宇田耕一

ごあいさつ申します。今回経済企画庁長官を命ぜられたのでありますが、経済企画庁は、御承知のようにただいま長期計画については、国の内外情勢が非常に変化してきたので、経済の伸びが従来の自立経済六カ年計画と非常に合わなくなりましたから、改訂を加える作業を開始いたしております。いずれその点につきましては皆さんから御批判も仰がなければなりませんし、またそのほかにただいま問題になっております国際収支に関する見通しの問題あるいは物価の動向に対する見通し等につきましても、皆さんからいろいろのお教えをいただきたいと考えております。 　また今国会に提出を予定いたしておりますとりあえずの法律案は、国土調査法の一部を改正する法律案、北海道開発公庫法の一部を

ただいま資料を作っておりますから、できましたらあわせて説明をいたしたいと思います。

お答えいたします。昨年の経済計画の食い違いの原因は、国際的に見て大体昭和二十年の末に計画を立てたときには、二十一年は国際の経済情勢は伸び悩み、むしろ鈍化をするであろうというのが、大体国際的な経済の見通しの基本であったわけですが、それが逆に国際的な非常な環境の変化があって、日本の貿易帳面じりでは一割二分五厘ばかりの、世界で一番にもなるような伸びになったということで、私たちは当初経済は国際的には伸び悩みで、鈍化するであろうと見ておった、そこに一つの見誤りがあった。国内的には、昭和三十年末から三十一年にかけての傾向では、おそらく国内の国民の投資傾向はむしろ鈍いであろう、こう見ておったのが、三十一年に入ってみると先ほど川崎委員から言われたよ

お答えいたします。三十二年度におけるところの国民の総所得は、八兆二千億という数字を持っております。従って前年度に比べて七分五厘の伸び、こういう考えであります。それで国民総生産については、三十一年定は九兆一千五百億という数字を打っておりますが、三十二年度におきましては九兆八千五百億であって、この伸びは七分六厘、こういうふうな数字であって、これは経済計画の大綱に発表いたしてあります。そういうふうなワクの伸びでありまして、昨年度の一割二分五厘に比べますと、七分五里程度の伸び、従って伸びの傾向はむしろ鈍化するという見通しであります。

外貨の保有高についての御質問がありましたが、それは十二月三十一日現在では十四億三千五百万ドル、内訳を申し上げますとアメリカ・ドルで十億七千六百万ドル、ポンドで九千十二百万ドル、その他二億六千七百万ドルということになっております。

地域別と品種別の累計は、今すぐ出して参ります。その概要を申し上げましょうか。——地域別ではアメリカ関係の日本の貿易というものは来たる年度においては、現在よりも悪くはならないという見通しを持っております。東南アジア方面は、相手の国の外貨の保有量が非常に減っておりますから、この輸出は、来たる年度におきましては、本年度よりもよくなるという見通しがただいまのところないと思っております。その以外の地代における貿易は、大体本年と同様の程度で推移するのではないか、こう思っております。それから貿易の品種別の内容につきましては、輸出につきましても御承知のように新しい、たとえば昨年のように、船舶を中心とする機械のようなものは本年は相変らず受けております

お答えします。輸入対策の中で、昨年の秋から昨年末について特に異なった現象は、鉄鋼を中心とする、要するに隘路部面の原材料が騰貴をいたしまして、物価のアンバランスが騰貴の原因となっておりました。それで政府は、緊急輸入で少くとも四十万トンばかりの鋼材を入れたはずであります。それで輸入計画は、鋼材においては百二十万トンの輸入計画を前内閣の終りに立てて、それは手当をして、必要なものはそこから入って参って、従って金属を中心とする卸売物価は下っております。日本の現在の在庫の状況を見てみても、そういうふうな基本物資、基本原材料の在庫が比較的豊富であって、これが漸次生産にただいま回って、そうして新しい輸出材料として加工されつつあるのが実情であります。

お答えいたします。赤字が出ても差しつかえがないという考えに私は立っておるわけではありません。赤字は出ないものであるという見通しに徹しておるということでございます。それで、その理由はただいま申し上げましたようなことでございます。

お答えいたします。 　国土総合開発の計画につきましては、急速を必要とするものは、国土総合開発法等に基きまして、昭和二十六年以来十九地区を指定しております。そらして、十七地区につきましては、すでに計画を立てて実施中であります。 　長期の経済計画に食い違いが起るから、現実とうまく合わしていくために、総合的な経済行政機構を新たに考える必要はないかという御質問でありますが、長期の経済計画は、国際情勢の激しい変化とか、あるいは天候による作柄の良好等によって是正をする必要が起っております。従って、五カ年計画を新たに策定するための作業を始めております。しかし、それがために経済企画庁以外に新たな機構を作る必要はないと考えております。（拍手）

戸叶議員の御質問にお答え申し上げます。 　完全雇用と失業問題についてでありますが、最近における経済の発展によりまして、雇用情勢は漸次好転されて参っております。特に製造業を中心といたしまして、雇用者の増加は著しいものがあります。完全失業者の数も漸次減少して参っております。しかし今後十年間は依然として生産年令人口は増加いたしますので、これに対しまして均衡のとれた経済拡大を持続させて行かなければならないと考えております。年々の新規の労働力を吸収することはもちろんでありますが、所得水準の上昇と相待ちまして、雇用関係の好転を積極的にはかりたいと考えております。 　最低賃金制の問題でありますが、わが国のように産業間、ないし企業の規模の間に、

お答えいたします。 　三十二年度の経済計画大綱を経済企画庁から提出いたしてあります。その中には国際収支に対する見通しがありますが、国際収支に対する見通しは、米穀のごとく、天候に支配されるものによってわが国の作柄が違った場合に、輸入に関する数字が変ってくるのは当然であります。従って、われわれは、国際収支に対するところの形式上の収支は、当然そういうふうな特別な天候の異変等の起らない限りは、とんとんであると考えております。（拍手）

八木議員の、完全雇用の具体策ないし完全雇用に関する計画を示せとの御質問にお答え申し上げます。 　今後十年間は生産年令人口は増加の傾向をたどると、こう見ております。従って、雇用機会の増大をはかっていかなければなりませんが、これがためには長期にわたって均衡のとれた経済拡大を持続させる必要がある、こういうことであります。それで、この経済規模の拡大によって年々の新しい労働力を吸収していくといいますことは、もちろん、所得水準の上昇とも相待ちまして、雇用関係の好転を積極的にはからなくてはなりませんが、この三十二年度の国民の所得は約八兆二千億という計算でありまして、三十一年度に比べて七分五厘の伸びと見ております。また、国民の総生産は、三十二年度

お答えいたします。 　財政膨張と運賃値上げ等でインフレ要因が多くなった、物価の上昇は避けがたいのではないかという御質問でございましたが、三十二年度の予算は、経済の成長に応じた適正規模で編成されております。しかも予算全体を通じまして、収支の均衡を保持し、健全財政の方針を貫いております。また、運賃値上げ等の影響は、全体として見ればきわめて微弱なものと考えております。従って予算の実施に伴いましてインフレの危険が起るものとは考えておりません。 　物価はかように部分的には値上り要素もないわけではありませんが、過去の投資によるところの生産力の効果の増大や、弾力的な金融措置の採用に加えまして、原材料その他必要物資につきましては、国際収支の均衡

御紹介をいただきました宇田耕一でございます。 　私は国務大臣として経済企画庁とそれから科学技術庁、そうして科学技術庁の長官の関係で、原子力委員会の委員長を兼ねることになっておりますが、それぞれの関係個所から、いろいろの新しい計画に基きまして、法律案その他が御審議を願うことになっております。何と申しましても、新しい計画で、特に科学技術関係におきましては、従来自分たちに経験のない案件の御審議を願うことが非常に多いわけでありますので、その衝に当る者といたしましても、十分慎重に検討相いたしておりますけれども、なお未熟な点がずいぶん多いと思いますから、ぜひとも十分の御審議を経て、そうして万全を期すように配慮いたしたいと存じます。 　どうか

ここに、昭和三十二年度を迎えるに当り、最近における内外経済情勢と、これに対処すべき経済政策の基本方針を明らかにし、国民各位の理解ある御協力を得たいと存じます。 　まず、昭和三十一年度の終りに近い現在において、経済がここ一カ年間にいかに発展したかを顧みたいと考えます。 　わが国の経済は、御承知のように、昭和三十年以来、輸出に、生産に、目ざましい拡大を遂げて参りましたが、かような発展をもたらした原因は、経済を正常化し、産業を近代化、合理化する努力が実を結びつつありましたところへ、世界経済の好況の波が押し寄せ、さらに豊作にも恵まれたためであると考えるのであります。特に、昨年に入ってからは、二年越しの輸出増大、需要増加による生産能力の不

お答えいたします。 　インフレの危険性については、三十二年度の経済計画に基く三十二年度の予算の実施の途中においてインフレの危険ありということは絶対に御心配ない、こうお答えする。大蔵大臣の申されたのと同じであります。 　日中貿易につきましては、自由諸国との協調を維持しつつ、そのワク内で合理的な拡大をはからなくてはならないと考えております。近く期限の到来いたします日中貿易協定の改訂は、従来通り民間団体の自主的交渉にまかすのがよろしいかと考えております。 　　〔国務大臣岸信介君登壇〕

ここに昭和三十二年度を迎えるに当り、最近における内外経済情勢と、これに対処すべき経済政策の基本方針を明らかにし、国民各位の理解ある御協力を得たいと存じます。 　まず、昭和三十一年度の終りに近い現在において、経済が、ここ一カ年間にいかに発展したかを顧みたいと存じます。 　わが国の経済は、御承知のように、昭和三十年以来、輸出に、生産に、目ざましい拡大を遂げて参りましたが、かような発展をもたらしました原因は、経済を正常化し、産業を近代化、合理化する努力が実を結びつつありましたところへ、世界経済の好況の波が押し寄せ、さらに、豊作にも恵まれたためであると考えるのであります。特に、昨年に入りましてからは、二年越しの輸出の増大、需要増加による

今の問題に関連するのでありますけれども、中小鉱業の中で、地形の関係で隣鉱区からボーリングをしなければどうしても工合が悪いのだというような鉱区の場合には、隣鉱区の持ち主との間の話し合いというものはどういうふうに行政指導するのですか。もっと詳しく具体的に申すと、鉱区の違った隣の鉱区の中に入っていって、自分の鉱区のボーリングをやりたいというような地形があった場合に、それに対してはどういうように指導していくのですか。私も専門でないからよくはわからないが、山があって、林道があって、トラックや何かが行ってボーリングに必要ないろいろな器具を運ぶのに非常に経済的にやれるというふうな状況がある。ところがこっちの山は人跡未踏であって、地形からいうと、こ

一般論としてはそういうわけでしょうが、たとえばウランとか特別なものだったら、また別な措置があるのですか。

関連して……。東北で作る火力発電所をいうのはどこのことを今言っておられるわけですか。