やはり内閣は常に行政改革、財政再建、これをやらなくちゃならないと思っております。日本は幸いなるかな貿易面では里字でございますが、政府そのものの手元は非常に苦しい。これはこの間委員が本会議で申されたとおりでございます。だから私といたしましては、あらゆる財政のむだ遣いということに対しましてもメスを入れるべきである、かように考えております。特に国際化するにつれまして、やはり外から見た日本という場合には行政にいろんな不合理もまだ残っておる、私はかように思っております。したがいまして、それは行政面にもあるであろうし、特に財政面にもあるであろう、そうしたことをやはり我々といたしましても常に積極的に是正し、改革しないことには私たちといたしましても
認識から申しますと現行の財政制度そのものは、やはり今大蔵大臣言いましたような節度保持という面から、財政改革の支障にはなっておらないと私は思いますけれども、恐らく丸谷委員もいろいろとお考えであろう面は、私たちも考えざるを得ない面もあります。ということは、単年度会計でございますから、したがいまして年度末にどうなるかというふうなことがよく指摘されておりますが、お金が余ればそれは明年度に繰り越すとかいろいろ方法が一般的にあるかもしれませんが、とにかく全部使い込んでしまえというふうなことで年末の道路が掘り返されるというのはどうか、こういうような指摘もあるわけでございます。あるいはそうしたことでもし節約し、あるいはまた財政再建をそれぞれの交付団
いつも言われることでございますが、非常に狭隘な都市に多数の人口が集中しておる。したがいまして、お正月あるいはお盆には空は青いがその他は非常に空が曇っておるというふうな、一般にわかりやすいお話をしますとそういうことになるであろうと思います。したがいまして、ＣＯ２の問題は、今後の国際の環境会議におきましても一番大きな問題でございまして、やはり我々といたしましても、まずエネルギー等々考えました場合に、クリーンエネルギーが必要だねということから始まっておるということでございます。 したがいまして、その面におきましても、クリーンとは何事だ、原子力かというような話になってしまいまして、原子力を否定する国々もたくさんございますから、まず省エネ
常に私は政治家たるもの先頭に立つときには、まず隗より始めよと。行革も財政再建も隗より始めよ。隗とは何か。政府である。こういうふうに認識して進んでおりますので、そうした新しい技術等々の面もございましょう、最善の努力を今後払いたい、かように思っております。
今、内海局長からお答えいたしましたように、いろいろな提案がなされております。日本自体といたしましては、先ほど丸谷委員が御指摘になりましたいわゆるＬＬＤＣ国に対しましては、もう思い切りまして過去十年の債務、これは弁済は難しゅうございましょう、だから、昨年のサミットで当時の竹下総理から五十五億ドルキャンセルというふうな思い切った措置をとりました。これは非常に高く評価されたのでございますが、今問題になっておりますのはやはり中所得国の累積債務である。これは主として今名前が挙げられましたような地方が多いのじゃないだろうか、かように思っております。 日本といたしましては、そうした国々に対しましても、既に昨年も還流資金二百億ドル、前回の還流資
この間のＮＨＫの私の所信表明といいますか、炉辺談話でいこうというようなことで、談話でございます。談話から申し上げますと、私はこういうふうに言いました。今太田さんがおっしゃいましたとおりに、解散というのもリクルート事件の一つのけじめでございましょう。そういう説もございます。しかし、私は、そのけじめよりも、やはり政治大改革をやって、解散をして、同じような選挙法のもとでやってみてもやはり同じような結果しか得られないと大変なので、その前にひとつぜひとも政治大改革をやってのけたいと思います。だから現在は解散は毛頭考えておりませんと。かように申したわけでございまして、今いろいろと順番にお考えなさいましたが、そういうようなお話は一切しておりません
消費税は、常に両院で御説明いたしておりますとおり、高齢化社会、さらには国際化社会に備える一つの税である、かように考えました場合に、時折、雑音と申しては失礼でございますが、いや消費税は国防を増大するために使うのだというような説もなきにしもあらず。いろいろそういうところでタックスペイヤーは非常にお困りであるのではなかろうか、かように思います。 しかし、私が、やはりそれを一つの定義づけをするのならば、消費税は福祉にぜひとも充当したい、それを優先して使うのが本義である、このことを申し上げた次第でございます。 ここで注意しなくてはなりませんのは、目的税は絶対つくりません、そういうことでございます。したがいまして、三％という税率は、前内
今申しましたとおり、消費税は目的税ではございません。しかもまた率を上げる意図は私は全くございません。これは財政当局も同じであろうと思います。 また、消費税の仕組みから申しますと、そのうちの四割は地方公共団体に譲与税または交付税として配分される。これも御承知でございましょう。そして、福祉の予算は現在十一兆円でございますが、私はやはり、これは高齢化社会が進むにつれまして、いろいろとこれはやはり十一兆円では済まないであろう、こういうふうに思います。したがいまして、消費税額は三％ですから、これはもう同様であろうけれども、こちらはふえますし、したがいましてそれに充当いたします、こういうことでございますから、伸びたものをまた伸ばそうと、そん
これもしばしば申し上げておりますが、私たちといたしましては、今回、もう既に成立いたしております改革法に従いますならば、一年たった時点で見直しなさいということになっております。しかし、ここで見直し見直しと言ってしまいますと、じゃ免税点三千万円見直しかい、こういうふうになってしまいますから、私たちはそんなことは考えておりません。恐らく税調におきましてもそうした建前で、本来ならば一年たった時点において見直そうということが本来の税調のお考え方であったかもしれませんが、消費税は初めての税でございますから、非常になじみが薄いので戸惑いも多い。主婦の方々も毎回三％取られる、どうしたものであろうかというような悩みを持っていらっしゃいます。もし、それ
私は、消費税そのものは貴重なこれからの税法でございますから、いつも申し上げますが、これを撤廃するという意思は毛頭ございません。しかしながら、定着するという方向で国民の方々の御理解を得たいし、また政府当局といたしましてもなお一層の努力をしなくちゃならぬ、かように思っております。 したがいまして、そうしたことで、我々といたしましては、やはり将来を考えていただくと必要な税法でございますよと。よく竹下総理が申されましたが、将来は、ああこれに改正しておいてよかったなという時代が必ず来るとおっしゃっていましたが、私もそれと同様の意見を持っております。しかし、その間にはやはり謙虚に国民の声に耳を傾けるということが必要なんだ、そういう気持ちは私
太田委員も御指摘のとおり、隣国ということは大切なことでございます。だから、太平洋を隔て、あるいはまたいろいろと大陸を隔てた国々と私たちの間には、おのずから隣国としての節度も、またわきまえもなくてはならない、かように私は考えております。 で、ややもすれば、そうしたことが何か日本は先進諸国の姿勢に対しておくれをとっているのじゃないかというふうな御批判の向きもありましたが、過般来の経緯を私が考えるに、過般来私たちが慎重にやってまいりましたことは非常によかった、かように思っております。このことも、北京在住の日本大使からも私あて私信が参りまして、非常に日本政府の姿勢がよかったのでトラブルが起きず、私たちはよき隣人として今後いろいろな問題に
今のところはまだまだいろんな内政問題が、整理されつつあるとは考えますが、いわゆる私が言う、天安門のあの広場から戦車が姿を消し、また軍人が姿を消すという状態には至っておりません。だから、私たちはやはり、今後、隣としてのいろんな協力は惜しみません、惜しみませんが、皆さんも御承知の春風駘蕩たるあの広場の姿が再現することを私は望みますよと。同時に、やはり中国が国際社会から孤立されないよう、我々といたしましてもそうした面において特に関心を有しておりますというのが日本の立場でございます。
先ほどここで、民主主義国たる日本から見た場合にいろんな差はございましょうが、個々の問題に私は今日言葉を差し挟むことをいたしたくない、こういうふうに申しました。そうしたことで、今後も推移を見守っていきたい、かように考えております。
この間ＩＥＡの会議がパリで行われまして、私も通産大臣も参加いたしました。ここでは先進国がほとんど来ておりましたし、なおかつ、チェルノブイリ原発の被災国と申し上げてもよいと思いますが、北欧の国々も参加しておられました。そうしたところで環境問題というものがエネルギーに関してされたわけで、それは先ほど丸谷委員にもお答え申し上げたような考え方もあるわけでございます。 しかしながら、そうした以外にフロンガスによるオゾン層の破壊であるとか、あるいは熱帯樹林の問題であるとかいっぱいございます。私はフロンなんかというものを考えました場合に、日本はどういう特色があるかなと。普通フロンはお互いに使いますスプレーから出ると、こういうふうに言われており
環境会議はもう最近寄るとさわると我が国においても開催、我が国においても開催というふうになっております。中には、そのイニシアチブの取り合いというものすらあることは既に御承知賜っておると思いますが、日本はいろんな国際会議には必ず出るようにしよう、それが南であれ北であれ、必ず出るということが大切だというので、大臣が忙しいときには政務次官が出席するとか、そうしたことで環境庁長官も率先して出ていただいたというのが、昨年の暮れからの今年に至る日本の環境会議に対する熱意でございます。 そうしたことで、東京におきましてもその会議を九月に開くことと相なりました。もちろん、そのためには日本といたしましても相当な準備もし、また今御指摘のような面もござ
米価に関しましては、あくまでも米審という政府の機関がございます。ここで公平、公正に御決定願いたい、私はかように存じております。また、自由民主党には本当にベテランがたくさんおられまして、農林三役という方々もおられます。この方々の御意見等々もまだ伺うという時点には私は立ち至っておりません。 その次に、農業とサミットという問題でございます。米国と日本との間では、農業問題に関しましていろいろと今日まで二国間の交渉がありました。一つは、ガットでパネルでいろいろと協議して日本の説はついに敗れた、だから二国間と、これならいいのでございますが、本来ならばガットというものは、いわゆる二国間というのはグレーゾーンと申しまして灰色のやみ取引じゃないか
演説とかあるいはまたスピーチ等いっぱいございますが、私といたしましては、やはりそうした中からきちっといたしたのが最終的に申し上げたやつでございます。決して新潟県で選挙だからオーバーな表現を用いたとか、何か票欲しさの誘導作戦を講じたとか、そういうことではございません。やはり消費税を説明する場合には、高齢化社会、国際化日本、こうしたことを考えた場合に必要だと、こういうふうにこれは従来国会におきましてお答えを申し上げてまいった次第でございます。したがいまして、そうした意味からも福祉に充てますと。そこで、すべてということはどうだというようなすぐに話になりました。私は結論は、優先して充てる、それは充当する。結局は、福祉税というものは十一兆円と
福祉を中心として考えても消費税はいけない、こういう御趣旨でございますが、私といたしましては将来高齢化社会というものを考えますと、やはり今の間にこうした新しい税制をつくっておくことが必要だ、かように申しておるわけでございます。 政府の統計を見ましても、二十一世紀、九十歳代の方も相当おふえになりますが、女性が三、男性が一、こういうふうなことすら載っております。そういうふうなことを考えた場合に、将来やはり十二分にそのことを考えていかなければならぬ。だから、消費税だけ眺めますと確かに今おっしゃったように気の毒だよという面も出るかもしれませんが、政治全体といたしましては、やはり福祉は福祉、高齢化社会は高齢化社会としての別の政策並びに予算等
この間インボイス方式に関しましても、私もはっきり大蔵大臣と同感の意を表しておりますから、本日も当然そのとおりのお答えしかいたしません。 なおかつ、先ほど免税点を直すのじゃないか、あるいはまた簡易税額制度直すのじゃないかという既にそうしたお話ございましたが、これも今直して、三千万を二千万に引き下げるのだ、そんなことは一言も言っておりませんので、すべてはやはり税調において国民の声を聞いて勉強してくださいという意味でございますから、その点を改めてお答え申し上げておきます。
やはりなじみの薄い税でございますから、まだ戸惑いもあり、また不便さも感じられるということでございましょう。しかし、我々も政府の責任で調査をいたしておりますが、いろんな面においておいおいこの制度、こうしたものの御理解、その上に立ちましての直接転嫁、これも非常に理解をされておるということも聞いております。したがいまして、あなたは賛成か反対かと言えば、ああもちろん反対だとおっしゃる方が多いかもしれませんが、そうした中におきましてもやはり私たちはさらに努力をしなくちゃいかぬ。この努力だけは忘れません。 したがいまして、そうしたいろんな国民の声は聞くというのは先ほど来申し上げておるところでございまして、いろいろ世論調査を私は尊重して大切に
