宇野宗佑

これも照会中である、まだ確認を得ていないということでございますから、往路ともに照会しなければならないだろう、かように考えます。

ついこの間ソビエトのゴルバチョフ書記長、またシェワルナゼ外相ともこの問題を話し合いました。また、総理は李鵬首相との間におきましても中ソ首脳会談の話をされておりますし、私もたまたまモンゴルの帰途、北京に寄りまして銭其シン外相と、ことしで四たびでございますが、四回目の会談をしてその間のお話をしております。 　いずれにいたしましても、やはり米ソの間の対話継続という新しい流れが世界に見え始めました。結構なことだと我々はこれを評価しております。そうした中におきまして、社会主義の国におきましてもやはり経済的に何とか立ち直りたいというようなことが言われ出して、ソ連ではペルストロイカ、また中国では開放改革というような路線が執行されるに至ると。そう

累次私も、この事故があったということが我が国にとりましても重大な関心事であるということを申し述べてまいりました。そして米国に照会を重ねてまいった次第でございますが、先週の週末に、午前中に申し上げました三点に関しまして回答があったわけでございます。 　一九八一年に公表されましたときには、実は一九五〇年から八〇年にかけて米国の内外で発生した核兵器の事故例の概要が公にされましたが、合計で三十二件とされております。その三十二件のうち特にいろいろと核物質がある程度の範囲にわたって漏出、拡散したと指摘されている地点が地球上に二点ございました。それがスペインのパロマレスとグリーンランドのチュールでございます。これは艦船によるものではなくしてむし

米国の説明の中にもありましたとおりに、四千八百メーターまではまさか沈まないという構造であったがために途中で破壊しましたと、つまり不能になったということが言われております。ただし、そこから漏れました核物質は沈殿をいたしましたと、こういう説明でございます。 　だから、四千八百メーターというと相当深いところで、果たしてそこまで探り得るいろいろの手だてがあるかという問題もございますが、いずれにいたしましても、垂直なのか、あるいは水平なのかいろいろ問題がございましょう。だから、専門家にそうしたことを一応洗ってもらおう、それからやはり国民の不安というものを除去するためには政府としても最大限のことをやらねばならぬ、こういうふうに思っておる次第で

その船が横須賀に入っておるとすれば核が積んであるから事前協議はあったのかといういろいろと御質問もございましたが、その船が横須賀に入ったかどうかということに対しまして照会中でございまして、まだ確認に至っておらないというのが現状であります。

我が国の外交方針は、御承知のとおり、日米関係がその基軸である。また、日米関係が良好なることが世界の安定にこれはつながる、そういう両国には責任がございます。だから、いろんな問題で摩擦を生じやすい関係になることは、これはお互いが経済が拡大すればするほどあるいはあることであるかもしれません。 　しかし、首脳会談で決められましたことは、いかなるそういう問題が出ようとも両国は共同責任と共同作業、さらには協調政策によってこの問題を打開しようということでございますから、そうしたことを基本姿勢として極力円満にすべてが行われるように努力したい、こういうことであります。

サイドレターに関しましては、今申し上げましたように国際的約束ではない、国際的約束として存在するものは公表された取り決めだけであると、今、政府委員が答弁したとおりでございます。 　我々の考えからいたしましても、この取り決めは二本立てでありまして、二本立てと言うとちょっと表現が違いましたが、一本は市場アクセス改善、一本はダンピング防止と、こういう二つの大きな柱を持っております。その間に双方の努力というものがやはり自由市場では私は必要だろうと思います。だから、松永大使はサイドレターとして、言うならば双方が努力しましょう、さらには希望的観測、そうしたものがあったと思いますが、お互いに努力はしておることは私たちは認めていかなければならないと

まだ私もその確証を得ておりません。 　しかし、私とゴルバチョフさんとがこの間話しました中では、戦術核の問題に関して感想を求められました。だから私は、戦術核五〇％削減というのは極めて難しい問題だろうと思うが、米ソの努力によって実現されることを私たちも応援しようということが第一点。 　もう一つは、軍縮問題も議論しました。したがいまして、通常兵力等々、軍縮に関しましても日本の主張は、竹下総理が昨年国連軍縮会議でその意見を述べられたとおり、高次元ではなくして、お互いの抑止、バランスは低次元においてもできるのではなかろうか、これが日本の考え方である、このことは米国にもまたあなたにも申し上げるところである、こういうふうに申し上げましたので、

水爆転落事故はまことに遺憾きわまる話でございます。 　まず、三原則が形骸化されておらないかという御質問でございますが、形骸化されておりません。私たちはあくまでも、核の持ち込み等々がある場合には、これはもう事前協議の対象でございますから、しかも米国からその事前協議は発議するということでございます。なければ持ち込まれておらないということに対して疑いを要せず、もしぶ前協議あらば三原則に基づいてこれを断固として断る、これが我が国の姿勢でございます。 　したがいまして、今回のこうしたことが公にされましたときに、過般も申し述べましたが、米国防省は対外説明といたしまして、五月九日、米国は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安

深刻な状況を率直に表明された手紙である。今、大浜委員も涙しておられましたが、私たちといたしましても、そうした住民の心をやはり深刻に受けとめなくちゃならないと考えております。 　今回の事故に重大な関心を我々日本政府は有する、このことは既に公にしたところでございます。また、もちろんアメリカの事故でございますが、やはり近くの住民の方々の不安、そうしたことを考えました場合には、当然私たちもさらにアメリカにこの問題の経緯等に関しまして確認をすることを急ぎますとともに、その確認の結果につきましては、私といたしましても当然しかるべき判断をしなければならない、かように考えておる次第でございます。 　もちろん、水爆等々の問題に関しましても、やはり

こうした問題は、常に軍縮会議におきましても総理も既に申されましたし、過般、総理の提唱による京都の世界軍縮会議におきましても私は日本の方針を申し述べました。パリ・サミットでこうした問題を提起してはどうかというお話でございますが、いろいろとこの問題につきましては、パリ・サミット参加国の下準備の会議等々ございます。そうしたところで仕分けされるものだと思いますが、やはり話題になるのではないか、かように思っておりますが、そうしたときにどうするかという問題も十分私たちは考えておかなければならない、かように思っております。直接にサミットにこれを提唱するという問題でもまたないというようなことも考えられます。 　もう一つは、ぜひ沖縄に来いということ

パナマ情勢は、日本時間昨夜来、非常に大きく動いております。現状だけ今ここに記録がございますから、知り得た情報がございますから申し上げます。 　一つ、パナマにおいては、七日、大統領、国会議員等選挙が実施され、おくれを伴いながら、推定約二〇％の開票結果で与党連合候補がリードしていたところ、十日夜になってパナマ選挙管理委員会は、開票集計表の不足等による集計困難、不正行為の存在等を理由として国選挙を無効とするとの決定を下した。 　二番、米国等の諸外国は、今次選挙は野党が勝利したとして政府側による選挙不正の非難を強めていたところ、かかる事態を前にして米国は十一日、ラ米諸国による外交努力の支持、在パ米大使の引き揚げ、大使館の縮小、駐留米軍の

じゃ、私から。 　これはもう何度も申していますが、首脳会談……

言います。言いますが、それは前後をしないことにはちょっとわかりにくいと思いますが、やはりお互いに外国との会談におきましては詰めた問題もあるし、もしこういう問題が出たらどうしますかという問題もあります。だから、もしこういう問題が出たらどうしますかというので、今、局長が答えましたように、総理としては説明の中でイ、ロ、ハという説明資料を得ておられます。 　だから、ハは既に六十一年の四月に決まっておる問題を、三台目も、つまり六十二年三月三十一日、三台目のことは十分知っておられたわけですから、三台目に関しまして大統領から質問があったら総理はこう答えますというふうなことは事務レベルで詰める問題ではない、こう佐藤局長は言っておるわけでございます

済みませんが、記者会見というのは、例の日経新聞の記者会見をお指しになっていますね。

だからそれは、この間、矢田部さんの御質問に対しまして私がお答えいたしました。つまり、前総理は三台目のことをレーガン大統領に話した。それを記者会見で、かくのごとく日経新聞も書いておりますと、これどうだというのがこの場における問答でございましたから、私は、前総理が記者会見でおっしゃった日経だけから三台目ということは言えないんじゃないですかと、こういうふうにお答えして御理解を得たはずでございます。 　だから、今おっしゃっておるのは、前総理がレーガン大統領との会談において申されたことは既にして決まっている三台目であると、だからその三台目のことを答えるについて、では日米間で事務的な詰めがなされたんですかという御質問だと解釈いたしますならば、

沖縄の近海だということがわかって、我が国といたしましても、昨日お答えしたとおり、私も重大な関心を抱いておりますということになったわけでございますが、従来からアメリカの艦艇の装備なり、あるいはまた行動なりにつきましては、日本自体が、それが公海である以上は知り得ない立場にあったというような経緯がございましたから、八一年の発表のときには、外務省といたしましても五百海里という数字のもとにそれ以上の話を行わなかったものであろう、こう思います。 　しかし今後、ではどうするかという問題になってきますと、やはりこうしたことを契機といたしまして、もう少し、大陸から五百海里という場合でございましても一応照会して、知り得ることは知った方がいいのではない

安保条約体制下において、日ソの平和条約締結は可能である、こういうシェワルナゼ氏の発言があったことは一つの前進でございます。というのは、今まで安保を非常に気にいたしておりまして、安保を結んだから共同宣言の内容も無効だと言わんばかりの話し合いもあったわけでございますから、それを考えればこれは修正されたと、こう見るべきだと思います。 　なお、中ソ会談は、これは双方からお互いにその内容を得ておるわけでございますが、一つは、両方とものことでございますが、一九五〇年代には戻りませんと、これは双方言っております。つまり同盟国関係の時代には戻らない。なおかつ、公にされましたところでは、銭其深外相は私に対しまして、その後、中ソの仲は敵対関係になった

観光協定を結んではどうかという話がありますが、これは今のところ全く考えておりません。 　といいますのは、今のとおり、さる新聞社の記者がソ連のビザを得て、そして国後島に入った。これは取材目的であるにせよ固有の領土に他国の旅券を得て行くということはいささかどうであろうかと、こういうことでございますから、そういうことがはびこらないようにいたしませんと、やはり我が方の主張というものがそれだけ弱体化するというふうに考えていいのではないかと、こう思っております。

我が国は最近世界一の援助供与国であるということは、私たちといたしましてもはっきりと認識する必要はあると思いますし、そのこと自体は国際的には高く評価されております。しかし、今御指摘のとおり、やはりその元は国民の営々孜々として働かれたその結果の税金をもってするものであるということであれば、当然政府はＯＤＡそのものに関しましても十二分に調査の上実施するというところが必要でございます。 　今御指摘のようなケースもありましたが、一応クリアしたと、こういうふうに聞いておりますけれども、しかしやはり相手国の需要に応じまして、また自助努力に対して私たちは御支援を申し上げ、それによって民生の安定、ごうしたことを期したいというのがＯＤＡの目的でござい