、わが国の経済全般に対する影響が非常に大きい、そういうのが根本であります。従ってこの開発促進という言葉を使って今回はこの法律の題名といたしてあります。促進をするという意味では、従来の東北興業株式会社の運営方法だけでは不十分であると、こう考えております。そし

東北開発促進につきましては、この開発促進法に盛られておりますように、これは従来の東北開発それ自身の後進性を取り返すために、非常におくれておったあらゆる政治経済万般にわたっての推進をはかりたいと、こういう熱意が新しい法律を、この東北を中心とするところの人々の盛り上る熱意によって、これが生まれてきたものでありまして、やっぱり東北の後進性を回復するということに対する国民の大きな関心が、ここに由然に世論として盛り上ってきた結果と思っております。従ってその開発促進を必要とする環境に対しましていろいろの対策は立つのでありましょうが、その中において従来あった東北興業のあり方では不十分である、こういうふうなわけで、経済活動の母体となるものがあの程度

人事につきましては、軽々にこれをとかく論議するのは適当でないと考えますけれども、非常に性格の違った事業内容をたくさん抱いておって、そうしてこの中に成功しておる事業もあります。また、先般来指摘されましたような時代環境によう合わさずにもてあましておると、むしろ、いうような内容のものがあります。また、セメントのようにかなり莫大な資本と技術とを今後長年月にわたって加えながら、これの運営は非常に困難を予想される時期が来るであろうというふうな特別の内容の事業もあります。従って人事を一括して、一つここでどういうふうにするかということは申し上げにくいのでありますが、それぞれの事業性格に応じて、人事の万全を策するということは、当然考えなければならぬし

人事につきましては、いろいろの角度から、いましばらく検討をいたしたいと、こう考えております。