宇野宗佑

御承知のとおり、きょうその肝心かなめの林修三さんがお亡くなりにたられました。この方が、言うならばキャップとしてつくっていただいたのが有識者提言でございました。だから、私はその計報に接しましたときに、この有識者提言という遺言は私はまず一番に守っていきましょう、こういうふうに申し上げたわけでございます。その有識者提言つまり第三者による提言、それを骨子といたしまして後藤田さんが本当に懸命の努力をしてつくられたのが大綱でございます。その大綱に基づきまして政治改革を推進するという本部を設けなくちゃいかぬ、こういうことで、幸いにも伊東さんと後藤田さんがそれぞれ本部長と本部長代理につこうということを決意されまして、大体その機構は今整いつつございま

企業献金に関しましては、過般来当院におきましてもしばしば御答弁申し上げております。企業は社会的な存在である。だから、企業にも政治活動という面もあるであろう、そういうふうに考えました場合に、一概に頭から企業献金は悪だということについては、私はいささかこれは反論しなければならないと思っております。また、企業献金だけで政治をやれということにつきましても、これはいささか行き過ぎであるなと。したがいまして、我々といたしましても、できたならば個人献金というものにウエートが移ることを望むと。これは従来から私たちが申し上げてまいった次第でございますが、今党も懸命になりましてそうした問題を分析しよう、さらにはまた審議会の方もそうした問題を中心にひとつ

栗林先生から非常に貴重な点を御指摘いただきました。実は所信表明もいろんなことをお話しするのが当然でございますが、予算のときの所信表明でなくして、総理になったというときでございますから、私の理念を申し述べたというようなことで、いろいろとまた御批判を仰いだことも私は非常に反省もし、今後の備えにしたい、かように考えております。 　土地に関しましても、あれもこれもという気持ちがございますが、やはり中心を絞っていったものでございますから、そうした点におきましてはあるいは抜けた面があった。 　そこで改めて申しますと、やはり私は常に憲法第二十九条を頭に描いております。これはもう若いときから言っておりますので、そらんじておるぐらいであります。す

この間も本会議でたしか申し上げたと思いますが、改革法の中には「見直し」という言葉が使われております。だから、そういう意味で申し上げた面もございます。 　ところが、そうなりますと、免税点を下げるのかとかいろんな端摩憶測がこれまた流行する。しかしながら、やはりいろいろの声を聞いて、大蔵大臣も相当具体的に申されましたが、確かに栗林委員もおっしゃるように期待感を持たれる。もしその期待感が外れたらどうなるのだというような御心配の向きもあろうかと思います。だから、一般的な考え方に立ちましてひとつ税調で勉強していただきましょう、こういうことでございますから、具体的にはあそこのところとこことここだと、そこを期待しておったらだめだったという意味じゃ

野末委員のおっしゃる面、私は決して否定いたしません。確かに政治改革というのは、金額をこれだけ改めたとか期限をこう改めたというようなことでは単なる手直しであって、本当の抜本的な問題はそこには少しも出てないのじゃないか、こういうような御意見であることも私はもう十分わかっております。 　今日まで何もしないということに関しましては、一応七項目ほど早期にしなさいという有識者の提言もございましたから、うち三項目は政府もこれやりました、あと四項目は既に法案として国会に出しておりますと、こう申し上げておるわけで、これがすべてじゃないということは私その当時からも申し上げておるわけでございます。 　したがいまして、今後やはり選挙法、選挙制度、選挙区

やはり政治に対する国民の方々の目はなお一層厳しくなる、それに対応するのが政治である、原則的にはそのように心得てやっていかなければならぬ、こう思っております。

いろいろと御質問いただきました。私はやはり国会というところは国権の最高機関でございますから、私個人のごときものをそこでいろいろお話しするのは差し控えなければならぬ、また私は今日公人という立場もございますから、したがいまして、こういう問題につきましては私はコメントをしてはならない、かように思っています。

千葉さんの御質問にお答え申し上げます。 　先ほど外務大臣から、宇宙基地の構想に関しましては詳細その趣旨が説明されました。したがいまして、宇宙基地は平和的目的のために運用、利用される民生用のものであり、政府としては、米国が対ソ戦略及び宇宙の軍事利用のために本件構想を打ち出したものであるとは考えておりません。あくまでも低重力、そして真空、そうした宇宙環境を利用いたしまして、これを将来医療並びに産業に当てたい、そういう気持ちでございます。 　次は、宇宙平和利用の国会決議に関する問題でございますが、国会決議の有権解釈はもとより国会でされるべきものであります。宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議の趣旨につきましては、政府は昭和六十年の

一井さんの御質問にお答えいたします。 　最初に、消費税の見直しの問題が出ております。 　これはもう過般来私はしばしば申し上げておりますが、やはり高齢化、国際化の進展、将来の展望を踏まえまして税に対する不公平感を払拭する、そして所得、消費、資産の間で均衡のとれた税制をやりたい、こうしたことでつくった税法でございますので、今日廃止する考えはございません。 　しかし、免税点制度の見直しは税制改革法の中で定められております納税者の事務負担や転嫁の実現状況等の実態把握がその前提でございますが、少なくとも全納税者の申告が一巡する来年五月末までは定着状況を見守る必要がございます。まだ見直しの時期、内容については申し上げられる段階ではございま

片上さんの御質問にお答え申し上げます。 　改革前進内閣とみずから称する総理は政治改革にどのように取り組む決意かという御趣旨の質問が第一問でございますが、私は、申し上げましたとおり、あらゆる改革に不退転で取り組んでいきたいと存じます。また、改革推進という言葉がございますが、推進だけでは弱うございます。また、改革だけでは同じところに足踏みをしておってはなりません。改革をやりながら前進する。国民の要望する多くの政策がございます。これも議会におきまして十分御審議を願って、どんどんと国民に還元をしなければならない。さような意味で改革前進内閣と、かようにつけましたので、御理解のほどをお願い申し上げます。 　具体的には、まず有識者会議の提言で

丸谷さんにお答え申し上げます。 　最初、財政の構造的赤字、その体質からの脱却という御質問でございました。 　今、政府といたしましては、平成二年度における特例公債発行額をゼロとしたいと、こうしたことで努力をいたしておりますが、私はできると思いますが、それができたといたしましても、御指摘のとおり、なお国債の累積残高は百六十二兆円に及んでおります。こうしたところにも国債費の重圧というものは持続していくと考えなければならないと思います。試みに我が国の国債費の予算に占めるパーセンテージも御提示がありましたが、先進国といたしましてもこれは決して低いものではございません。したがいまして、そうした大きな問題がまだまだ今後あるということを私たちも

太田さんの御質問にお答えいたします。 　最初に、単独強行採決等こうした異常事態をどう受けとめているかというお話でございました。 　この国会で国会が正常に運営されなかったことはまことに残念に思います。しかし、国会運営のわかりにくさと、同時に審議の非能率ぶり、こうしたことも国民の政治不信の原因の一つであろうと、私はかように考えております。 　そこで、審議の充実とわかりやすい国会運営、これが私は今後必要ではないかと思います。また、多数決原理の尊重も、これもまた大切なことであると思います。同時に、能率的な国会運営の実現、こうしたことも考えていかなければなりません。もちろんこれは立法府の方々の問題でございますが、我々といたしましては、そ

同県のよしみで野口さんから温かいお言葉をいただきました。感動いたしております。 　私も、異常な決意でこのポストをお預かりいたしました以上は、ただいま申されました諸種の問題に関しまして、不退転の決意で臨みたいと思います。 　特に私は、もう今さら説明するまでもなく、リクルート事件というこの最も忌まわしき事件、政界にも大変なショックを与え、また社会的にもシヨックを与え、言うならばこの根絶のためにということで私は就任をいたしました。それだけの決意と、そして私はこれに対処する一つの哲学、そうしたものを持たなければならない、かように感じておる次第でございます。まず、我々の声ではなくして、前内閣の竹下総理がやはり深い反省のもとにこの問題に取り

今、私は七つの提言のお話をしましたが、確かに野口委員がおっしゃいますならないところもある、かように私も思います。 　試みに有識者提言の中を私も精読をさしてもらいましたが、政官財の構造的癒着、こうしたものがありはしないかという国民の多くの疑点が寄甘られておる、こういうふうに書かれてあります。いろいろ考えますと、リクルート事件はまさに子うしたことを考えさせられる一つの事件ではなかろうか、かように思います。したがいまして、やはりすべての面において、私たちは国民からそういう構造的な問題があると御指摘あらば、この構造的な問題にメスを入れることも必要ではなかろうか。政界がとにかく金が要る金が要ると言うから、そのすきをつけねらって、では金を差し

天下り問題に関しましては、今おっしゃいましたように、人事院の審査を経るとか、あるいはまた職業選択の自由があるが、公務員に関しましてはがちっと一つの制限を設けておるとか、いろいろございます。したがいまして、そうした面にも構造的癒着の温床がある、こういう御指摘だろうと思いますが、これに関しましては、十分今後もさらに考えていきたいと思っております。 　特に、私たちもこの内閣議でも決めたのですが、言葉多く具体例なしと野口さんおっしゃいましたが、相当決めているのです。例えば講演を求められる、講演はよかろう、しかしながら、よほどそこも考えてほしいし、私企業よりもできるだけ連合体とか組合、そうしたところがよかろうが、例えば、お行きになっても法外

天下りというものの表現自体に国民が非常な反発を感じていらっしゃることは、私も地方にも随分長くいたわけですから十分痛感しております。しかし、一方におきましては、そうした経験豊かな方が、確かに我が国の企業において大変な改革をしながら産業のために貢献されたというお話も聞いております。そう言うと、すぐに後ずさりだというようなお話になりますが、私は、事実は事実として認めるところは認めなければいけない。しかしながら、その就職に際してはやはり厳正な立場が必要だ、これは野口さんの言われるとおりでございますから、私は、そうした意味において今後も対処していきたい、かように考えます。

混乱の後も日本と中国の間は一応正常な関係にあります。これは、我々といたしましても、今後そうした関係を持ちながら一日も早く中国が平静化されるよう、さらには、こいねがわくは国際的に孤立化されないよう、これが願いであります。もちろん、その間におきましては、国民に銃口を向けた、これはけしからぬ、人道上許容の範囲を超えるものである、寛容できないというふうな私たちの気持ちは既に東京在住の中国大使にお伝えしてございます。だから、よき隣人として私たちは常にアドバイスをしなくちやならない、こういう立場は今後も持続していきたいと思います。 　しかし、今野口さんがおっしゃったように、いろいろこの間の中国との関係におきましては、昨年ちょうど日中平和友好条

中国の天安門の大混乱のときに努めて私は慎重を期しました。それはやはり隣国だからということでございます。したがいまして、アメリカと中国の関係とはまた違うよというのが私の脳裏にありましたし、同時に、先ほどちょっと触れましたが、在留邦人八千三百人いらっしゃる、この方々の安全を期するということも必要である、こうしたことで慎重を期しました。 　その間、アメリカはアメリカ流の民主主義によりましていろいろと声明等々を発せられたのでございましょう。これがいたくアメリカと中国との関係悪化というものの一つの原因になったやに私は承っております。だから、アメリカとも我々は親友でございますし、特にブッシュ大統領はかつて中国の大使をお務めになった、そういうこ

仰せのとおり、非常に注目されております。今日までは、紋切り型な御答弁でございましょうけれども、やはり強い公共性を持っている企業であるということ、二番目には、国の安全保障、国民の生命財産、その保護に係る問題、そうした問題も持っている事業体である、そんなことから外国の法人また外国人等による株式の所有は禁止されていた、これは私といたしましても当然の措置であったと思います。 　政府といたしましては、昨年十二月の新行革審の答申もございます。今申されましたＮＴＴ法の附則第二条に基づきまして、組織のあり方を含めてＮＴＴのあり方を検討すべき立場にある、かように思っています。したがいまして、ＮＴＴ株の外国人並びに外国企業、法人等による所有いかんの問

リクルートのけじめの最大のけじめは解散だ、こういうふうにおっしゃいます声もあることを私は十分知っております。 　我々といたしましては、やはりリクルート問題が出たゆえんを正すためにも、政治改革をやって国民の御期待にこたえてやらねばならぬ。今もし現在の体制のまま解散しますと、やはり金権体質の解散になり、また選挙になり、その後どうなるんだろうかということでございますから、我々といたしましても、何としてもそのけじめは政治改革をやることがけじめである、だからひとつ国会挙げてお願い申し上げるというのが私の考え方でございます。 　したがいまして、現在全く解散は考えておりません。