私もやはり為替安定に関しましては常に関心を持っておりますから、大蔵大臣とお話をして、そのお話を伺っておるというのが総理の立場でございます。 いろいろと先ほどおっしゃいましたように、きのうときようとの相場には流れがございます。しかし、今後とも日本といたしましては、関係諸国と十分協調いたしまして適切な措置をとるよう対処していきたい、これが私の気持ちでございます。 〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
昨年の日本貿易は、一昨年の内需振興、こうした政策が効きまして、国際的には評価されるような状態にあったのでございます。現に日米間におきましても、米国からの輸入はふやすことができたというふうな実績を上げました。百億ドルぐらいふえました。私はよく米国人に言うのですが、百億ドルというとあなたの国がフランスへ輸出される額、この額を日本はふやしたんですよ。日本は非常に努力しましたということが具体的に言えると思います。しかし、ことしは輸出が非常にまた伸び出したというふうな傾向が見られます。そこヘドル高・円安というような状況が続きますと、今御指摘のとおりのような状態が起こりまして、我々といたしましてもこの問題の解決、善後策、そうしたものを積極的に考
大体テーマは今おっしゃいましたから、そのとおりだとお考え賜ればよいと思います。 サミットは、西側陣営がしっかり協調しまして、お互いに政策でも協調政策、さらにはいろいろな仕事をするのも協力、そうしたことにおいて世界の安定と繁栄に努めなければならぬ。その中で日本は非常に大きな地位を占めておりますから、あらゆる問題でイニシアチブをとってやっていくように頑張る、これがサミットヘの心構えでございます。
愛知万博に関しましては、私も先般関係者から十分お話を承っております。 ＥＸＰＯ７０と言われた大阪万博あるいはつくば万博等、幾つもの万博が国内のみならず海外におきましても大きな反響を与えまして、非常に盛大であり、なおかつ日本というものを十分外国に紹介し、理解してもらうためには非常に大きな役割を果たした、私はこう思います。したがいまして、我が国におきましても中部圏というのは大切な経済圏であり、社会圏でございますから、ひとつ国内のコンセンサスが十二分に得られますよう政府といたしましても努力をしたい、かように考えます。 第二名神、第二東名の建設の問題でございますが、既にこのことは建設省も決めてくれました。特に我が国は、いろいろなすぐ
日本に対する航空路の開設は現在世界じゅうから来ておりまして、それほど日本に対する期待が大きい。同時にまた、国民生活も飛行機を除外して考えるわけにはいかないというふうな時世を迎えております。したがいまして、我々といたしましても立派な空港ができることを期待するものでございます。 今、柴田委員申されましたとおり、三点もクリアできる、この秋には大体そうした具体化も図れるだろうということでございますが、政府もさらなる調査による構想のまとまりを待って五カ年計画の対応を検討する、こういうふうになっておりますから、検討させていただきます。
我が国のあらゆる政策の中心である航空行政といたしましてもそうした認識で進みたい、かように思います。
私も党にいましたときに、リニアにつきましては相当研究を進めた一人でございます。したがいまして、各地に行きますと、例えば北海道におきましても空港からすぐに札幌に通ずるのはリニアでなければならぬとか、民間の方々もリニアに関しましては相当な知識を蓄えられたのではなかろうか。一つは高速リニア、もう一つは七十キロの中都市型リニアと二つございます。いずれにいたしましてもどんどんとそういうものを実用化する時代に参った、私はかように思っております。 したがいまして、中央新幹線は基本計画路線の一つであって、長期的視点から調査を行っておるというのが現在でございまして、今度はリニアの中央新幹線構想ということにっましては、私もいろいろ熱意を持ち、また地
ＪＲ東海は新幹線を皆管理しておりまして、非常にサービスもよく、私もしばしば利用いたしますが、新しい改善を見られております。そうした熱意というものはリニア新幹線敷設に関しましても相当大きな要素になる、私はかように考えております。
どこから考えましても、伊勢湾あるいは紀伊半島あるいは中部圏というのは我が国のちょうど真ん中にも位いたしておりまするから、地勢的にも産業的にも今後いろいろな構想を持っていただいて、発展をしていただかなければなりません。そして東京に頼ることなく、地方都市もどんどんと新しい文化の時代を迎えていただきたい、かように思いますから、本当に公明党が努力をしておられます伊勢湾に関する構想等々も我々といたしましては尊重して、今後の国土開発の大きな参考資料にしたい、かように思います。
よく皆、二十一世紀は目腱の間にあるというお話をなさいますが、二十一世紀とは一体どういう世紀なんだろうか。いろいろの思いがあります。それを公明党におかれましては非常に努力をされまして、いろいろと構想をまとめておられます。私も先般ちょうだいいたしまして、ずっと読ませていただきましたが、新しい時代に対して今から私たちが準備をするということは非常に必要である、かように存じまして、二十一世紀は高齢社会だろう、さらにはまた福祉社会だろう、こういう一般的に想像される問題につきましても油断なく私たちが準備をしなければならぬ、かように思いますと、非常に大きな構想でございますから、私といたしましても今後十分参考にいたしたい、かように思っております。
この間ＯＥＣＤの会合に出ましたが、二十四カ国先進国が集まりますが、その中において日本は二〇％のＧＮＰを占めております。こうした点から考えましても、では今後も私たちはそういう地位を、名誉ある地位でございますから、堅持しなければならない、かように思いますと、日本は外需よりも内需によって立ち得る国家であるという証明を今後もしていかなければなりません。 幸いに、そのための構造調整等々苦しい問題もありましたが、克服して今日そういうような立場におります。だから、物価も世界一安く――安くというよりも安定をいたしております。前年対比の物価上昇率は世界一安定をいたしております。そして、さらには失業率も低い、また求人倍率も世界一高い、こういうふうな
サミットは七月の十四日からでございますから、まだその間の推移もあるということをひとつ私も申し上げておかなければなりません。 現在という立場から申しますと、やはり我々は中国が一日も早く平静になってくれることを望む。具体的にどうだというと、天安門から戦車等そうした影がなくなることを私は祈っておりますよ、そうした姿において日本と中国との従来の姿を維持いたしましょう、そういうふうに考えております。だから、アメリカがいなくなったから、何かさながらその留守をねらう、そんなあさましい根性で日本は臨むわけでは絶対ございません。アメリカと中国、本当に話し合いをされて仲よくなられるということも日本にとりましては重大なことである、そういう認識でござい
私はやはり日本には日本の立場がある、かように思っています。
安倍委員がＯＤＡに関し生じては常に辛口であるということは、私も外相当時から重々知っております。そしてまたやはり傾聴しなくちゃいけません。したがいまして、中国に対しましてもどうかというお尋ねでございますが、洗い直すというようなことになりますと、せつかく昨年の内閣が決定いたしておられます。かから今後の中国の内政の推移というもの、経済の推移というもの、そうしたものもございましょうから、我々といたしましては中国がこれを結んだ、そのような状態に立ち戻ってくれることを隣国としても当然望む、そうした推移を十分今後は考えていきたい、かように思いますが、今洗い直すというようなことは、私は申し上げるわけにはまいりません。
これは今のところだとイエスと言うわけにはまいらない、こういうふうにお答えいたしておきます。
テレコムの問題に関しましては、ここにも前郵政大臣片岡先生がいらっしゃいますが、日米、特に日本はＭＯＳＳ協議を忠実に守ってまいりました。今おっしゃるようないろいろな人事の問題も絡んでおります。しかし、アメリカ政府としてはそういう大事に拘泥されずにやっておられると思いますが、日本といたしましてはそうしたことを主張していくことは必要である。今御指示のあったとおりでございます。近く前官房副長官の小沢一郎さんを私の特使として派遣したい。本来ならば閣僚が行くべきですが、まだ国会が続いておりますので。ひとつそういう問題も、顔見知りが多いものですから、モスバカー商務長官あるいはヒルズＵＳＴＲ代表に出会わしたい、かように思っております。 そしてス
前総理が九つの懸念をおっしゃったのは、消費税創設のころからいろいろと予算委員会等々におきましても明らかにされております。そうして、その懸念を解消するように努力したい、こうおっしゃっております。だから、今幾つか具体的な問題もございましょうが、前総理としては常にその九つの懸念がないようにという努力の一つの表現である、かように考えてはいかがであろうかと私は思っておりますし、当然のことだと思います。
子供の税に対する認識に前総理がお触れになっておるというのは、やはり私たちも子供のころには納税の義務があるというふうな意味の話でないか、そういうふうに考えればいいかと思います。 今正森さんが非常に具体的なお話をしていただきました。だから過般来私たちといたしましても、はっきり言ってこの税はなじみの薄い税ですから、戸惑いもございましょう、いろいろな問題も出ておりましょう。そのことを十分謙虚に耳を傾けたいと思います。どこをどうするという問題じゃございませんが、早急に税調の勉強会を開いていただいて、それも一つの大きな国民の声だろうと思いますから、そうした国民の声を勉強会で今からひとつやってください、これを私、就任以来の一番最初の声として大
この間、上田委員からも御指摘がありまして、まずそのときに自治省の見解は、これは決して違法ではありません、脱法とおっしゃいますが、いささかそれはちょっとお言葉が過ぎるのじゃないか、合法です、こういう話でした。私も、確かにこうしたことは許されておるとはいえ、今回はさらに政治資金の適正、公明さ、ガラス張り、これをやっていかなければならない。その第一線がおるわけでございますから、この責任者がこういうことを承りまして、これはやはりきちっとすべきである、かように考えておりますので、合法的でございましてもその使途がもっと鮮明になるよう当然私はやりたい、かように考えております。 今までのものは、はっきり申しますと私も中曽根派の幹部でございました
こういうことはもうきちっとお答えしておかなければいけないと思いますが、やはり私も政治家として、政治倫理を重んじて今日まで来ております。しかも昭和六十年、時しも倫理綱領もできております。したがいまして、公私混交ということは一切ございません。このことも申し述べております。
