宇野宗佑

この間、閣議了解事項として決定させていただきました。そしてその日、下条委員を初め、また知事さん、市長さんにお目にかかりまして、私もひとつ、この冬季オリンピックの実現のために全力を挙げることを申し述べましたので、懸命の努力を今後いたしたいと思います。 　近く、サマランチ会長にもお会いする機会があるのじゃないかと思っておりますし、サマランチさん一人で決めるわけじゃありませんが、十分ＰＲをしたいと、かように思っております。 　先般も、ＷＨＯに無名の中嶋さんという人が立候補されまして、外務大臣だったんですが、非常にどうかなと思いました。しかし、全力を挙げまして世界の御協力を仰ぎましたところ、非常によい成績で初めて世界の機関の事務局長に座

元内閣は別といたしまして、竹下内閣がリクルート事件の責めを負って辞職されたということは、もう明らかなところでございます。 　その後の政治空白、これにつきまして、やはり空白は避けなければならないということで、たまたま私が選ばれたような次第でございますから、当然そういう経緯から考えました場合に、私はリクルート事件というものを一つの端緒として誕生した内閣である、こういうような自覚のもとにやはり今後臨まなければなりません。 　そのためには、国民の望んでおられる金のかからない選挙のために全力を挙げる。いろいろ過般来申し上げておりますが、いわゆる政治の改革でございます。それは一にかかって、リクルート事件そのものの一つのけじめとして、ひとつ国

伊東さんは、年次は私より若いのですが、しかし農林省の幹部のころから私とは非常にじっこんにいたしております。しばしば、内閣でも同じようなポストにつくということもございました。非常にじっこんの間柄でございますし、私はやはりよき先輩であると畏敬の念を持っております。だから、本当に伊東さんの大改革案というものは、一つの大きな理想像であろうと。まず、議員を辞職しなさい、派閥を解消しなさい、若手を登用しなさい、これは一つの大きな私は目標であり理想であると、このように考えております。 　私といたしましては、やはり議員辞職、バッジを外せという問題に関しましては、その後の党内のいろんな事情等々を観察もいたしました。したがいまして、私自身といたしまし

自由民主党の作成、決定いたしましたいわゆる改革大綱というもの、これは後藤田さんが党内の世論をまとめて、そして凛然たる態度で決めたと申し上げてもよいと思います。これはあくまでも有識者会議の提言というものを土台といたしております。有識者会議は、我々自由民主党員ではなくして、本当に日本を代表する有識者、この方々にお集まり願いまして現状をどうするか、政治改革をどうするかということでそれぞれ提言をしていただいたのですが、大ざっぱに分けまして七つあるわけでございますね。その七つのうちの三つが政府がやりなさいということでございます。 　その内容は、それぞれ、配偶者並びに扶養親族に至るまで財産は公開しましょう、それは就任したときも辞任したときもそ

リクルート関係者は一応役職を停止いたしました。決してそれはお茶を濁すことではございません。やはり自民党所属の国会議員として、一つでも多くの役職をこなしたいという意欲に燃えていらっしゃる方々ばかりでございますから、その停止ということは非常に大きなこれは処罰ではないか、私はかように考えます。したがいまして、選挙区の方々から見ましてもこれは大変なことになったというふうな感想を持っていらっしゃるのではなかろうか、かように私はまず思います。 　二番目のリクルートで得たもうけ、利得、それをひとつ還元しなさいと、このことも有識者提言の中にもありますし我が党の大綱にもございます。現在私もそのことを自由民主党の本部の事務局長に照会いたしてあります。

やはり一言にして言えばけじめと。そのけじめを解散で示せと言う国民もいらっしゃると思いますし、あるいは解散をしても選挙自体が旧態依然たる選挙であっては何にもならぬ、だから思い切った大改革をしてから後にせよと言う国民もいらっしゃる。私はそうやって大まかに考えました場合にそのように思われます。なおかつ、やはり政界を通じまして、あなた方は国会議員である、あるいは政党人であるという立場に対する社会的倫理さらにはまた法的倫理、こうしたものを強く要請されておるのではなかろうか、したがいましてそれに対しましてもおこたえしていかなければならない、かように思っております。

今、私が社会的倫理あるいは法的倫理と、一つの政治倫理を分析いたしてお答え申し上げましたのも、国民から見た場合、一つの地位にある人、その人の倫理を問うておる、あるいはまた、一つのポストにあってそして幾つかの権利権限を持っておる、そうしたことに対する倫理を問うておる、そうした中に我々国会議員も含まれる、政治家も含まれる、こういうふうに私は解釈をして、だから国民はそれに対するところの一つのけじめを求めていらっしゃるのではなかろうか、かように私実は解釈をいたしております。したがいまして、今申されましたとおり、政界からたった二人検挙され起訴された、それであっていいのかという、あるいは国民はそういう素朴なものがあるかもしれません。 　したがい

非常に私は難しい判断を今求められていると、かように思います。 　確かに、法的には、けさほども申されまして、十何名かはその職務に疑えばあるところにいらっしゃったと。しかしながら、対価の授受もなければ、あるいは請願を受けたこともない、よってこの人は全くシロだと、こういうふうな報告であったと私は思います。しかし、それでは国論がおさまらないということで、今後予算委員会における理事会がいろいろ議論なさる。これに対しまして政府の立場は先ほど申し述べました。 　我が党も一つの懲罰規則がございまして、どういう人は立候補できない、どういう人は公認を与えない、いろいろございます。ここで一党の総裁たる者が、やはり我が党は民主主義の党でございますから、

選挙に出るということにつきましては、やはりこれは国民の一つの権利でございます。そうしたことは憲法に明示されております。だから、やはり憲法という問題と、そして私たちのそれに対するいろんな今具体的に言われました対処方という問題もございます。やはり憲法を守っていかなければ、単なる一党のルールだけでいかがであろうかという面も私は確かにあると思います。しかも、有権者の声というものもございます。そこら辺は十分私たちもお互いに政治家として吟味をしなければならない、慎重を期さなければならない問題である、かように思っております。

もう政治倫理綱領は私たちがみずから求めて制定したものでございますから、今、塩出さんがその解釈をなさいましたとおりであると考えます。

私は、やはりこの際、総理と官房長官というものは非常に親しい間柄であるが、この事件に関してはどこまで親しい間柄であったかという判断も要りましょう。私はそうした面の判断をする立場におりませんが、既に司法当局がそれを判断した、これを私は信じたい、かように思います。

あのときは同日選挙でございました。そのときの総理が中曽根総理で、いろいろお話がございましたが、そのときの公約が今日守られているかというお話だろうと、私はこう思います。 　我々は、一つの政党といたしまして、我が党の税調もさようでございますが、十分その点を吟味されました。つまり、元総理は投網を打ったような縦横十文字、そういうような大型間接税はいたしませんと、こういうふうに言っております。つまり、どこか一つベンチレーションがあると、そう申しましょうか、そういうような御趣旨でございますから、今回つくられました消費税におきましても、例えば簡易税額表とかあるいはまた免税点等々はそれに値するのではなかろうかと。だから、公約という線上から眺めまし

累次大蔵大臣また大蔵省から御説明がありましたとおり、私たちといたしましても、将来の高齢化のためにこうした直間比率の改正によって極力納税者の痛税感というものを排除して、なじみの薄い税でございますからいろんな面で今見直ししようと、このことも大蔵大臣おっしゃいました。近くその勉強会も始まります。そういうことでございますから、私たちはそうした国民の御理解を仰ぎつつ、また声に耳を傾けまして直すところは直しつつ定着を図りたい、かように思っておりますので、私といたしましてはこれを撤廃せよということには賛同いたしかねるという立場であります。

中国の現状、それは今、局長がお話ししたとおりでございます。私たちは、やはり慎重に対処したいとは言いますが、アメリカと中国、ＥＣと中国、また日本と中国との関係は全く違う、これは私の深い認識でございます。 　したがいまして、現在アメリカと中国との間ではいろいろトラブルが起こっております。これも初期のアメリカの多少いろいろと発言されたことが感情的にもつれたのではないかと。かく思いますと、一応日本との間におきましては、北京駐在の大使からも、我々の間はこうした騒動以前の状態が続いておりまして、今後も隣国としての話し合いはずっと継続できる状態にございますというふうな書簡を私あてに送られてきております。だから、日本はきちっと、中国に対しましても

そのような密約は一切ございません。

この税は、毎度申しておりますが、将来の我が国の高齢化のため、また国際化のため必要な税法でございます。したがいまして、国民の理解を得つつ定着するように努力しておるときでございますので、さらにその努力を続けたい、かように思っております。

不利益をもたらすかもたらさないか、いろんな組み合わせがあろうと思います。 　したがいまして、既に原案の中には、一回回ったときの明年五月に一応見直しますと、こうしたことが書かれております。それが今、近藤さんが御指摘になられました免税点であり、いろんな中小企業向けのお話だろうと、こういうふうに思います。まだそのほかにも、先ほど大蔵大臣からいろいろ指摘なさいましたけれども、消費者の立場に立ったもの、事業者の立場に立ったもの、いろいろございます。 　だから、そうしたものに私たちは謙虚に耳を傾けて、決して中小企業を直ちに不利に陥れるということではなくして、よりよき税法として合理化していきたい、これが私たちの考え方で、その勉強会を今からやっ

リクルートに端を発しました私たちの内閣は、やはりリクルート問題にけじめをつけたいと、かように思っております。そのけじめが皆様から見ていただくと解散である、私たちはそのけじめはこういう体質を生み出した政治そのものの改革をやりたい、この差でございます。 　したがいまして、現在その差によって私は解散は考えておらないということでございます。

今朝来も申しましたが、やはり我々には社会的な倫理、そして公的な倫理、これございます。これはもう解釈は既に私が申し上げたとおりでございます。そうした中に個人的な倫理もございます。私は人倫にもとることはしたことないし、そして常に政治倫理も高く掲げて今日に至っております。そうした立場で私は、私のことは公の場で申し上げられませんと、こう申しておるわけでございますから御理解賜ります。

これも午前中にお答えいたしましたが、外交の場に出ますときには、当然そのそばに、すぐそこに私の知っている人たちもたくさんいるわけです。そして、国と国とのおつき合いというものは個人と個人とのおつき合いが、それがすべてをあらわすということでございますから、私といたしましては、そういう今御指摘の問題に関しましても、私自身の努力をしていくと、かように申し上げておるわけでございます。