先ほど来申し上げましたように、私お所管が違いますから、農林大臣に答弁をしていただいた方が明快な御答弁がし得るかと思います。従って農林大臣が現在どういう考えを持っておるかということは別にお聞き願った方が所管大臣としてはっきりあなたの御希望に沿い得るかと考えます。経済企画庁としてはもちろん東北及び北海道の開発の中で特にテンサイ関係の事業というもの及びテンサイの栽培の助長行政というものは進めるべきものである、こういう方針には変りはありません。
原子力に関する計画は、昭和三十一年度の予算の中に折込まれておるのでありますが、その計画は、この第一段階は、研究所の設置、それを東海村に設置する、そうしてその東海村に小型の実験炉を輸入してきて、それを三十二年度及び三十三年度において実験設備の完成をみたい。そういうのが第一段階であります。 それから第二の段階は、昨年の十一月十二月にかけてミッションが出まして、それの報告がことしの一月の中旬にありましたが、その石川報告というものに基きまして、十万キロないし十五万キロ程度の原子力発電炉を、コールダータイプをイギリスから輸入するのが好ましいという報告があります。それに基いて、できるだけ早くイギリスのタイプの輸入のための原子力委員会の考え方
アイソトープは、もうただいまも御承知のように、各方面で非常に利用されておりまして、医学の方面、それからその他繊維工業、いろいろの方面でこれはもう非常な広範囲に使われておりますから、これの需要する分量は、もう年々急激に増してくると思っております。ただいまでも、御承知のような輸入がだんだんふえておる状況であります。従って、われわれはもうことしの六月から稼働いたしまするウオーター・ボイラー型の実験炉、あるいは年末から来年の春へかけて動き始めますところのＣＰ１５の実験炉等の中から出てくるいろいろのプルトニウム等につきましては、研究所で研究をするかたわら、一方のはじから、それは産業界にこれの応用を、連絡をして持ち込みたい、こういうことは考えて
日本としてはどこの国とどうということは全然考えておりません。原子力委員会で話題になっておりますことは、いずれにしてもこの原料関係もなかなか複雑であります。それでわれわれの最後の希望とするところは、ただいま発見されておりますところの人形峠であるとか、その他のウランの鉱石、それからその他の各般に必要な鉱石の発見が伝えられております。それを中心として、日本ではどういう炉を作るのが一番好ましいものであるか、それの一番効率のいいものをつかもうじゃないか。それが話題になっておりますように、ただいまのところはコールダー・タイプとか、ヤンキー・タイプとか、その他アメリカのいろいろのタイプが来ております。先日も衆議院でも質問がありましたですが、ソ連関
もう全然このわれわれの原子力の平和利用というのは、御承知の三原則がありまして、自由、民主、公開、この三つであります。従って原子力委員会で討論することで、特に秘密を要するというようなことについての話し合いをしたことは何もありません。
原子力についての爆発力の実験をどういうふうにするかということについては、ただいま政府としてはイギリスがこのクリスマス島で原爆ないし水爆の実験を行うことにいたしておりまするけれども、それに対しては絶対に反対であるという中止を申し出るということをいたしております。従いましてただいまの原子力委員会にいたしましても、そういう問題についての態度は政府と全然変ったところはない。将来ともそういうところを堅持すべきであるという線に立っております。
それは外務省を通じてイギリスに、このわれわれの実験禁止を提案しておることが、自分たち閣僚全部の考え方であって、その点については、全然私らには意見の違いはありません。それで実験を中止すべきであるとただいまも考えております。 ―――――――――――――
それではただいまのお話しのように、数字の詳細にわたりましては、あとから別途政府委員よりお答えをいたすことにいたします。それで生活水準の向上ないし完全雇用を目ざして自分たちはどういう計画を持っておるかといいますと、それはまずこの昭和三十年及び三十一年度の国民経済の伸び、特に国民所得の伸びの実情から見て、われわれは国民の負担に耐え得る、均衡のとれた経済拡大の中に、生活水準の向上と、そうして完全雇用の達成をいたしたい。こういう基本の方針を持っております。 で、それを見合う、それでは経済の拡大はどの程度のワクを考えるべきかといいますと、国民所得におきまして七ないし八％の年々の伸び率を期待したい。七ないし八％の国民所得の伸び率を期待いたし
鳩山内閣のときに作成いたしました経済五カ年計画は、当然改訂しなけりゃならない、こう考えております。理由は、特に昨年及び一昨年以来の経済の伸び率が、国際環境ないし天候等の関係で非常に異常でありましたので、従って鉄鋼関係あるいは化学繊維工業関係等につきましては、従来の計画数字では現在の実情に合わなくなって参っております。従って輸出あるいは国内需要等からにらみ合せますと、三十二年度に入りましたなれば、直ちに新しい五カ年計画を作成、決定をしなけりゃならないと考えております。それでそれの準備にただいま入っておりますので、それの仕上り時期は、およそ九月前後を希望いたしております。そうしてとるべき年度は三十二年を考慮に入れながら三十三年度からの五
申し上げます。それは従来の計画、また計画によって、それぞれ年度の予算編成をして参っております。従ってこの三十年度、あるいは三十一年度、三十二年度、それは既存の予算編成方針の裏づけをなした計画大綱というものは、比率においてその性格はいっております。三十二年度の予算編成方針におきましても、その方針は十分生かされて参っております。ただ、私の申し上げますのは、五カ年計画の中において現在の日本の実情に合わないものが数点できてきておるので、それをどういうふうに改訂をするのが好ましいかということであって、それがためには、三十一年を基準とする五カ年計画というワクでは都合が悪い点がありますから、三十三年を基準として五カ年計画を作って、それで実情に合わ
ただいま申し上げましたことは、従来の五カ年計画は全然無視してどうこうということではない。三十一年度までの経済の伸びを見てみると、どうしてもこの今までの企画では、国民経済の発展の率に合わないのだと、こういうことです。それはたとえばソビエトの計画でも、ことし五カ年計画は全然非常な大幅な変化をいたしております。中共の五カ年計画にいたしましても、ただいまわれわれが貿易交渉をいたしましても、ただいま本年変える。従って貿易に対するあるものについては、こっちとの交渉は中止をするというようなことも参っております。従って計画というものは世界的な非常な経済の動き、あるいは国内の天候の工合等によって、非常な需給に変化が起りますから、そういう実際の現状に応
それでは、技術的な面がありますから、それは政府委員から申し上げますが、たとえば、最初持っておりました六カ年計画と申しますか、三十一年から五年までの経済計画の基本線は、伸び率を五％に盛っておったはずであります。五％の伸びを期待しておりましたけれども、実際の国際環境、国民の経済に対する活動力等から見まして、五％の伸びでなく、自分たちは、もっと大きい伸びを期待し得る国民経済力がある、そういうことが最近非常に明瞭に出てきたと思います。従って、経済の伸び率を基本的に考え直さなきゃならない、こういうところへぶつかっております。それで、伸び率を考慮をかけてくると、五カ年単位にして、ただいま申し上げました五％でない伸び率の場合の国民の成長に対する期
申し上げます。伸び率が変ってきた場合に、われわれは、新しい計画をここに持つのが、国民経済と財政経済とを見合わす場合に適当である。予算の裏づけとしての経済大綱を自分たちが考える場合に、伸び率の変更を必要とする場合には、それに見合う五カ年のワクをもう一ぺん考え直して、その五カ年のワクに基く経済計画大綱をもって予算の裏づけにするのが適当である、こう考えるんです。
原子力発電につきましては、先ほどの御質問もありましたけれども、原子力委員会といたしましては、石川調査団の報告を基礎としてそうして次の段階を考えるべきである、こういう結論を持っております。それで、原子力委員会に対する石川報告は、先ほども申し上げますように、コルダーホール・タイプを購入するのが最も日本に適したものであると思われます。それについてはもう一度調査団を送って、そうして疑問点をただす必要がある、それをなるべく早く派遣すべきである、こういうことです。それで、自分たちとしては、今年の少くとも六月には調査団を新たに編成をして送り出したい、こういうことを原子力委員会では話し合っております。それは少くともコルダーホール・タイプの十万キロな
それは、この間一月末にウェスチングハウスのニコルスという人がインドの国産炉の開炉式に行った帰りに寄ったときの話しでは、キロワット当り三円五銭ないし六銭だと、こういうのです。それから所要資金は三千五百万ドルと、こういうのです。三千五百万ドルに対して、そのときには二十カ年と言ったのですが、二十カ年年賦でもって、金利五分で、そうして所要資金の八〇％を金融しましょう、こういうことでした。それで発電コストについては、金利は非常な大きなウエイトが来るし、また、支払い条件が長期であるということも、これはコストに非常な影響のあるものですから、その点は、向こうの意見は聞いておきました。技術的に申しますと、炉そのものに危険はないのだ。危険がない証拠はど
原子力をどう管理するかの問題は、これは非常に重要な問題と思っております。それで国家資金を莫大に投ずる場合、あるいは危険の規制をしなければならぬ場合の管理方式、またおのずから違うと思います。当面とりあえず入ってきます炉については、原子力研究所においてこれを直接管理し、直接これを技術的に動かすというのが基本方針であります。
技術的なことですから、官房長から……。
山下議員の御質問にお答えいたします。 宇治に予定される研究用原子炉につきましては、ただいま文部大臣の答弁の通りであります。すなわち、湯川博士を準備委員会の委員長といたしまして検討されておりますが、まだ原子力委員会には協議がありませんから、その節には慎重に検討をいたしたいと考えております。 次に、放射線の障害防止、あるいは原子炉の管理等につきまして、安全をはかるために法的措置をとらなければならないということは、ただいま厚生大臣からも申された通りでありまして、それぞれの法律の案をただいま作成中でありまして、この国会に提出いたしたいと考えております。また、障害の防止につきましては、放射線総合医学研究所に関する予算を計上して、ただい
お答えいたします。 設置の場所、また条件といたしまして、ただいま御質問がありました中で、文部大臣の答えられたのと私の考えておることとは全然同一であります。従って、本件につきましては、準備委員会の検討を十二分にしてもらって、その結果の報告を待って、原子力委員会において新たに慎重に研究をいたしたい、こういうのが基本方針でありまして、実は準備委員会からまだ正式の結果を私としては聞いておりませんので、宇治に設置することにつきましては、具体的な対策をただいま政府は持っておりません。従って、ただいま設置する場合に、いろいろの障害防止その他の天災事故等の場合においても、廃液処理を十分に行わなければならないということ、あるいは宇治川の放射線汚染
申し上げます。第一に、経済企画庁関係のことから申し上げたいと思います。第一に、昭和三十二年度経済計画について申し上げます。昭和三十一年度のわが国経済は、前年度に引き続き目ざましい発展を遂げんとしております。すなわち、国民所得七兆六千百億一対三十年度一二％増し、鉱工業生産二一％増し輸出二十四億八千万ドルで一八・四％増しとなる見通しであります。昭和三十二年度経済計画は、以上のような経済情勢の推移を考慮しつつ、わが国経済の安定的成長をはかり、生活水準の向上と完全雇用の達成とを期することを目途とし、（イ）電力、鉄鋼、輸送力等の険路部門の打開、（ロ）輸出の振興、（ハ）科学技術の振興、（二）中小企業の振興と農林水産業部門の生産基盤の強化、（ホ）
