今のお説のように、大体企画庁の予算というものは非常に少いので、これでもってただいまお話の問題点の解決だけに投じても、予算はなかなか追いつかないだろうと思います。ただ、たとえば北海道開発につきましても、来年から東北の開発とあわせて、金融面とか、あるいは民間に対する新しい、たとえば東北興業会社の増資等を通じて行う施策とか、いろいろなことが始まります。始まりますけれども、それは実は企画庁の企画というよりも、所管関係から申しますと、政府の別の機関の所管に属することもあります。そういうわけで、私の方の役所の計画の中でこれを全部まとめて企画していくということは、なかなか困難な行政環境の中におりますから、私は企画庁本来の企画だけにまず自分たちが専
ただいまのお話はよくわかりましたから、そういう線に沿ってなおよく研究いたします。
ただいま三浦委員から御指摘がありましたが、経済企画庁の予算面に現われました数字は、昨年よりもむしろ引っ込むということであって、それはただいま御指摘の捕り、経済企画の推進の上において金とバランスのとれた以上の計画が打ち出せるかどうかという点について御心配の点は、よく私も体しまして、それを注意していきたいと思います。しかし経済計画そのものにつきましては、派手にこれをどうこう、みえの非常にいい方向にものを持っていくということではなくして、やはり日本の経済が転換に達しておって、しかも昨年と一昨年とに現われた経済傾向から見て、本年度ないし来年この二、三年の間というものは、果してこれが自分たちの希望する方向に国運が向いていくかどうか、また現在非
お答え申し上げます。経済自立六カ年計画は、昭和三十年から六年間計画を持っております。しかしこの計画は、現在の経済の伸びに対して合いませんから、これの改訂を必要といたしておることは、先日来申し上げた通りであります。それで、昭和三十二年から五カ年間の新しい経済計画を立てようと思って、ただいま作業を開始いたしております。それに合わすべく・原子力委員会は鳩山内閣のときに調査団を英米に派遣をいたしました。それの調査報告は、十二月帰って参りまして、一月十七日の日付をもって私の手元に参っております。それによりますと、コールダーホール型の原子力発電機、十万キロないし十五万キロのスケールのものを日本に買うべく準備するのが適当であるという報告があります
誤報であるか誤報でないかということの御質問は、私は合わないと思う。それは調査団の報告を待って、それがほんとうに可能だという線が出てきた場合には、日本のエネルギー対策としては、少くとも三割程度のものを原子エネルギーによるところの発電に求めたいということ、がわれわれの希望であります。そういうことであります。
ただいまの御質問と、私の申し上げていることとは、少し論点が違うように思います。私の申し上げておりますことは、ニコルスの言うことを信用するということはまだ十分にできないから、われわれはアメリカに調査団を派遣をして、その報告に基いて国策は決定を必要とする段階にきていると思う。従ってニコルスの先般の申し出というものは、私たちは頭から信用できないが、しかし日本のエネルギーの現状から見ると、これは放置しておくべきものではない、行政措置といたしましても、調査団を派遣すべきに値するものであるという判断である、こういうことであります。 それからただいまお話しがありましたように、日本には人形峠、その他にウラン鉱が発見されておりまして、これに対する
雇用対策としては、ただいままでに経済自立六カ年計画を持っております。それによりますと、国民所得の伸びを大体五％前後に考えております。しかしそれでは、現在の経済の成長率から見て、少し低きに失する、こう考えますので、新しく五カ年計画を立て直したいと考えております。それはただいま作業の準備に入っておりますが、しかし基本方針といたしましては、まず七分ないし八％のところに国民所得の水準を持っていき得るもの、そう考えております。そういたしますと、十年余りでこの目的を達成し得るもの、こういうふうに考えております。
ただいま申されたように、百三十万という数字をわれわれの方でも持っております。正確に言えば、八十九万約九十万を基準として、現在の日本の経済の成長率から見て、これは吸収し得るものと考えております。
ただいまの生産年令人口あるいは労働力人口というのは、昭和三十一年から三十五年までは年平均九十九万人、こう見ておりますが、三十六年から四十年になりますと百十四万となって、実際のわれわれの持っておる統計から見ますと、非常な対策を講じなければならぬ時代に入ると思っております。それはもう御承知の通りだと思います。その次に、四十一年から四十五年に入りますと、これが非常に状況が変って参りまして、その人口は、三十六年から四十年の間は五百六十八万人という予定の数字でありますけれども、も四十一年から四十五年に入りますと四百六十九万人となって、百十四という数字が今度は年平均九十四と減って参るはずであります。従って、仰せられることはよくわかりますけれども
お答えいたします。勤労所得関係では、三十一年度三兆六千三百三十億円という見込みであります。また個人業種所得二兆二千百九十億円、この二つが非常に大きい数字であります。法人所得は七千七百五十億、こういう数字になっております。
お答えいたします。食糧関係で、われわれのところで国全部の経済からみますると、鉱工業生産、特に第一次、第二次産業それぞれ雇用量その他経済の伸びに応じて、われわれは財政の配分計画を立て、統一計画を立てておるの．でありまして、食糧増産の面におきましては、技術その他の点において、従来よりも底力が弱っておるとは考えており顧せん。従って農業方面における生産は、工業方面におけるわれわれの輸出規模の拡大化に対して、われわれは財政的配慮というものは、本年度の規模においては、あれで適当と考えております。
予算を組む前に、経済計画の大綱については、大蔵省ないしその他の関係省と数回にわたって十分論議を重ねての結果であります。
そうでございます。各省と打ち合せてございます。
お答えいたします。二十四億八千万ドルが大体三十一年度の輸出の数字であります。それで、三十二年度におきましては二十八億ドルということを予定いたしております。どういうところにそれの根拠があるかというと、鉱工業生産、特に第二次部門等については輸出の数字は、それぞれ伸びがありまして、それはその大綱に数字を掲げてあります。
お答えいたします。昨日も川崎委員からの御質問がありましたように、国別にまたは商品別に計画はそれぞれ立ててあります。その数字につきましては別途そちらにお届けすることになっております。そういうわけで、大体の数字は、先ほど申し上げましたように、輸出においては一割二分ばかり増す、輸入においては一割一分ばかりの増加を見込んでおって、年間のバランスは昨日も数字で申し上げた通りであります。詳細の商品別とか仕向け地別の数字は別途に差し上げることになっております。
お答えいたします。収支のバランスがどういう点がどうなっておるかという点については、貿易、輸出入に関する限りは、各国別、商品別に資料を差し上げますから、そのあとで検討をしていただいて差しつかえないと思います。それから、収支のバランスがとれるということにつきましては、先般来申し上げた通りであります。
昨日も申し上げましたけれども、収支のバランスについては、ただいま二十八億ドルの輸出、それに対して特需関係が約六億ドル、そのほかの貿易外のものが約一億三千万ドルそこそこということになっております。そういうふうに、内訳は、二十八億ドルの輸出、六億ドルの特需関係、そしてその他となっております。
中国との貿易関係では、向うとの関係が、実は商品のクラシフィケーションがＡクラス、Ｂクラス、Ｃクラスということになっておって、従って最近は向うからの輸出が少し減っております。従って、こっちからの輸出は約八千万ドル程度を予定いたしております。輸入はバーターでそれに見合うものが入ってくる、こう見ております。
お答えいたします。伸びの一番見込まれるのは、やっぱりアメリカと考えております。
商品別に、仕向け地別に数字をそちらにまだ差し上げてありませんが、こまかい各国別のパーセンテージは出ておりませんけれども、たとえば中国にいたしましても、七千万ドルが八千万ドル、あるいはそれ以上に可能性がある、こう見ておりまして、それだけでも一〇パーセント以上の伸びがある、こういうふうに思える点もあります。なおそのほか東南アジアの諸国においても、概括して申し上げて、的確なお答えにはならないと思いますが、国別に考えますと、伸びが非常によくきくところがあります。それは最近におけるところの商品別の輸出の中に新しい質的変化が起っておる、向うの建国状況によって、あるいは向うの民族的な要求によって、新しい質的変化が起っておりますから、商品別にわれわ
