安倍基雄

私の意見は大体前回で尽きているので、特に、私自身が例の論文を皆さんにお配りしておりますから、特につけ加えることもないのでございますけれども。 　やはり、少年法問題、今まで結局遷延されてきたということは、いわゆる人権論者と言っては悪いんですけれども、加害者がかわいそうだかわいそうだということが中心になってしまって、私が前回の委員会でも言ったように、戦後の少年法というのは余り重罪を想定していなかったということかと思います。非常に混乱期でございましたし、ちょっとした窃盗とか万引きとか、そういうことで一生を狂わせてはいかぬという面から、いわば名前を報道しちゃいかぬとか、優しく審査しろとか、そういう面があったかと思います。 　でございます

保守党の安倍基雄でございます。本会議でも質問いたしましたので、また、委員会でも質問いたしましたから、余り重複は避けますけれども。 　私は委員会で、平成十年八月号の中央公論を皆さんにお配りいたしました。そこに書いてございますように、やはり日本のあれというのは非常に少年に対して甘いというか寛大である、ほかの国に比較して、非常にその辺が教育刑的な思想がある。やはり法というものは、その当時における社会情勢のもとにつくられる。社会情勢が変わってくれば当然変えていかなければいかぬ。戦争直後の、そのときの少年法の提案理由か何かの議論にございますが、戦争中はなかなか教育も不十分だった、戦後も大変だ、窃盗なんかも多い、だから、そういったことで一生を

刑罰の問題ですけれども、これはやはり刑の抑止力という要素も考えるべきなんじゃないか。 　私は昔、交通事故について四十年前に書いた、ちょっと自己宣伝ですけれども、「道徳価値の発生とその進化」という論文があるんです。その当時、私は、今に交通事故は非常に重罪になるだろうと。当時、四十年前は全然交通事故は大したことなかったんですけれども、これは重罪になるだろうという予言をしたんです。 　というのは、交通事故がどんどんなってくると、やはり強く刑罰を科することが必要となる。刑罰を、重いから罪をやらないんだというのは表面的な話で、基本的に少年でも人を殺せばおれも死ぬかもしれないというくらいの意識がちゃんとあるということが抑止力になるんですね。

きのうの本会議でもいろいろ議論がございましたけれども、私も少年法の改正はずっと以前からすべきだと。参考資料として皆様にお配りしていると思いますが、ちょうど平成十年の八月号に、少年法改正をしろというのを出しましたので、それをちょっと今お見せしたいと思います。 　一般論として、今まで少年犯罪について、すぐ教育が悪いとか、もちろん教育も悪いんですけれども、社会が悪い、そのためには、例えば三十人学級にしろとか、要するに、周りに責任を転嫁するというか、それは確かに大人が悪いんでしょうけれども。私も皆様もびっくりしたと思いますけれども、人を殺した経験をしてみたかったというようなせりふが出てくるわけですね。というのは、人を殺した人間は必ず自分も

私は、この論文の中で各国の比較をしておりますから、読んでいただければいいと思うのです。 　ただ、私は、ちょっとお聞きしたいのは、いわば実際上の刑罰として、ほかの国と比較してどうなんだろうと。その辺の実情というか、重罪犯罪については大体このくらいのいわば刑罰を科している、アメリカ、イギリス、日本はこのぐらいだ、一種のそういった比較が今までされているのかどうか。 　これは何もほかの国をまねする必要はないのですけれども、それにしても、大体各国の平均的な比較ということも当然しなくてはいけないことだと思います。その点、法務省、そこそこの研究をしておられるのかどうか。少年法の改正と言われる以上、やはり実際上の刑罰がほかの国と比較してどうだろ

法の規定とはまた別に、現実的にどういう判決になっているかということもやはり一応調べる必要があると思うのですが、その辺までの十分の研究をなされているのかどうか。

次に、氏名の公表についての規定ですね。これはほかの国にもあるのか、日本が特殊なものなのか。ほかの国にあるとしたら、どの程度の規制なのか。その辺をお答え願いたいと思います。

過去の例で、イギリスあたりでまだ子供の名前を公表したケースもございますが、いわば罪の大きさによってはそれをある程度弾力的に考えるべきではないかと私も思っております。 　大臣にお聞きしたいのは、抜本的改正を本当にやるつもりがあるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

ということは、やるのかやらないのか、その辺がちょっとはっきりわかりませんが。

私も本会議で質問したときに、手続面だけではなくて、実体面をやはり重視していかなければいかぬよと。それは今すぐというわけでもないのですけれども、それなりに十分検討した上で、やはり今、少年法も、確かにそれは一面において少年の更生という面はあるのですけれども、他面において、それが被害者を増加させ、いじめの原因にもなっております。 　そういった面から、私は、余り甘過ぎる運用、甘過ぎる法制というのは、かえって子供のためにならない。保護すべきものは被害者であり、その子弟であるわけですね。その気持ちを考えないで、ただただ加害者の少年を守るんだと。私もちょっと言ったのですけれども、ジャン・バルジャンのようなケースは別だけれども、凶悪犯罪というのは

大臣は、次の何かがあるようでございますから、どうぞ退席していただいて結構です。 　それから、今度は文部省にお聞きしたいのですけれども、私は、本会議の質問のときにも引用したのですが、山形のマット死事件ですか、あの直後に政務次官になりまして、どうも処分が甘いのじゃないかという気持ちがいたしました。 　私は、ちょっと言い方が抽象的かもしれませんけれども、いじめによって子供が殺されたりあるいは自殺に追いやられたりしたときは、担当の教師は、ある種の業務上過失致死というかそれに近いのじゃないかと。つまり、教育でもっていい環境をつくり、教育するのが目的である教師が、自分の担当しているところでいじめを放置して、それでこういった事件が起こるという

そういう、こういたしますという美辞麗句はいいのだけれども、基本的にそういうことでいわば処分したケースがあるのですか。その辺が実際上、一罰百戒できちっと処分しておけば、それなりに教師は、自分の首にかかわることだから一生懸命になるのです。適宜適切にとかいう言葉はいいですから、現実問題としてそういうケースがあるのかないのか、お答えください。

いずれにいたしましても、私は、過失致死罪というような、なかなか法的にはどうかと思いますけれども、それに準じた考え方を持つべきではないか。要するに、いじめがあったときに、何か知らなかったというような話ばかりで、だれも責任をとろうとしないというのが一番問題なので、責任をとらせる姿勢、これによって大分違ってくると思うのです。 　私は、山形のマット死事件以降、いつかはそういうことをきちっと処分をしようと思っておったのができなかったわけでございますけれども、現実問題として本当にそれが一番の問題ですよ。いろいろコンサルタントというか、教師をふやして、それに相談のあれを置くとかなんとかいろいろ言いますけれども、そんなことではなくて、教師そのもの

戦後の日本は、そういうけじめというか、その辺が弱過ぎるのじゃないかと。責任があると何かほかのものに責任を転嫁して、やれ社会が悪い、やれ何が悪いとみんなしてしまう、その辺がやはり一番の問題であろうと私は思っております。その面で、教育者も責任をとるべきときはとる、私は、これが本当に、逆に子供たちも自分の責任を持つのだよという一つの見せしめにもなるだろうと思います。 　時間もあれでございますから、私の質問はこの辺で終わります。

私は、保守党を代表して、ただいま提案されました少年法等の一部を改正する法律案について質問いたしたいと思います。 　最近における少年犯罪の増加とその凶悪化は、日本社会に大きな衝撃を与えております。また、一方において少年の麻薬の使用の増加、他方において学級崩壊とまで言われる教育の荒廃があります。最近の報道で、人を殺す経験をしてみたかったと広言する少年もいたとかで、まさに少年犯罪の問題は二十一世紀の日本に対しての大きな警鐘であると考えます。 　まず、総理、法務大臣、文部大臣にお伺いいたしますが、この少年犯罪の増加、凶悪化の現状をどう認識しておられるのか、この原因はどこにあるのか、これにどう対処しようとしているのか、お答え願いたいと思い

保守党の安倍基雄でございます。 　いろいろ論議がございましたけれども、私はまず、憲法とは何か、簡単に言えば、その国の社会の骨格でございます。その時代あるいは状況によっていろいろ憲法ができてくる。 　さっき、明治憲法のいろいろな批判がございました。私は、あのときの国際環境を見ますると、帝国主義時代、各国が非常に力をつけてくる、侵略している。そのときにおいて日本に一番求められたのは、いわば社会の団結と安定です。その面で、私は、立憲君主制をとったということは非常に意味があった。当時における人権についての規定が少ないということはありますけれども、この立憲君主制のもとに、本当に東洋の弱小国日本が、世界の列強に伍するにまで至った、それなりの

北岡先生、なかなかおもしろい意見を聞かせていただいてありがとうございました。私は、本来自由党であったのでございますけれども、二つに分かれまして、今保守党を代表して質問いたします。ただ、憲法論においては、自由党も保守党も余り変わらないのでございまして、そういった意味で、たまたまそういったことになりましたので、よろしくお願いします。 　先生の言われた、この新憲法は一種の条約みたいなものだ、なかなかおもしろい観点だと思うのですよ。確かに、押しつけであったからということと内容とはまた別だと。ただ、この場合に、押しつけとはいっても、日本側には天皇制を維持したいという強い要望があった。そのいわばバランスのうちに、押しつけであるけれども、逆に日

私も、改正手続が厳し過ぎるということは以前から議論して、たしかアメリカから何人か憲法制定当時の人が来てディスカッションをやったことがございましたけれども、そのときにも改正規定が少し厳しいのではないかという議論をいたしたのでございます。 　ただ、客観情勢が本当に、例えば国防問題が非常にシリアスになってくれば、こういったことがあっても、例えばアメリカなんかも、結構アメリカの憲法改正の要件も厳しいのですね。ドイツなんかも、例えば下院なんかは三分の二を要すると思いました。 　そういったことで、これは選挙制度との関連もあるのでございますけれども、ある意味からいうと、さっきの安保条約の改正がうまくいった、それが憲法改正をおくらせたというか、

それから、ちょっと話題を変えまして、解釈改憲の関連ですけれども、イギリスは憲法が成文じゃないのですね。これが何でうまく機能しているか。この辺について、イギリスは判例法の世界だという問題はございますけれども、憲法がろくになくてうまく機能しているというのは非常におもしろい形態でございますけれども、憲法論議の問題と関連しまして、成文憲法のない国でどうやってうまくいっているのだろうかということについての御見解を聞きたいと思います。

なお参考人にお伺いしたいのですけれども、では、一体どういう点をどう変える、また、今参考人は例えば環境権というかプライバシー権に言及されましたけれども、公共の福祉といわゆる基本的人権というのは非常に調整が難しいのでございます。 　参考人は自然権的なものがあるとおっしゃいましたけれども、私は、自然権というのは、基本的にはその社会がどれを自然権的なものと扱うかどうかということにかかっておって、本来、自然権そのものがあるのではない。その社会が本当にこれを基本権と見るか自然権と見るかというものが一番大切であって、本来、いわばその社会を超えた自然権があり得るわけがない。 　でございますから、これからの、プライバシー権とか環境権という話がまた