宇田耕一

私は原委員の御意見の通りだと思います。特に西ドイツにも派遣すべきものだと考えております。ソビエトは当然、向うが受け入れてくれるなら、行かすべきものだと考えております。

やはり原委員の御意見の通りであります。当然そういう方面に派遣すべきものと考えております。

ただいま佐々木政府委員から申されたのですけれども、ソビエトに派遣するということについては、前任者からも話がありましたので、私は早くからそのことは話はいたしております。それから中共につきましては、自分が中共に参ったときに、原子力に関する向うの研究があるということはわかっております。またウラン鉱等につきましては、われわれ満州その他についてはすでに戦前にわかっておりますから、そういう点については、おそらく日本の情報の中にもちゃんとございます。従って事情が許すなら、そういうものについての研究、討議、また新しい貿易の中にそういうものが入り得るかどうかということにつきましては、私は遠慮なしに話をした方がいい、こういうように考えております。

第一に昭和三十二年度経済計画について申し上げます。 　昭和三十一年度のわが国経済は、前年度に引き続き目ざましい発展を遂げんとしております。すなわち国民所得は七兆六千百億円で、前年度に比べ一二％増、鉱工業生産は前年度に比べ二一％増、輸出は、二十四億八千万ドルで、前年度に比べ一八・四％増となる見通しであります。 　昭和三十二年度経済計画は、以上のような経済情勢の推移を考慮しつつ、わが国経済の安定的成長をはかり、完全雇用の達成と生活水準の向上を期することを目途とし、イ、電力、鉄鋼、輸送力等の隘路部門の打開、ロ、輸出の振興、ハ、科学技術の振興、ニ、中小企業の振興と農林水産業部門の生産基盤の強化、ホ、社会保障制度の拡充等の施策に重点を指向

昨年の十二月に科学技術庁の長官及び原子力委員長を命ぜられまして、引き続き予算その他の関係で、皆様にごあいさつする機会もなかったのでありますが、本日はちょうどその好機を得まして、お目にかかれましたことを幸いに存じます。委員の諸君は、ほとんどみな、平素いろいろの国会の場面でお目にかかっておりますので、あらためて皆様にとかくのことを申し上げなくても、いずれ科学技術行政につきましては、いろいろの角度から御指導と御鞭撻をいただくことと存じますが、どうか今後ともよろしくお願いいたします。 　それで、科学技術振興に関する科学技術庁長官としての考え方を申し上げたいと存じます。 　一、昨年五月、科学技術庁発足以来、鋭意施策の充実に努めて参ったので

昭和三十二年度経済企画庁予算について御説明申し上げます。 　ただいま議題となっております経済企画庁の予算案について、歳出予算の要求総額は九億四千二百八十三万二千円でありましてこれを前年度の予算額九億五千六百五十八万三千円に比較いたしますと、一千三百七十五万一千円の減額となっております。 　次に経費の内訳を申し上げます。 　第一に、経済企画庁の項では、要求額は二億四千五百七十三万円でありまして、前年度二億五千五百五十四万二千円に比較いたしますと、九百八十一万二千円の減額となっております。この減額となったおもな理由は、前年度に比較し、国富調査に要する経費が三千六百八十五万一千円減額となったためであります。 　この要求経費の内容を

お答えいたします。米の収入は十一月以降、三十二年度は三十一年度よりずれもあります。その後は本年の作柄によって変ってくると思います。

お答えいたします。鉱工業生産の場合の伸びは、天候等の関係に影響されずに伸びていく指数の根拠があります。それからただいまの米は、平年作の場合とそれから一昨年のような非常な作柄の良好な場合と比較すると、そこに農家の収入の伸びというものが変って参ります。それで三十二年度の農家の収入について、伸びの率の一番影響するのは米の作柄と自分たちは見ております。従って三十二年度の農家の収入は、今年の天候によって非常に伸びが変るもの、こういうふうに思っております。

この私の方の数字は、大体平年作を基準として、そうして出してある数字であります。

農家の生産計画に対する政府の増産施策を見ておりますと、それによってふえるという見込みをもって、農薬とかあるいは農機具等については、そういうふうな農家の例年の技術的な水準の向上等もあって、その他の施策が効果を表わしていくもの、そしてそれに見合って農薬あるいは農機具等の購買力は増すであろう・こういうふうな考え方です。（「所得がないのに購買力が上るはずはない」と呼ぶ者あり）所得の増というのは、先ほども政府委員から申し上げましたように、本年度の収入の三十二年度への繰り越しももちろんある、こういうふうに考えております。

農家の所得が日本の国内需要の非常に大きな半面を持っておることは全然おっしゃる通りであります。日本の国内向けの農業関係の諸工業というものは、特に農村の作柄の状況によってその購買力が非常に影響を受ける、それが工業に及ぼす影響というものは大きい、これは全然あなたのお説の通りであります。

ただいまの肥料の面におきましては、日本の農家の作柄を対象として製造計画を立てておるわけではない、特に東南アジアないし中共等の昨年の輸出の状況を見てみても、肥料の生産増加の分は国内でのみまかなうという数字ではないと見ております。たとえば肥料の面をとって、生産増加の面をどういうふうに考えるのだということですと、これはただいま申し上げたようなことになると思います。

農家の所得は、農業所得によるものが、われわれは約七〇％という計算を持っております。そしてそれ以外の所得が約三〇％、こういうふうに大体計算の基礎を踏んでおります。そうして支出の面におきましても、生産資材に対する消費と、家計に関する消費と貯蓄、こういうふうに分けています。それで三十一年度は、この中で貯蓄傾向は昨年は非常に増しております。従ってそういうものが新しい農業所得外の三〇％も考え、そして手持ちの預金残等も考え合せて、必ずしもこれがあなたのおっしやるように消費が非常に悪化するとは考えられない、こういう立場に立っております。

第一の御質問に対しては、資源の総合開発を目的とするというのが、われわれの目的の重要な点であります。 　第二の御質問の点は、やはりピークに対する調節は、貯水池をもってピークをアジャストするのがよろしい、そういう目的をもって、そういうダム方式を推進しております。

経済企画庁としては、もちろん計画を持たなければならぬはずであります。ただ今までの自立六カ年計画といいますか、それによって得た計画は、大体ただいまの国情には合わないということで、実をいうと全部改訂を計画いたしておりますす。従って国土計画等についても、実際はその作業は八月でないと終らないという内容である。それで各官庁の中で、東北開発とか、あるいは十七地区のそれぞれの地方の開発計画とか、あるいは道路計画とか、いろいろありますが、それについての的確な数字と企画は、実は八、九月ごろでないと、この経済企画庁の作業が終らないという形になっております。

それはこの事業主体の責任になるのが本分じゃないかと思います。ただその地区々々によって、必ずしもこれは総括して申し上げるわけにいかないとも思いますけれども……。

それはいろいろの場合があって、必ずしも一元でこうするということはなかなかできないのじゃないかと思います。たとえば水の取り方によって、それが水力電気に多分に持っていかれる場合、あるいは雨量の分量によって、むしろ砂防あるいは下流地方の農家に対する目的ダムの性格をたくさんに帯びる場合、いろいろの場合によって必ずしも一元にいかぬのじゃないかと思います。最近国土開発の中において水の分配の計画だけを見てみましても、全然今まで送電することのできなかった地区に新しい発電所ができて、その水は、ほとんど下流地方に、関係のない方向に流れる関係で、それによって起る障害というものは、国よりもむしろ発電をする会社自体の大部分の責任じゃないかと思われる点もありま

それは所管が通産省でありますから、われわれは国務大臣としての配慮は当然いたしますけれども、ただいまここで委員のおっしゃるような方向にこれを承認するというような立場の者でもないし、またそういうことをおっしゃっても、その点だけは私はお約束いたしかねる、そう申し上げておきます。

申し上げます。今までの自立六カ年計画、それから最近の五カ年計画は、国民経済の伸びを雇用の面から希望数字を出すという方法をとっておりませんでした。石橋内閣になって、昨年、一昨年来の経済の伸びから判断して、現在の雇用量を増すためには、どうしても国民所得の伸びを七ないし八の間に持っていかなければならない、そういう基本の数字をとることが国民生活を圧迫せずに、そして均衡のとれた拡大量である、そういう基本線に立って、まず十カ年の年間計画を立てなければならない。そうするときに初めてそこに完全雇用といいますか、現在の労働力人口の消化は可能である、こういうふうな基本線を持ってとりあえず作業の改訂に入って基本の数字の整理に今取りかかっております。ところ

各地区の開発というものは非常に重要な案件でありますが、ただ総合的に国全部の国土開発をしていく計画を持つべしという先ほどの御意見は私は正しい御意見で、そうなければならぬと思います。しかし地区別に経済事情が非常に違っておりますし、それからまた経済環境というものが非常な相違があります。それからまた国がたとえば北海道のように特別にそれに対して人口問題等の新しい期待を持つ場合にそれに合わすべくこれをどう開発するかという特殊な案件が盛り上って参っております。従ってどの地区をどういうふうにして開発するかということは、現在の行政単位だけでこれを考えることができない。一つの新しい経済単位を考えなければならないという問題もあります。従ってただいま東北地