一人一件ちょっとというと非常に少ないように感じるわけですけれども、その中でも、それは相手によっては非常に難しい案件もあれば易しいものもありましょうし、また地域的なばらつきが随分あるのじゃないかなと私は思います。名前だけでほとんどそういった請け負う人がいない、案件がないケースもあれば、一人で何件も受け持つ。 この保護司の定数というか、それと一人当ての負担、ある程度時と場合によって修正しているのだと思いますけれども、保護司の数字は法制定以来余り動いていないような話もございますが、その辺はどう調整しているのですか。 現在、少なくともこういった観察案件はそんなべらぼうにふえているわけではないようでございますけれども、今後犯罪も多発す
今の地域別の負担の多いところとか少ないところという調査はちゃんとしているのですかね。 それからまた、聞くところによりますと、ブロック別の定数はほとんど変わらないで、どちらかといいますとその中で調整している。一遍つくったものの中で、それはそれぞれ都市の犯罪が多くなったら都市へ移動してということがございますけれども、ブロックそのものの、北海道とか中部とか、そういう数字はほとんど変わっていないと聞いていますけれども、その辺は実情に応じてもう少し、例えば都会地域では、要するに案件が多ければ少しふやすとか、そういう措置が講じられてもいいのじゃないか。 それで、そういった調査そのものをどの程度当局がやっているのかということをお聞きしたい
絶えず弾力的にやっているとおっしゃるけれども、ブロック別の配分というのはずっとほとんど変わっていないのですよ。関東とか近畿とか、その内部ではある程度調整しているけれども、全体のブロック別の数字というのはほとんど変わっていない。 これは大臣、定数というのが法制定ごろとほとんど変わらないで、しかも各ブロック別のいわば配分はほとんど変えていない。たまにしか変えない。今おっしゃるように、各地区それぞれのあれがあるとおっしゃるけれども、何十年ほとんど変わっていないということは、まさにちょっとおかしいのですね。 やはりこういう保護司制度をボランティアに頼みながらも、何というか、非常に件数の多いところも出てくるし、全く名前だけのも出てくる
ボランティアの気持ちを尊重するということはあるのでしょうけれども、ある意味からいうと、これは、もし犯罪がだんだんと凶悪化してきますと、ある程度身の危険もあるような職業なんですよね。 ちょっと私、それと関連しまして、保護司と似たような形、民生委員とか人権擁護委員とかいろいろありますね。聞いてみますと、どうも民生委員というのはむしろ都道府県が面倒を見ているというか、中央から交付金を渡して、交付金をもらった府県は、それをそのまま渡す場合もあるし、オンして渡す場合もあるし、いろいろケースはあるようでございますけれども、いわゆる通常のほかの委員、ボランティアに頼んでおるのに比較してどういう差があるのか、その辺について、簡単な御説明をしてい
それに、地方公共団体がオンをしたりしているのじゃないのですか。
その辺の実態は、ある程度把握しているのでしょうか。
民生委員は非常に地方的な事務だ、片方の方は要するに国だというような考えで、それぞれ地方自治体の関与の度は違うようでございますけれども、今度、いわば自治体との関係でいろいろ規定を設けましたね。これは、聞くところによりますと、公民館を使わせるとか、何かまことに、要するにちょっと形式的な応援みたいな感じのように受け取るのですが、保護司というものが地域の犯罪防止に役立っているという実態は、歴然たるものなんですね。その面で、私は、地方公共団体がもう少しその責任を持つというか、国の責任だけじゃなくて、恩恵をこうむっているという要素が随分あると思うのです。 だから、いわゆる地方公共団体の協力規定というものが、その辺はどう考えているのか。最終的
ある意味からいえば、協力しなければならないくらいの感じであるべきなんですよね、本来は。もともとは自分たちがそれを受益するわけですから。どうもこの辺、何か国のやることで、人ごとのような感じを受けるわけですね。 この辺、どうでしょうね、大臣。今度の立法の趣旨そのものはそこまで立ち入っていないにしても、地域の犯罪というものに対して、これから非常に大きな問題が起こってくる。 さっき外国の例で出ましたように、犯罪件数もふえる可能性もありますし、これから少年犯罪はどうなるか、少年法の関係もありますが、保護観察事件がどんどんふえる可能性もあるし、それに、恩典を受けるのは公共団体なんですからね。その辺もう少し踏み込んだ、協力できるというので
大臣、保護司の保護と言っては悪いけれども、保護司の安全ということについてそれなりの、保護司に対して何かやれば罪が加重されるのだというような取り扱いがむしろ必要なのではないか。時間もなくなってきましたから、この点をまずお聞きしておきたいと思います。 大臣、保護司の権威を保ち安全を保持する、または公務員扱いでしょうけれども、通常の公務員よりもっと保護してもらわなければいかぬくらいですよ、実際のところ。しかもボランティアですから。この点はどうお考えですか。
私が言っているのは、要するに公務員以上の防御をしてもらわなければいかぬので、公務だから公務員並みの保護というのでは足らぬわけですよ、ある意味からいえば。お願いしているわけですから。 最後に、冒頭のあれと重なりますけれども、これから犯罪がふえてくる可能性もある、しかも凶悪化する可能性もある。そうすると、案件によっては、保護司には気の毒だ、危ない、むしろちゃんと公務員が扱うべき案件だ、さっきの専門の人間ですね。そういうことの区分も必要なのではないかなというので、保護司制度というのは、これからこのままでやっていけるのかどうか。 アメリカのようにすごい犯罪がふえて、ふえないのがありがたいのですけれども、ふえないことを保護司がやってく
時間がないのですけれども、最後の今の話で、やはり純風美俗もいいのですけれども、それならそれで、六万のあれでもって凶悪の犯罪者のあれを扱えというのもちょっと行き過ぎなので、そういう民間のあれを使うのだったら、特に危険のあるような場合には保護規定をきちっと設けたり、ある程度実費弁償の、年間六万円くらいでそういう危険にさらすということは問題があるわけですよ。だから、完全に公務員の延長というのではなくても、中間的なものでもいいけれども、もう少し知恵を出さなくてはいけないのではないかと思います。 時間もありませんからこれでやめますけれども、やはり基本的な、もう一遍考え直す要素があるのではないかと思います。 では、終わります。
冒頭でありますけれども、新聞紙上、山口の地裁ですか、何か従軍慰安婦の判決が出たという話がございます。私、これは別に自由党の見解というわけでもないのですけれども、個人的な考えとして、大体、いわば条約上決着している問題であるわけです。例えば、我々の在外財産なんかも、膨大な在外財産を日本は講和条約で放棄した。その在外財産を持っていた人間がアメリカ政府に補償しろと言っても、これは話の通じるものではない。 そういう意味で、やはり条約というものというのはそれなりの重みを持っているわけでございますので、このいわゆる従軍慰安婦の問題、それはいろいろ個人的には気の毒なケースもあろうし、いろいろなケースがあると思います。しかしそれを、今日本の裁判所
これは漸次、上級審に上がっていって判決があると思います。急なお話でございますので法務大臣も戸惑われたと思いますけれども、やはり我々は、いわゆるちょっとしたマスコミの扇動と言うと、これはまた記者さんに怒られるかもしれませんけれども、もっと冷静に事に対処すべきではないかと私は思っております。 では、法案の問題になりますが、この法案そのものは、私も、台湾からのいろいろこの出入国の増加という面において、基本的にはいいと思いますが、ただ一つ私、問題点として指摘したいのは、これはいわゆる一定の地区の指定を行政府にゆだねるという話でございますから、そうすると、例えば、行政府の判断でもって、北朝鮮とかほかの国とか、まだ国交の回復していない国に広
これはまた、大臣のお考えも承りたいと思いますけれども、目的が台湾だからいいというような言い方で済む問題ではないのではないか。 というのは、今は台湾を考えているけれども、じゃ、政令でもってほかの地区を指定する、ふやすということも法形式的には不可能ではないわけです。この問題点は余り十分指摘されておらぬと思います。なるほど中身がいいからいいというだけではなくて、政令で指定するという話になれば、それをふやすこともできるわけですね。現在、台湾しか考えていないとおっしゃるけれども、内閣によっては、別の地区を次々と指定する道が開かれているわけです。この点について、大臣はどう考えていらっしゃいますか。
それと関連しまして、私は、何もほかの国の例を参考にすることを、何もかもしろと言うのじゃないのですけれども、似たケースは必ず他国にもあるはずですね。要するに、他国はどうそれに対応しているのか。例えば、もう具体的にほかの国はこう規定しているからこれで読んでいるとか、読めるとか読めないとかいうようなことがあると思うのですが、日本と類似な立場に置かれている国がどう処理しているか、これについての御説明をお伺いしたいと思います。
一応の各国のケースをやはり参照としながら、こういった改正はしていただきたいと思います。 大臣、もう一度ですけれども、今さっき御説明があったように、今回の法律の趣旨というものが台湾を目的としているということがございますならば、これからのいわば運用について、よくこの点を考えた上で、政令に我々が思い切っていろいろなことをゆだねたのではない、ないというような言い方は悪いのですけれども、今後これ以上のことに踏み込むときには、それなりの高いレベルの決定を要するということは念を押させていただきたい。我々は法律でもって一応政令にゆだねはしたけれども、要するに、内閣が勝手にどんどんと対象地域をふやしてもらっては困るわけでございますから、この点はき
ちょっと台湾問題に関連しまして、李登輝総統の来日問題がございました。 アメリカの場合には、コーネル大学百周年か何かの記念のために出席した。日本の場合には非常にもめたわけでございますけれども、その辺の事情をちょっと、法律と直接は関係ないにしても、やはり台湾問題でございますから、外務省からお聞きしたいと思います。
この問題は、いろいろ中国のいわば本土政府に対する遠慮もあったと思いますけれども、全くアメリカの場合も私的というか、いわゆる大学の同窓という資格でもって行ったわけでございます。この点につきましても、申請がなかったとおっしゃるけれども、その辺やはりいろいろな事情があったかと思います。私は、単に申請があったなかったというのじゃなくて、外務省の姿勢としての問題を聞いておるわけでございますけれども、もう一度御答弁願います。
外交問題はいろいろな要素が絡まると思いますけれども、やはり我々は、もちろん中国の本土は中心でございますけれども、いわば私的な形で来ようということまでも無理に抑えるということについてはいかがなものかなと思います。この辺につきましてはそれぞれ見解もございましょうから、この辺で私の質問は打ち切らせていただきます。 出入国に関連しまして、難民問題が大分論議の的となっております。一般的に、我々は、難民認定が少ないじゃないかというような議論が中心で来ていると思いますけれども、これは、北東アジアがどういう状況になるかわからぬ、場合によっては、北朝鮮が相当がたがきて大量の人々が難民として来るという問題もあるわけです。まあそういうことはあり得ない
これは難民の規模にもよるんですね、規模にも。というのは、もちろん、一般論として、受け入れ体制を整備して受け入れるというのはいろいろ、優等生的な回答かもしれませんけれども、これはまた規模が非常に大きくなりますと、それはそう簡単に、いわゆる来た人はみんなあれしますよというぐあいにはいかないんですよね。この点私は、法務省だけの問題ではないと思いますけれども、難民で来ればどんどん認定して受け入れますということを言い続けていられるものかどうかという懸念さえあるんですよ。この点、なかなか公式に言いづらい話かもしれませんけれども、やはりこれは法務省だけの問題ではないぞと私は思いますが、今の御答弁のままでいいのかどうか、規模が非常に大量になったとき
