いずれにいたしましても、この問題は基本姿勢の問題でございますから、私は、この問題はこれから非常に大きな問題になるかと思っております。 次に、今までのいろいろな財政政策の失敗というか問題点は、いわゆる経済見通しをどう見るかということに大きく依存しているわけでございます。私は、通産省の場合には、非常に現場の産業界と密接な関係にあるという意味合いで、例えば経済成長率なんかにしても、非常に実感として感じるのではないかと思いますけれども、大臣は、平成十年の一・九％、実感として、いわば可能と考えられるかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
では、新たに補正を組まなくても一・九％は実現できるというぐあいに感じられていらっしゃいますか。
いずれにいたしましても、通産というのは非常に現場をよく知っているという意味合いにおいて、企画庁というのはどちらかというといわば机上の部分が多い。私は、企画庁の連中に、景気予測の指標を十年一日のごとく考えているのはおかしいのではないかということを言っておるのでございますけれども、通産としてそういう経済成長率の問題につきまして、どの程度企画庁との連絡をなさっていらっしゃるか、いろいろなことを聞きたいと思うので、簡単に御答弁願います。
いずれにいたしましても、通産の方から現実に即したアドバイスをしていただきたい。 ただ、私は今までの答弁で、大臣は十年度の補正を組まなくても一・九％にいくというぐあいに理解されていると思っております。一応そう考えてよろしゅうございますね。
これはこれからの現実が証明することだと思いますけれども、私は今もって悲観的でございます。 では、個々の問題にちょっと移ろうと思いますけれども、第一に、現在通産で、いわゆる省エネ法案というエネルギーのあれが、いわば諸外国との協定の関係でひとつ出そうと、私は、それは非常に大問題だと思うのですよ。 例えば、それぞれの業界で、フロントランナーを中心として目標値を掲げるとか、あるいは工場などの規模も、小さな工場までも適用するとか、これは非常に産業構造に大きな影響を持ちますし、相当の投資負担になる。これは簡単に言って、例えばフロントランナー方式でいきますと、業界によっては非常に進んだ企業がある、それにみんな追いつくまでには大変な投資が要
いずれにいたしましても、産業界に早くその辺を、何か余り知らないうちにどんどんと決められてしまって、後になって慌てふためくというような可能性もありますので、例えば自動車産業などにつきましても、かつて排ガス規制でもって、それを切り抜けるためには随分苦労をしたという経験がございますので、この問題が本当に大きな負担になるのだぞということを早くＰＲして、周知徹底させた上でこういった法案を通しませんと、いつの間にか法案は通ってしまった、一体どうなるのだということがあり得るのでございますので、事前の話し合いといいますか、その辺をどう周知徹底をされているかどうか、それをお聞きしたいと思います。
いずれにせよ、法案は通ってしまった、いざ適用すると垂れ流しになる。例えば、今、フロントランナー方式の話をしましたが、産業界によっては非常にフロントランナーがばあっと走っているところもあります。企業間格差があるものもあります。こういったことをきちっとあらかじめ話しておかないと後になって大ごとになるということもあるので、この辺は十分御注意願いたいと思います。 では、問題を変えまして、愛知万博に対して、国としてどういう支援策を今とろうとしているのか。 実は、私は中部ブロックの比例代表でもございまして、皆さん非常に関心が深いわけでございます。これについて、やはり大阪万博が相当の成功をおさめ、内外の評価を高めた、また非常に経済の底上げ
それでは、国として全力を挙げて支援するということでございますね。そうでございますね。よろしゅうございますか。ありがとうございます。 次に、今まで話題になりました大店法の問題ですが、私はかねがね大店法を見て、これはやはり商店街に相当大きな打撃になるという話をしておりましたし、現に今までの質問者もそれぞれその辺の話をしておりました。 私はアメリカの生活が長いのですが、結局、それぞれの地方が非常に自律性を持っておりますね。連邦がああせいとかいうのじゃなくて、州あるいは市町村が自分自身で決めていく。 日本の大店法の場合ですけれども、どうも市町村の発言権というか、いや、うちは来てもらっちゃ困る、あるいは条例でもってストップするとい
国際ルール、いろいろ言いますけれども、基本的には、その地区の住民がもし大型店舗の進出が嫌だと言えばそれでもいいのではないか。それでもって彼らが損をすればそれで仕方がない。国がああせいこうせいと言う話ではないと私は思うのですよ。例えば、日本とアメリカと交渉して、そうしろと言っても、連邦は、ここまで言えるけれどもそれ以上は言えないよという答えが返ってくるに違いないのです。 その点、日本の政府というものは、一遍決めると下まで浸透させようとする。それは少なくとも、国際基準に合う、合わないというのはその地区の住民が判断すればいいのであって、私は地方分権ということを非常に大事にするのでございますけれども、国がアメリカと約束したからこうします
大分そういった声が強くなって大店法の問題はそういう方向に動きつつあると私は考えておりますけれども、まさに一時期、そういうことで、地方の商店街がつぶれてもとにかく大店法で大きな店舗を出さないといかぬというような動きがあったことは事実でございまして、さっき質問した人も似たような話をしておりましたけれども、この点は十分注意していただきたいと思います。 時間も余りございませんから、最後の問題で、この前リサイクル法案の話を聞きました。これはまたちょっとおかしな話で、小売店が売ったものを返しに来たらそれを引き取らなくてはいけない義務があるとか、それをメーカーに返すとか、何か気持ちはわかるけれども、恐らくアメリカあたりだったらそんなことは到底
時間がございませんから、答弁が長いものですからあれでございますけれども、この問題は、私は商工委員でもないのでございますけれども、恐らく委員会の法律の審議のときにいろいろ議論されると思いますけれども、私はこの機会をとらえまして、基本的に何か日本というのは、リサイクルはいいものだということを旗を掲げて、それに対してはみんなに協力しろというような、新たな義務を課するようなことはちょっとおかしいのではないかと私は思っております。 時間が参りましたので、これでやめておきます。
法務大臣も来ていただきましてありがとうございました。 今の議論を聞いておりまして、いろいろ問題点があると思いますけれども、どういうメリットがあるかという話はそちらの提案者がいろいろ言われましたけれども、なぜ急ぐのかという問題があるのですね。 今まで商法の根幹にかかわるものはちゃんと審議会を通じて長い間かかってやる。ところが、さっきもお話が出ましたように、ことしの一月ぐらいになってから急に議論を初めて、我々の方には全然説明もなくて、私ども、去年ストックオプションが論議されたときに、こんな簡単にやってはいかぬぞ、こういうことは二度とあってはいかぬぞということを主張したつもりです。私は質問に出なかったのですけれども、正森君がるる言
諸外国の例なのですけれども、しきりとあなたはアメリカあたりでやっておると。では、欧州はどうなのですか。というのは、アメリカの場合には法定準備金、余り詳しくなくて、利益が出たらどんどんと配当していってしまうのですよ、たまらないわけですよ。ところが、日本の場合にはきちっとためていく。 欧州の場合の法定準備金の問題はどうなっていますか。
ドイツにおける法定準備金のいわば使用制限はどうなっていますか、こういつたことに使えますか。
ですから、こういう法を変えるときには、世界のいろいろなケースを全部調べて、それの上で考えなきゃいかぬのですよ、大体が。 アメリカの場合には、お話しいたしましたように、利益ができたらどんどん配当していくという慣習があるわけです。でございますから、全く法制の違うアメリカの例をとって、どんどん利益をいわば還元し、自己株を取得しておるというようなことを理由に、ただただ資本準備金がたまったと。そうであれば何で急ぐのですか。恐らく株価対策ではないですか。それをはっきりしてください。ＢＩＳの関係もありまして、関係ないのですか。
ですから、ここでさっき言われたように、本当に余裕がある資金を市場に還元して、ベンチャービジネスに使うというようなことであれば、それなりにじっくり時間をかけてやればいいのですよ。ところが、何か株価が落ちてしまうと例のＢＩＳ規制をクリアできなくなると。目先のことでこういう商法の基本原則を変えるようなことをしては本当に困ると思います。しかも、去年の延長線上と言いまずけれども、去年は、要するに配当利益の範囲内でやるわけですよ。今度は資本準備金を取り崩そうなんというのは、これは大変なことなのです。 今話に出ましたように、資本取引はそのまま積んでおくのだという話がございます。まさにそのとおりだと思いまして、アメリカのようにそういった資本準備
では、簡単にしてくださいよ。長く答えるとすぐ時間がたってしまうから。
配当した場合とそれから自己株を消却した場合と、若干形式は違いますけれども、実質的に株主が利得を得ることにおいては変わりないんですよ。 でありますから、今までの当該配当の利益の範囲内で消却するというのは、まことにその理が合っているわけです。配当するか消却するかということなんですよ。それがやはりいわば消却の一つの原則であって、さっきの資本取引でたまった分をここで今自己株であれすると、実質的にはその分の利益を資本準備金を使って特別配当するのと似た効果があるんですよ。形式は違うけれども、実質を見た場合に、私がもし、いわば発行当時たくさん株を持っておって、そしてどんどん売ってきた、少し残っている、現在になってずっと持っていれば、要するにそ
これは複雑な話になりまずけれども、いわば損失補てんじゃないけれども、損失補てんというと大騒ぎしますけれども、結局、現在持っている株主の利益は大きい。むしろ、いわば過去の人の犠牲において現在の株主が得をする。というのは、さっきの資本勘定は本来とっておくべきだという議論がございましたね。 ですから、本当に私は、資本勘定そのものをいわば取り崩して、現実的には特別配当したと同じ結果になると。これはいろいろ、特別配当と必ずしも株価上昇がぴたり同じとは限らないけれども、本来そういった意味で、アメリカのように毎期毎期きちっとみんなが配当を受けてどんどん、そんなたまっていない場合なら別だけれども、現在のいわば役員なり取締役あるいは株主が、かつて
それならそれで、腰を据えて十分審議会で論議すればいいじゃないですか。この三月末までに間に合わせにゃいかぬと。私は、法務省が聞いたのがつい最近だと聞きまずけれども、法務省として、さっき、何か資本に繰り入れられる、そして減資できると。手続的にはできぬことはないでしょう。だけど、本当に繰り入れる原因があったのか、減資の理由はあったのか。それをやってみたら、まさに一種の、法形式をそのまま使った、いわば脱法と言っては言い方が悪いけれども、いわば形式的にできるということだけであって、それは実質的にそのやり方がいいのかどうかという基本問題があるんですよ。 でございますから、あなたがこういうことで今までそういったことは商法は考えていなかったとお
