宇野宗佑

先ほど来申し述べておりまするとおりに、国際的な問題は、私は今後努力していくということでございます。そして、私自身に関しましても、私自身のことは公の場で言うことはできません。今、首相をやめる気持ちはございません。

内外政治研究会、竹帛会並びに国際経済調査会、三つでございます。

順番に申し上げます。 　昭和六十年、すなわち八五年、内外政治研究会一千五十万円、竹帛会六百五十万円、国際経済調査会四千八百万円。六十一年、八六年でございますが、内外政治研究会二千八百万円、竹帛会七百六十万円、国際経済調査会四千万円。六十二年、八七年でございますが、内外政治研究会一千六百十万円、竹帛会二千五百万円、国際経済調査会一千万円。 　以上でございます。

すべて政治に使ったわけでございまして、一つは国会議員との交際費、一つは海外旅行等政治視察のための旅費、もう一つは資料購入等々に充てられております。

これは、指定団体に寄附しそれをまた本人へ還流するということでございまして、私の政治活動に必要な資金を政治団体から受けて使用と、これは法に従った措置でございます。

先ほど申しましたとおり、私も中曽根派の幹部でございまして、そしてよく新聞なんかに子分はいないと書いてありますが、確かに子分はおりません。しかし、いろいろ研究をする人たちはおられます。したがいまして、そうした人たちとの会合とか研修会とか、そうしたことに主として使ったということでございます。しかも、それも私が勝手にこしらえたルールじゃないじゃないですか。そのようにやるということでございます。だから、中曽根派との間におきましてもそういうような資金の交流があって、それが消えたとか消えないとかいう問題では私はないと思います。今、自治省が説明いたしましたとおりのそうした法律に合わせましてこのようなことをしておる。帳簿の操作というようなことではな

今申したとおりでございます。したがいまして、それ以上答えようがないわけです。今申したとおりであります。（「答えになっていない」「時間」「時間だよ」と呼ぶ者あり）

現在といたしましては、昨年来の最大の事件であったリクルート事件、これについてのより一層明確なけじめをつけてほしい、これが私は国民の方々の期待であろう、かように考えます。

経済大国の陰と申しましょうか、経済本位であって、やはりその陰には当然両輪のごとく付き添わねばならない良心的な面、それがややもすると失われがちであるということは私たちも時折指摘を受けておるところでございます。したがいまして、恐らく個々の問題になりますと、今、山田委員がおっしゃったようなことになろうかと私は思います。したがいまして、やはり金よりも心の問題ということをお互いにどのようなスピーチにおいても申し上げておるということが、今後我が国の政治におきましても社会においてもまた経済生活におきましても大切なことではないか、かように思っております。

市川房枝さんの例を用いられました。今思い出しましても、本当に崇拝すべきお方でございました。我々もそうしたきれいな選挙をやりたいというのは、もう国会議員全部が考えておるところでございましょう。なおかつ、金がかからない方がいいと思っていらっしゃる方ももうほとんどであろうと私は思います。そういう面からも、政治に金がかかるから政治のすきをねらってあらぬ企業がつけ込んだ、こう申してもよいような例があるかもわかりません。そうしたことが国民から見ました場合に、何かそこら辺に癒着があるんじゃないかというふうな声になってくる。 　だから我々は、あくまでも金権体質から脱出するということをまず考えていかなければなりません。そのためには、金のかからない選

この問題は、記者会見におきましても明らかにしましたし、この間本会議においても明らかにしましたから、もう山田さんにも十分おわかり願っておると思っておりましたらまた再質問、お答えします。 　私の大学の同窓会の後援会がございます。これは、私の事務所を使っているわけでもなければ、また私の秘書がそこの何らかの役員をしている後援会でもございません。全く独自につくられております。そして、会員も百名から百四、五十名ではないか、かように考えております。そして、自発的に会長さんを選ばれたわけであります。その会長さんがリクルートの株をおもらいになっておったということでございまして、相当な財界人でございますから、それによって、未公開株でもうけたんじゃなく

これは、もう既に相当古くから総理だけがやっていらっしゃったことが全閣僚に及ぶと。今回、私の内閣におきましては、特に配偶者並びに扶養親族、その資産も一緒に発表する、こういうふうになりました。前々内閣は、閣僚就任時点だけの資産でございましたが、やめたときも発表すると、竹下内閣はそのように決めた次第でございます。 　いずれも倫理綱領におきまして公私混交を避けと、あのようなすばらしい言葉が私たちに与えられております。したがいまして、まずそうした政治倫理確立のためにも隗より始めよであると、私たちの資産はかくのごとしということを、常にこれをガラス張りとして発表するためである、こういうふうにお考え賜りたいと思います。

全国会議員のもつくる以上は、やはり閣僚に関しましても当然そうした措置は必要だろうと、かように思います。

御承知のとおり、就職に関しましては自分の所管していたところへ就職はまかりならぬと、また一定の期間がございます。特別を要するときには人事院の許可を必要とする、なかなか厳しいものがございます。これもまた、職業選択の自由だからと言ってしまえばそれまでかもしれませんが、それだけ厳しいものが職業の場合にはございます。 　片一方、やはりすぐに立候補するということについての是非でございますが、考えてみれば、憲法では立候補は自由である、そうしたことも言えますし、とはいえ、このような立候補者によってまたいろんな癒着云々ということが予測されたり、あるいは揣摩憶測を加えられるような余地を残すことがいいかどうか、非常に難しい問題だと私は思いますが、そうし

私の答弁が、あるいは聞き間違いだったのか、私の答弁が不明だったのかいろいろ原因はあったと思いますが、一応私は組閣というものにつきましてはリクルート事件の一つのけじめをつけました、また法的措置、いわゆる司法関係、これも最終報告でございますから、けじめをつけましたと。それで終わりかと。しかしながら、解散がけじめだとおっしゃるし、私は二度とリクルート事件が起こらぬためにはやはり大改革をさせてほしい、私としてはそれがけじめだと、こういうふうに申しておりますので、もう何もかも終わったよというふうな印象にとられたかもしれませんが、私はここで改めてそうではないということを申し上げておきます。

これはいかに申されましてもオールマイティーではございません、総理大臣は。だから、総理が、たとえ友人であり先輩でございましても、そのようなことを申しましたら、これは大変でございます。だから、私はそのようなことはできません。これはやはりどういたしましても院のひとつ御決定ということが先決ではないかと、かように思います。

今詳しく大蔵大臣がおっしゃいました。同意見でございます。

今の投書をちょっと伺っておりますと、何か政府は何もしておらぬというふうな感じでございますが、今日までやはり行政改革、財政再建、これはもう相当やってきたということは秋山委員も十分御承知だろうと思います。 　特に、なかなか難しかった国鉄、これも民営化、あるいはまた電電も民営化、さらには専売公社も民営化。その結果、国鉄が会社として黒字を出すというふうなことも国民から考えていただくと大変なこれは利益が還元されておる、こういうふうに考えてもいいんじゃないか。あるいはまた、ＮＴＴが電話料を引き下げたということも国民生活にとりましては大きな利益が還元されておるんじゃないだろうか。その間に、やはり少しでも利子がかからないように財政再建をやりまして

日米間にはお互いに信頼関係が確立されておりますが、やはり大統領制である、我が国はそうではない。したがいまして、国会のあり方も、アメリカの下院はわずか二年が任期である、そういうふうなこと等大きな差がございます。 　したがいまして、そうした差から出てくる問題もあるのではなかろうかと、私はこう考えておりますが、いずれにいたしましても、政治倫理という一つの観点に立ちました場合には、お互いがお互いの立場を尊重し得るような二国でなければならないと、かように思っております。

政府には選挙制度審議会、そしてまた与党の自由民主党には政治改革推進本部、これを設けまして、今後、今御指摘のような面も一つの大きな課題としてやっていかなければならないと、こういうふうに私としては思いますが、やはり審議会の方々はフリーな立場でお入り願いましてそこでやっていただくわけですから、私が最初から方針を示したり、またその枠を決めてしまうということはいささかどうかと思います。 　ただ、私の経験によりますると、アメリカの方々にプレゼントする場合といえども、やはりそこできちっと価格が安いか高いかということを公に判定されまして、自分の物になるのか公の物になるのかというシステムがございます。 　我が国におきましても、外務省におきましては