国際マングローブ生態系協会が、ＵＮＤＰの資金援助を得て、そしてユネスコが昨年五月二十四、二十五日、タィにおいて開催されたマングローブ保護民間専門家の会合で、世界のマングローブ関係専門家の交流を図るために設立が決定されたということは承っておりまして、今のところこれは政府機関ではないと承知いたしております。また、本協会本部が我が国に置かれるか否かは、公式に情報を得ておりません。 しかし、今おっしゃることは私たちは大変意義のあることだ、かように考えますから、いずれにいたしましても、今後関係各省庁と十分連絡をとりまして対応を決めていきたいと考えております。
今のところはＵＳＴＲが先ほど局長が説明いたしましたような品目を発表したり、さらには報復として五十四品目を発表したという段階でございます。せっかく決まった問題に関して今さらこんなことはおかしいとただいま郵政大臣が申されたとおりでありまして、我が国としては誠実に交渉結果を踏まえてきたのでありますが、もしそれ米国が、にもかかわらずガット提訴というふうな手段に訴えることがあるならば、我が国といたしましてもそれに応じましてやはりガットに提訴する以外ありませんよと。 だから、ＵＳＴＲのただいまの貿易障壁の問題に関しましてはある程度の期限がございますから、そうした期限内にいろいろと話し合う機会もございますので、十二分にそこで今申しておりますよ
横須賀市長、きょう午後面会を求められております。十分にお話を聞きたい、かように思っております。
ＯＤＡは南北の間にある人道上の考慮、これがまず第一点、第二番目は、やはり南北は相互依存の関係にある、そうしたことで相手方の自助努力を援助しますと、これが私たちの従来からとってまいりました方法でございます。したがいまして、前の内閣のこととは申せ、そうしたことも十分考えてやっていただいたとは思いますが、結果的にはあるいはまずいことがあったと考えられる面もなきにしもあらず。しかし、現代の内閣のアキノさんは、ありがとうございます、それを活用したいと思いますと、こういうことで私は活用されることは非常にうれしい便りであったと思っております。 私もＡＳＥＡＮの首脳とはもうほとんど全部お目にかかりましたが、やはり民生の安定、これが一番ですと、そ
過般、ゴルバチョフ書記長とも私自身お目にかかり、また、シェワルナゼ外相ともお目にかかり、さらに銭其シン中国の外相ともお目にかかりました。それを総合して判断した方がよいのではないかと思いますが、結論を申し上げますと、日本の政策に何ら変化なし、また、日本の地位に何ら変化なし。我々といたしましては、三十年ぶりに中ソの仲直りが実現するということは、アジアの安定のためにも世界の安定のためにもまことに結構なことである、ひとつその成果を期待いたします。また、今後の成り行きも注目したいと思います。それが日本の立場でございます。 また、両国ともに、私たちの三十年ぶりの国交正常化というものは、決して日本の、つまり第三国の利益を阻害するものではござい
米空母タイコンデロガの事故は、政府といたしましても非常に重大関心を持って米国に照会いたしておきました。先週の週末でございますが、ワシントンでペーパーで追加的な説明が行われましたので、北米局長からその経緯、内容を報告させます。
今、追加説明のありました件に関しましては、米国防省としてもきちっとした説明を我が国にしてくれたと思いますが、信用するに足ると思います。しかし、我が国は我が国で、やはりこれらに対しましても関係省庁の専門家に集まってもらいまして検討さす必要があると、私はかように考えております。 なお、その後、この空母が日本に寄港したかしないかという問題に関しましては、これはまだ確認できておりません。
ずっと経緯を申しますと、先週この問題が出ましたときに直ちに照会をいたしまして、米国からは、本件紛失により環境に悪影響が及んだと信ずるに足りる理由があった場合には公表することを定めた規定が当時もございました、現在も存在いたします。本事故はそのような事例に該当しなかったのでございますと、こういう返答が来たことはここで私御答弁しました。 その後に今の答えが三つに分かれまして来たわけでございまして、今、局長が申しましたとおりにこれは翻訳したてでございます、週末でございますから。だから、外務省といたしましては、私は、これはこれで信ずるに足る資料であろうが、今いろいろ委員が申されましたような点に関して、やはり我が国は我が国できちっとしなくち
当然、今おっしゃるようなことは、専門家会議でどういう資料が欲しいかどうとか、いろいろあると思います。したがいまして、そうした答えが出ましたときに私も早急に対応しなければならないなと、かように思っております。
従来から政府は、やはり米政府に対しまして照会をし、また回答を得ておるということでございますから、そうしたグリーンピースが発表されたことも、またその経緯も私たちは十分知っておりますから、なお一層米政府に対して確認を急げと、私はこういうふうに言っております。 しかし、米政府といたしましては、今のところ局長が答えた回答のみであります。
この事故が起こったのはもう大分前であって、その事故についてグリーンピースが発表されたのは先週ぐらいでございましたが、そのときにもやはり米国政府は、五月九日でございます、これもこの委員会で私報告をいたしておりますが、国防省は、米国は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めのもとでの義務を誠実に遵守してきております、今後も引き続き遵守します、こういう報道をいたしております。 今、いろいろと心配なさっている面のお話がございまして、これは議員といたされましても関心の深いところであり、私も重大な関心を抱いておる、こう申しておる次第でございまして、日米安保条約というものが円満に機能しておるなればこそ安保
核の保有国は随分あるわけでございますが、やはり核の扱いにつきましては非常に慎重であると私は思います。そうでなければ、軍艦に積んでおる積んでおらないにいたしましても、第一その人たちが危ないのでございますから、私は非常に慎重であるだろう、かように考えます。したがいまして、米国におきましても、今、千葉委員が質問されましたように、当然これは核の能力があるかないかいろいろとあらゆる検査をしておるんじゃないだろうか、私たちはさように考えております。 ただ、御承知のとおり、何回もここで御説明をいたしておりますが、やはり核というものは、日本といたしましては究極にはもう廃絶してほしい、これは総理も常にはっきりと国連総会で演説をなさっており、私たち
今までのずっと長い安保締結以来の経緯がございますから、私もここで、はいよろしいとか、だめだとか言い切れない面がございます。私は、その経緯を十分一回調べてみたいと思います。
過般も御答弁いたしましたが、非核三原則、この前にも既に日米安保体制下で事前協議制度があるわけで、今、矢田部委員おっしゃったとおり、核の持ち込みの場合にはアメリカから通告する、それはアメリカの義務である、こういうことでございます。だから、それがない限りは私たちはそうしたものはないということを疑いませんということが従来私たちの信頼関係でございますから、そのとき横須賀に入ったか入らないかということに関しましては、もちろん照会いたしておりますが、まだ確認し得ておりません。 だから、その航空母艦に関しましても、また他の一般論といたしましても、私は、今申し上げたような姿勢が政府の姿勢である、かようにひとつ御理解願いたいと思います。
これは言い張ると言うと何か強弁しているように聞こえますが、そうじゃなくして、お互いの信頼関係で、通告なければ持ち込まれておらないということに対して疑いは挟みません、もし持ち込みますというときには非核三原則に基づきましてお断りいたします、これはもう日本政府としての基本姿勢でございます。だから、この基本姿勢はずっと今後も貫いてまいります、こういうことであります。
つまり、搭載有無よりも、その航空母艦がその後どうしたかということに関しましてただいま照会中だと、こう申し上げておるわけであります。グリーンピースは既に発表されておりますが、政府はやはり政府間のきちっとした回答を得ることが必要だと、かように思っております。
核保有国に対する我々のごとく核を持っておらない国々のやはり要求なり、そうしたものいっぱいございます。だから私は、過般の軍縮会議におきましてもそうした趣旨で、核保有国は持ってない国々の不安に対しても、また恐怖に対してもやはり国際的にやるべきことはやってほしいということを訴えておる次第でございます。 そうしたことでございますから、今の矢田部委員のいろいろの問題に関しましても、私は、十分に脳裏に刻み込んでおりますから、今後国民がそうした面におきましても不安を抱かれないように、我々として政府は全力を挙げなければならない、かように考えます。
この問題に関しましては、昭和六十二年当時の倉成大臣からも密約があるかないかという話で答弁しております。 私、繰り返してそれを申し上げますと、核持ち込みの問題については、安保条約第六条の実施に関する交換公文及び同交換公文の解釈を日米両国間の了解事項として交渉当事者が口頭で確認したいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてである、このほかに何らかの取り決めがあるという事実はない、これが倉成さんの答弁で、私もこのとおりでありまして、今、上田委員はフィクションとおっしゃいましたが、決してそのようなフィクションはございません。このとおりだと御理解願いたいと思います。
事故発生のときにはないわけでございまして、四十年のそのときに、今まで答えておりましたとおり、大陸より五百海里のところにおいて事故があったと。その当時はたしか世界じゅうの事故が発表されたと思っております。 なお、詳細は政府委員が来ましたら報告させます。
今までの経緯を申し上げますと、八一年に初めて発表があったわけでございまして、それよりはるかなるかなたにおいて事故が発生していたと。八一年の発表のときにも、実はアメリカにはそうした事故のときには公表すべきかどうかという一つの規定があると。その規定は、海水が汚染されたという場合にはそれに基づいて発表することになっておりますが、今回の事故はそれに該当しませんので公表をしておりませんということが一つ。 また、事故発生当時は、やはり繰り返し申し述べておりますが、核の有無に関しましては常にアメリカは返答いたしません。また、外洋におけることでございますから我々としても知りようがないので、なぜだったかということになりますと、やはり国家機密保持の
