宇田耕一

ただいま岡さんの申されたことと、私は全然同じであります。

日本の一般の産業構造の悩みは、ただいま御指摘になった点と存じます。それで、特に日本の産業構造の特徴は、中小企業によるところの下請産業が多いというところが特色と思っております。そして、それが資本的にはほとんど恵まれることが薄い、特別な蓄積資本がないというのがまた一つの特徴かと思うのであります。従って、やはり政府の手によって新しい技術を導入することも、また古い設備ないし技術の革新をはかることもどうしてもやらざるを得ないものと考えております。従って、今回政府が、いろいろの機関を通じて、各分野にわたって科学技術的な配慮をして予算を組んでありますけれども、結局は大企業の分野の中に系列化されて入っているものに対して、どういうふうにわれわれはこれ

具体的な数字はまた別に差し上げることにした方が的確と思いますけれども、たとえば、中小企業に対する金融措置につきましては、既存のそれぞれの金融機関を通じて今回は増額をして、そういう面の配慮をするようになっておるはずであります。また今回の租税の軽減、所得税ないし事業税等の軽減、また地方税の税率の部分的な引き下げもあるので、租税面における負担が軽くなるように、また整理局面では、金融を円滑にするために各金融機関に対する支出をし、それから積極的には、ただいま申しましたような新しい法案を通産省を中心として国会に提出することによって中小企業の強化をはかる、また貿易面におきましては、なるべく窓口を一本化にすること、たとえば中国等に対しましては、中国

先ほど申し上げましたように、やはり資金の面において、なるべく中小企業に関する特殊金融機関を積極的に活用して資金面から起るそういう脱落の原因を防ぐようにしたいということと一緒に、技術的方面におきましては、できるだけ個々の面について、業種別に自分たちの技術を宣伝普及をしていきたいということと、もう一つは、やっぱり何と申しましてもそういうグループを組織化していくこと、その組織化のために必要な立法措置をとっていかなければならない。同種業者の協同組合を作ること、その他の組織の体系を与えることによって、大企業と対抗のできるような信用度を高めるように、それに対して技術もまとめて導入できるように配慮いたしたい、そういうつもりでおります。

お答えいたします。やっぱり何と申しましても千人以上の工場と五十人以下の工場と申しますと、日本の現状から申すと、特に科学技術的な面におきましては、科学技術を導入するに必要ないろいろな対策を講ずる上に、たとえば経営者の経験不足というふうなこと、あるいは経営者が最近の世界的な技術的な情報を大企業に比べて早く獲得するということが困難なような日本の社会情勢になっておりますから、そういう意味で、同種系統の業者が少くとも共同研究所密持ち得るように、われわれは特別に配慮しなければならぬと考えております。そうして大企業者が技術を先に独占をするということのないように、たとえば特許にいたしましても、ロイアリテイを高く払うというようなことの起らない前に、や

ただいまいろいろの数字を通じて日本の実情を申されたんですが、私はやはり、原因は経済規模、の異常な拡大、ただいま仰せられた経済規模が非常にアンバランスに拡大し、てきたことに伴う新しい現象、だと考えます。ただ技術が導入された場合に、二つの傾向があると思っておるのです。たとえば、オートメーション化などによって新しい失業者を作る場面が、生まれるということもあります。しかしオートーメション化によってその工業独自の伸びと拡大があって、新しいコストの引き下げによる労働力の吸収条件も生まれると思っております。もう一つは、技術を導入しなければならぬという非常に重要な点は、何といっても最近の国際貿易における商品の質的変化、同じ繊維で申し上げましても、た

ただいまおっしゃられたことは、数字にはそういう傾向をとっておることは、確かにそうだと思います。それで、どうしても賃金の基本的な条件をよくするためには、特に中小企業関係の労働に従事する考については、特別な問題点だと思っております。それはやはり三十年から三十一年にかけての日本の製造工業関係の伸び、これが三十一年の統計を見てみますると、前年度に比べて三八八というふうな数字を示しておりまして、生産の伸びの約三倍ということ、それによって、従来は熟練工でうまく経営しておったものが、とてもそれでは間に合わなくなって、臨時に新規なものを雇用しておる、それは労働の移動状況の数字を見ておりますと、そういう傾向が現われております。そういう場合に、平均賃金

ただいま御指摘にたりました鉄鋼、造船、化繊、電力、お説の通りと思います。ただ、鉄鋼で申し上げましても、御承知のように、この二年間非常なオートマティカルな機械が入っていって、溶鉱炉といわず立炉といわず電気炉といわず、おそらく人間の手を経ずして第一次製品が仕上っておると思います。ただ第一次製品がコストが非常に安くなった関係で、実をいうと、中小企業の諸君は第二次製品以下の加工にことごとく参加いたしております。従って、日本の鉄鋼生産体系から見ますと、第一次製品に非常なオートメーションが行われたから、従って中小企業に、それの締め出しが第二次産業以下に入ってくるということには私は考えておりません。第一次産業の能率が非常に上るためには、オートマテ

原子力の基本法は、何といっても原子力の平和利用ということで全体を貫くそして、それが日本の全大衆の生活の向上に寄与する。そして、要するに平和のために利用する場合の基本原則は、やはり民主的にこれが運営されるべきものである、そういう点と思っております。

お説の通りと思います。

動力炉の輸入につきましては、皆さんの御了解を得て、予算を組んでおりますものは、ウォーター・ボイラー型、これはただいま御承知の通り東海村に設置中でありまして、最近完成の見込みであります。それから、そのほかにＣＰ５型につきましても、この年末から来年にかけて、これも同じく東海村へ設置する、そして購買は終っておる、こういうことであります。なおそのほかに、もう一つはスイミング・　プール型が関西に置かれる。この三つはすでに皆さんから御了解を得ておるものであります。そのほかに、最近問題になっておりますのは、発電用の動力炉をどういうふうにするかという問題であります。これは、ただいまお手元に差し上げてありますところの発電用の動力炉については、ミッショ

経済自立六カ年計画といいますか、昭和三十年から三十五年までの計画があります。あれは、最近二年間の経済の、特に鉱工業部門の伸びが激しかったので、中には六カ年計画の数字にもうすでに到達したのができましたから、あの数字は改訂をしようということになっております。それで、三十五年までの間の計画の数字の中におきまして、国民の現在の伸び方からいいますと、どうしても八百四十万キロが新しく増加するべき電力量である、こういうことになっております。それは昨年十二月に改訂をして発表いたしました。その中で、まだ継続建設中でありますから、的確なことは申し上げにくいのがたくさんありますけれども、その中で、約六〇％は御承知の火力であります。火力の設備心するには、今

これは私の着任する前にそれぞれの委員会ができておりまして、その委員会に委員長以下の組織ができております。そして、そこでいろいろの候補地についての検討をしてその検討した報告は、湯川博士が委員長でありますけれども、その委員長の手元に届いて、委員長はそれに基いて決定をするようになっております。しかし、それを最後にどこに決定するかということの決は、まだ全然とっておりませんし、そのことは、まだわれわれの原子力委員会の議題にはなっておりません。

それは、はっきりしたことを申し上げることはできない事情にあります。それはどういうことかといいますと、率直に申して、イギリスのコールダーホール型に対してまだ疑問点が残っておるということでありましてそれが、御承知と思いますけれども、委員長の報告にありますように、一、二点、特に地震の問題等につきましては慎重を要するという報告がありましてその報告を委員会としてはまじめに受け取っておりますから、その占について安心のできるような見通しをつけたい。それがためには、どうしてもなるべく早い機会に皆さんに御了解を得て調査団を向うへ送りたい、こういうことであります。研究用発電原子炉をいれることにつきましてはイギリスあるいはアメリカからも随分いろいろの意見

その石川ミッションの報告の補足説明ですが、第三番目の説明のところの終わりに特にかいてあります。それでイギリスの現存のコールダーホールの技術の点は、もう一ぺん行ってその点の念を押すことによって、必ず解決の歩を、進めることができるだろうと言う、こういうミッションの報告でありますから、そのミッションの責任ある報告を尊重したい、こういうのが原子力委員会の決定であります。

各電力会社ともに火力発電所の設備の資金工作その他をやっております。そうして、その同じ金を外貨によってまかなうという場合に、原子力発電関係の動力炉を買うというのがいいのか、あるいは従来の発電機を買うのがいいのか、どっちかというのには、おそらく全部が迷っておると思います。それは、要するにただいま申し上げましたようなわれわれの心配しておる点の問題が解決しなかった場合には、これはとうていわれわれとしては、輸入に対する回答を与えることはできない、こう思います。そういうふうな一連の問題を含んでおるので、われわれはやっぱり調査団を送って、実際の技術的な実情を調べなければならぬ、その調べた結果によって、われわれの立てておるところのただいまの長期計画

これは非常に重要な問題でありまして、これを国家管理のもとに置くのがいいのか、あるいはそれ以外の方法をとるのがいいのかということは、実は慎重に考えたいと思います。いずれにしてもこの平和で自由ということと公開という三つの基本の、原則に照らしてこの新しい問題は、どういうふうな管理機構のもとに育て上げられるべきものかということは、なおよく検討の機会を与えていた、だきたいと思います。

この問題については、ただいま外務省からも話がありましたように、日本は日本としての独自の主張や持っておりまして、そうして、それは外務大臣ないしは総理大臣代理を通じて皆さんに申し上げてきたような経過であります。従って、あることを前提として調査をするというところまで、実は政府としては話し合いは入っておらなかったのであります。それで、早急に御趣旨の線に沿って、委員会に諮りたいと思います。

ただいまの岡委員の御趣旨に沿って、委員会において直ちにその対策を協議いたしたいと存じます。御了解願います。

原委員のおっしゃることは私は当然と思います。そういう組織、機構をどこが管理するのがいいかということは、これはまたケース、ケースによって、必ずしも一様にいかないものと思います。ただ御趣旨の線に沿ってすみやかにそれを研究しまして、いずれこちらへ報告ないし御協議申し上げることにいたします。