諸般の事情からせっかくできた税制でございますから、撤廃ということは今のところ私は考えておりません。何とかＰＲをして定着させたい、かように考えておるような次第でございます。 もう一点、何でございましたですかね心（市川委員「福祉目的税」と呼ぶ）福祉という問題でございますが、福祉税にすればいいじゃないかというお話も随分ございました。しかし、福祉というのは、今日も、全部福祉というものを集めますと、十兆円からになります。したがいまして、到底それに間に合うものでもないというようなことでございますから、消費税という名称を付したわけでございます。もちろん、高齢化社会とかそうしたことを対象として備えてというところに一つの大きな意義がある、かように
日本といたしましては、やはり隣国のことでございますから、アメリカやあるいはＥＣとは異なった感覚であったことは事実だ、これははっきり申し上げておきたいと思います。アメリカも非常にいろいろとお話をされましたが、現在アメリカと中国の仲は極めておかしな仲になっておるということも耳にいたしますと、もしもそのようなことだったらどうだったろうかということも、私といたしましては一国の政治を預かっておりますので、やはり慎重でよかったかな。 第二番目、中国の在住邦人に関しましても、日本は相当早い手を打ったんじゃないだろうか、こう思います。もちろん、十機ばかり飛んだわけで、三千三百人ほどお帰りになってきたわけでございますから、最初と最後のお方ではちょ
このことはあくまで私に関する問題でございますから、公の場でいろいろと申し上げることは私は避けたい、かように思います。 なおかつ、国際的な問題もございましょう。サミットという重大な問題もございましょう。私はそうしたサミットという使命を帯びておるということを十分考えながら、今後私自身も努力をしていきたい、かように思っております。
いろいろと御心配をかけております。 私は、国際問題に関しましても、今後当然一国を代表する者として努力をしたい、かように申し上げておるわけでございます。
先ほどの報告にもございましたとおり、いわゆる未公開株を入手したという一つのグループもございます。こうした方々は既に何回となく報道されまして、その経緯等々も私たちは新聞紙上等を通じて伺ったわけでございますが、検察当局におきましては、この人たちは、たとえ職務権限のそうした範囲内におられても、要請を受けたとか受けなかったとか、あるいは対価の受け渡しがなかった、こういうことで氏名も発表いたしません、人数だけ発表します、こういうようなことでございました。これは私、一応法令の許す限りの捜査をなさったし、また報告ではないか、かように思っておる次第でございます。 そのほかに、いわゆる献金を受けたとかパーティー券を買ってもらったとかいろいろな人が
法務大臣が言いましたように、院の要請に対しましては、法令の許す範囲内で私も検討をさせていただきたい、かように思います。
政治改革、今御指摘の面だけを申し上げますと、公選法改正、これは出と入りを大いに規制しなくちゃいけない。これは既に議員立法として自由民主党案が本院に提出をされております。ぜひともそうしたことで、国民もまた政治家も、ともどもに明瞭な金のかからない政治をしなければならない、かように考えております。 政治資金規正法に関しましても、既にいろいろな規制なりあるいはガラス張りなり、いやしくも公私混交しないという線をはっきり示した自民党案が出されております。 最後にお尋ねになられましたが、いわゆる政党法の必要性と申しましょうか、公費補助法、そうした御提言でございますが、これは有識者会議におきましても長中期の検討課題として政党法、政党への公的
明年の秋に国会百年式典を迎えるわけでございますから、そうしたことを一つの大きな目標といたしまして、それまでに国会もあるいは選挙制度も変わりましたということを私たちとしては実現したい、かように考えております。
この問題もしばしばお答えいたしておりますが、本当に今御指摘なさいましたようないろんなとまどいが国民にはあることは事実であります。消費者にもあり事業者にもあります。そうした問題に私は謙虚に耳を傾ける、そして私自身も、来年の五月が見直したというが、そうしたことを待たずに勉強会を始めてください、そして正すべきところがあれば正す、これが私の方針でございます。
仰せのとおり、いろいろ批判は受けております。早かったかとかあるいは遅かったかとかいろいろございます。しかし、私はあくまでも私の信念で、中国は隣国である、アメリカと中国の関係とは違う、こういう観点に立っておりましたし、特に、八千三百名からの邦人がいらっしゃる、きっと邦人の中には帰国を望まれる方もいるであろう、そうしたためにも、やはりその帰国の事務を扱う人はだれなんだろうということも考えなくちゃなりません。しばらくそうした意味で私は様子を静観させていただきました。現に山村運輸大臣は素早く帰国の手続をされたのですが、なかなか臨時便の着陸さえ許可がおりなかったのですよ。したがいまして、大混乱を来したということは事実でございます。しかしながら
非常にお騒がせしていると思いますが、この問題はこうした公のところでお話しする問題ではない、私はかように思っております。 なおかつ、国際上の問題でございますが、これは私、大いに努力をいたしまして、我が国のためにも世界のためにも頑張っていきたい、かように思っております。
今、何とかいう編集長のお話をされて、どうか、こういうふうな質問でございましたから、そうしたことにも私は答えません。
私は私としての信念で今日まで生きてきております。
我々といたしましては、やはり共産党と自民党のよって立っている見解が全く違いますから、恐らくこれはなかなかここで答弁を繰り返しましても御納得いかないでしょう。したがいまして、私たちは私たちでやはり節度ある理念によって今後も政治改革をやりたい、こういう理念でございます。
安田さんの御質問にお答え申し上げます。 最初に、パート内閣、パートタイム内閣というふうな話がございましたが、私たちはそのようなつもりは毛頭いたしておりません。つなぎでもなければ暫定でもない、しっかりと大地に根をおろしまして、私たちは政治改革を断行していきたい、かように思っておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。 その次に、地方独立財源の強化及び地方財政対策、これに関しまして御質疑がございました。 さきに成立した税制改革によりまして、地方税財源の減収というものが生じますが、これは御承知のとおり、消費税の一定割合を譲与税と交付税に分けまして、これで対処することにいたしております。また、地方独立財源の充実強化を図るこ
吉井さんの御質問にお答えいたします。 自民党の政治改革大綱なるものは全くなっておらぬということでございますが、自民党といたしましては、御承知の有識者会議、こうした有識者会議の提言というものを中心といたしまして、本当に真摯な検討を続けて決定したものでございます。しかも、そのうちの法律に関するものは既に本院にもう議員立法として提出されております。だから、その内容を見ていただければ、私は十分御理解賜るのではないかと思います。できたならば、野党の皆さん方の案も見せていただきまして、速やかにそうしたことをお互いに議論しながら、この国会において、あとわずかでございますが、ぜひとも成立をさしていただきたい、かように思っておる次第でございます。
川端さんの熱心な地方自治に対する御質疑をお聞きいたしました。 最初に、国・地方間の税源配分のあり方について御質問がございましたが、この問題は国・地方間の事務配分のあり方等、こうした広範な問題とも非常に関連がございます。そこで、幅広い観点から検討すべき問題であると私は心得ております。また、税制改革におきましては、当面、国・地方の事務配分等の問題には踏み込まずに、国・地方の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう所要の財源措置を講じたところでございます。 今後、我が国の経済社会、これが進展いたしていきますし、また、地方自治体も大きくなってもらわなければならない。そうしたことを考えますと、地方自主財源の充実を図ることは、これは
地方財政、地域住民に多大の影響を与えている消費税は廃止すべしというお説でございますが、消費税の税収の約四割は地方公共団体に交付、譲与されることとなっております。そうしたことからも、十二分に地方財政に大きなよい影響を与えていると思いますので、我々といたしましては消費税を廃止する考えはございません。そして、今後とも、地方公共団体におきましても、ひとつ適正な転嫁を行っていただきたい、かように思う次第でございます。 もちろん、消費税は、今後の日本を考えましたときの高齢化社会、そして国際化社会、このために大切な財源である、税源である、かように私たちは考えておりますが、しかし、なじみの薄い税制でございますから、事業者あるいは消費者におきまし
堀議員から、我が国の財政に関する高次元の御質問をちょうだいしまして、私といたしましても本当に耳を傾けさせていただきました。 まず第一に、今回の政治改革は、政治改革だけではだめだよという御指摘がございましたが、先般、私の所信表明においても述べましたし、また、それに対する御質問に対しましても述べた次第ですが、私は、改革前進内閣とつけましたゆえんは、改革をしながら前進をしなくちゃならない、改革によって私たちはこの議会運営もやはり非常に立派なものにして、国民の求めるものをお互いが生み出すという力を持たなければならない、こういうふうに私は申し上げましたので、今回は財政問題に関しましていろいろと御指示を賜りましたことに対し、私といたしまして
矢原さんの御質問に答えたいと思います。非常に多岐にわたっておりますので、簡潔、要領よくお話しを申し上げたいと思います。 まず中国でございますが，過般来これに関しましては、私は、中国軍隊の銃口が国民に向けられたことは甚だ遺憾なことである、したがいまして、これにつきましては当然人道の見地からいたしましても容認することができないと、そういう政府の見解を中国の大使にお伝えいたしております。それで、漸次この中国の様相は平静の方に向かっておるということも耳にいたします。まだいろいろ情勢がございますから慎重に対処していきたい、かように考えておりますが、我が国政府といたしましては、やはり大切な隣国でございますから、極力抑制した態度をとって今日見
