宇野宗佑

小野さんの御質問にお答え申し上げます。 　第一問は、憲法二十九条との関係でございます。 　仰せのとおり二十九条には、財産権はこれを侵すべからず、それによって我が国の私有財産制度が保障されておるところでございます。しかし、財産権の内容は公共の福祉に適合するよう法律で決めなさい、かように書いておりますから、我々といたしましても、財産権のうち土地に関しましては、常に公共の福祉という一つの制約、それを念頭に置きながら考えていくべきである、かように私たちは考えておる次第でございます。 　したがいまして、基本理念に示されておりますように、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源である土地、これに関しましては、ただいま申しましたと

小谷さんの御質問にお答えいたします。 　最初に、土地基本法が宣言法にとどまった理由、こういうお尋ねでございました。 　先ほども小野さんの御質問にお答えいたしましたとおり、憲法第二十九条によりまして、土地の公共の福祉によるところの適合性というお話をいたしました。したがいまして、まずそうしたことに関しまして、私といたしましては、土地対策を進めるためには公共性を明確化する、これが第一点。土地についての国民の共通認識を確保すること、これが第二点でございます。この二つを一つのベースとして今後土地対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。 　今後の地価抑制策に関しましてもお尋ねがございましたし、大都市地域における土地の有効利用に関しま

仰せのとおり、前内閣はリクルート事件の責任という意味で総理みずから辞任なさいました。その後の内閣でございますから、当然リクルート事件に端を発しました政治不信というものを、何としてもこれを払拭するという最大の使命を私は負っておると存じます。 　したがいまして、この内閣といたしましては、まず今後こうした事件が起こらないためのその根本を十二分にえぐり出し、そしてそのためには我々として政治の大改革を前進させたい、このように私は考えておる次第でございます。それが我が内閣に与えられました最大の課題である、かように私は申し上げておるわけであります。

法的なけじめと申すものは、過般中間報告も行われましたし、ただいま法務大臣によってそのことは国会に報告されました。これは衆参両院においてなされたことでございます。 　その次に、個人的な問題になりますが、竹下前総理は辞任をし、中曽根元総理は、一般的には派閥の長をおやめになるのかというような推測がございましたが、それを飛び越えて自民党を脱党する、そしてその責任を皆さん方の前に明らかにすると、このようにされました。それ以上のこととなりますと、私は次のように申し上げなければならないだろうと思うんです。 　リクルート事件に関係した方々は、法の責任の有無にかかわらず、一応国民に対しましても議員であるという名誉をもってそれぞれが対処されるべきで

世論調査に対しましては、私は謙虚にこのことを受けとめなければならないと、かように思っております。やはり国民の声は大切にしなければなりません。また、その声にやはり我々は十二分なる反省もいたしつつ努力をすることにおいてこの支持率が上がり、また不支持の率が下がることを私たちといたしましても今後の目標にいたしたいと思います。 　行革というよりも、政治改革はできないだろうと、こういうふうな一般的な数字も私は見せていただきました。あるいはそれは我が内閣の発足時において党内で、いや基盤が浅いとか薄いとか狭いとかいろんな議論があったということがあるいは印象として深く残っている面も私はなきにしもあらずだと思うのであります。 　今日、幸いにいたしま

民意が反映されておらないという中には、今、委員が御指摘になられました解散も民意であるというふうな意図もあろうかと思います。また同時に、議会そのものがもう少しく議会としての機能を発揮して、大いに仕事をしてはどうかということにつきましての強い要請を求める民意もあろうかと、私はこう思います。それはまあいろいろありますが、政府といたしましては、やはり重大なこれは一つの世論調査であると、こういうふうに私は受けとめなければならないと思います。 　そこで、解散するかどうかというお話になるわけでございますが、やはり今解散するとなれば、今日の政治改革の中には、私は、公選法の改正も政治資金規正法の改正も、さらには政治倫理の問題も、すべてが包含されてお

ただいま申し上げました政治改革案なるものは、既にこの国会にも出されておることは御承知賜っておると思います。つまり、リクルートの事件を二度と起こすまい、その反省の上に立ちまして前内閣では有識者会議なるものを設けまして、その提言がございます。その提言には七つある。我々自民党といたしましても、それをもとにいたしまして、そしの改革大綱というものを立てました。しかし、そのもとはやはり第三者による、言うならば国民の民意に基づくところの七項目であります。 　これは、やはりどうしても私は実現に移したいと、かように存じておりますが、七項目のうちの三項目は、政府に課せられた使命でございます。これに関しましては既に、私は初閣議以来いろんな立場におきまし

きのうも衆議院ではっきりお答えいたしましたが、今のは、いろいろと問題になりましたことを、これはひとつ参議院の予算委員会の理事会で御議論賜りたいと思います。 　政府側はどうなんだということになりますが、今、資料発表をいたしましたのは、委員長の要請によりまして政府側として御協力申し上げたということでございますが、新しい要請に対しましては法令の許す範囲内におきまして御協力、そうしたことを検討したいと、かように思います。

お読みになったとおりの公約を私はいたしております。前回だけではなく毎回いたしております。そして、政治家としてその公約どおり私はやってまいってきております。

先ほど申し上げましたとおり、私は、政治倫理というものを大切にしてまいっておりますし、今後もこれを一番大切にしなければならない、当然のことでございます。 　特に私は、政治倫理ということにつきましてはさらに次のように考えております。社会的倫理もあれば、またその人の得ているところの身分、そうしたところからいろいろと慎重を期さなければならない、守らなければならない公的倫理がある、これを私は今回も政治倫理の高揚ということの一番大切なことにいたしておるわけでございます。そのためには自分自身の倫理も守っていかなければなりません。私は、さような意味合いにおきまして人倫にもとるようなことはないと、かように申し上げていいのではないかと思います。 　

今おっしゃったことが非常に御迷惑をおかけしておるということに対しましては私は遺憾だと、かように思っております。 　私のことでございますから、この問題に関しましては公の場でいろいろと申し上げることは私は避けたい、かように思っております。

サミットを初め大切な国際会議がございます。これは国と国という一つのお話し合いでもございますが、やはり人と人とのお話し合い、このことは私外務大臣当時、十分心得ております。 　したがいまして、そうした問題が国際的にとやかく言われておるというふうな今の御指摘でございますが、私といたしましては、サミットはアジアから出る唯一の国であり、同時に先進国の唯一の国である。それを代表するわけでございますから、それにふさわしい努力は今後続けていきたいと、かように考えております。

もう本岡委員も御承知のとおり、消費税は前内閣が本当に政治生命をかけておつくりになった税法であり、同時に我々といたしましても、高齢化社会がもう目の前に来る、そうしたために一番よい税法ではなかろうか。つまり、直接税は痛税感を伴うが、間接税は、所得を一応ポケットに入れる前にお支払いしてポケットに入れるというふうな税金でございますから、したがいまして痛税感なし、そういうふうなことで出発いたしました。しかし、やはり我が国の社会にはこれはなじみの薄い税法でございます。したがいまして、事業者の方にも、また消費者の方にもともどもに戸惑いがある。そうしたことは私は否定できない、かように思っております。だから、例えば免税点の問題に関しましても、この改革

今、大蔵大臣からお話がありましたとおりに、所得、消費等々のバランス、資産とのバランス、これは常に我々は考えていかなければなりません。 　特に、十四、五年前でございますが、今日のサラリーマンの方々、非常にその当時いわゆるクロヨンというので問題がございました。私が、失礼でございますが、サラリーマン減税を始めようということで、自由民主党の税調がそれに呼応していただきまして、そうして初めてサラリーマン減税、いわゆる幾らまではどれだけの控除というふうな制度ができたのでございます。その当時、私じっと見ておりまして、やがてサラリーマンの納められる源泉所得の方が法人税を上回るような時代が来るかもしれぬよと、こういうふうに申し上げておきましたが、確

大切な隣国でございます。だから、大切なればなるほど私たちもその隣国に対しましてやはりアドバイス、そうしたものが大切だと、私はこう申しておるわけであります。ただ、一時的な感情で言葉が粗野になったりあるいはまた言動がそれに伴ったりということは、やはり私たち本当に隣国だけに十分に慎重を期したい、これが私の考え方でございました。 　したがいまして、銃口を向けられたときには、今、外務大臣が言いましたとおり、きちっとした対応をしたつもりでございます。だから、留学生の問題もこれは人道上の問題でございますから、十二分に我々といたしましても配慮し、個々の問題としてケース・バイ・ケースで考えてあげなければならないだろうと、かように思っております。

非常によい御指摘でございまして、私は全く同感でございます。 　したがいまして、今日までは資源小国の日本、ただ技術改良に生き経営改善に生きてきたと言ってもよい日本でございますが、幸いにして諸外国の理解と協力のもとに強大な経済国家になりました。だから、経済国家日本はまず軍事国家になりません、こういう宣誓のもとに今ひたすら経済協力に力を入れております。 　今日では、幸いＯＤＡは世界一の規模というふうになりまして、それぞれ受益国からは高く評価されております。しかし、これだけだと単に経済だけであるということになります。したがいまして、当然さらにやはり私たちは汗をかかなくちゃいけないと、かように思います。汗をかくためには、世界に今、カンボジ

御指摘のとおり、リクルート問題は確かに我が国における政治というものの信頼を全く失墜せしめたと思います。したがいまして、政界はもちろんでございますが、特に我々与党・自由民主党は国民に対しまして反省の念を新たにしなければならない、かように私は存じております。 　したがいまして、私たちに与えられましたまず第一番目の課題は、そうした信頼を回復するために何をなすべきであるかということでございますが、やはりリクルート問題を根絶するという決意に立ちました以上は、まず私たちみずからの金権体質、そうしたものがあらばこれと我々はグッドバイをするべきである、そのためには相当思い切ったメスを振るわなければならない。かように存じてまいりますと、まず政治の大

やはりそこに、国民一般の方々と、あるいは永田町と申し上げてもいいかもしれませんが、その乖離があるというふうに私たちも反省をしなければならないと、かように考えております。 　一応、司法上の問題といたしましては、今朝来法務大臣からの御報告もございましたが、一つのけじめはつけました。しかし、国会はまだだよという声もございますから、その声はこの予算委員会において、また理事の方々の問題として議論をされることでございましょう。それに対しましても、法務大臣からも私からも、我々は法令の許す限度においてそうしたことに対して御協力することを検討します、こういうふうに申し上げておるわけでございますから、そうした面でひとつこの問題の一日も早きけじめを私た

過般、パリでプレサミットと言われるＯＥＣＤの会合がございました。参加国は二十四でございますが、参加国二十四のＧＮＰの二割を日本が占めておるということにおきましても、いかに我が国の役割が大きいかということが申し上げられます。なおかつ、米国と日本だけでございますと、世界のＧＮＰの今度は三七％であろうと、こういうふうに推測されますから、やはり日米はしっかりと手をつないでいかなくてはなりません。 　　　〔委員長退席、理事遠藤要君着席〕 同時に、前内閣からさようでございますが、日米の距離と米・欧州の距離と、今度は日本と欧州の距離も同じようにしたい、これが今の新しい外交方策でございます。 　幸いなるかな、世界はこの七年間好況の状態が続いて

後から自治大臣から詳細いろいろと話があろうかと思いますが、私といたしましては、やはり大切な政策である、しかも国土の均衡のとれた発展のために、三千三百の市町村、さらには四十七の都道府県、これらを対象として、何かいいアイデアを起こしなさいと、こういうことでございますから、私はやはりこの国土が本当に皆が、地方の方々が自分のアイデアで自分の地域を興そうということにつきましては、大変喜んでおられるという話を耳にいたしております。だからぜひ継承いたしまして、これが全国で大きな成果を上げるように期待するものであります。