いや、もちろん僕はわかっていますよ。 立法する以上は、どこからつつかれても恥ずかしくない立法をすべきなんですよ。単に発議権ばかり主張して、その結果、後になったら訴訟が起こって、おれたちは損したじゃないか、だれがこういう制度を急に決めたのだという訴訟が起こったとき、だれを訴えるのですか。つまり、立法者はもっと慎重でなくてはいけないのですよ。発議権があるあると言ったら、発議権がある以上、世界に通用する法律をつくらなくてはだめですよ。それが、わずかの短期間で、しかも商法の根幹に触れるような問題。まさにそれは、資本準備金あたりは昔と比べるといろいろな問題があると思います。エクイティーファイナンスを考えていなかったという要素もあるかもしれ
そうすると、この原則を変えることについて、便宜的なものと必ずしも思っていないわけですな。 私は、商法は、あるいは欧州系の商法が現実に本当に即しているかどうかという問題はなきにしもあらずと思いますよ。議論すべきかと思います。ただ、要するにこういう議員立法で今までの原則を本当に踏みにじるようなことをして、それでもって後はどういうことが起こるかわからぬよ、立法府のいわば権威だということは、まさに私は思い上がりだと思いますね。 何か今聞いていますと、いわばこの問題について、つい最近、一月になってですか、初めて法務省に話が出てきた。私は本来これは法制審議会マターだと本当は思いますし、法制審議会を経ないでこういつた種類の議員立法が行われ
形式的に資本に組み入れられる、形式的に減資ができる。それは形式的にはできるかもしれないけれども、それは本当に減資なら減資の理由があり、組み入れるなら組み入れるだけの理由がなくてはいけないのですよ。単に自社株を取得するためにその方法を使う、ということは逆に、資本準備金を特別配当に回すと似たようなことになるのです、基本的には。それはやはり法務大臣の答えとしては余り伺えません。 いずれにしましても、私はこの話は、確かに法制審がなかなかのろいこともあると思います。しかし、議員立法という以上、少なくとも一年から二年くらいの、しかも今回の改正は本当に商法の根幹にかかわるのですよ。根幹にかかわるとお思いになりませんか。資本準備金というのはもと
もう時間が来ました。もう二度とこういう、要するにちょっと言われてすぐやるようなことはしないように。しかも、これは私ども、限時法ということで一応オーケーするわけですから。論議をして、このまま続けるのだというのではなくて、一応これはこれで限時法であるということを確認していただきたいのですが、提案者、いかがですか。
これで終わります。
時間が十五分しかございませんので、簡単にいろいろなことをお聞きしたいと思います。 最初に、この定員法の法案ですけれども、今までいろいろ話もございましたし、私どもの権藤委員も、これからはいわゆる行政指導じゃなくて、いわば法律で争う話だ、法廷で争う話だという時代になってきていると。私は本当に、そういう時代に即応して、法務省が長期的な見通しを持っているのだろうかという感じがするのです。 さっき、いろいろ訴訟案件の動向という話が出ましたけれども、訴訟案件というのも、これは裁 判が比較的早く終わるということをみんな知り始めれば、案件もふえる。やり出したら一年も二年もかかるとなると、争うべき案件も争わないという、一種の相関関係にあるの
これは各国によっていろいろ内容的な差異もございましょうけれども、ただ、客観的に、さっき裁判官一人当たりに対して人口何名というようなデータがございましたけれども、それは一番基礎的な数字でございましょうけれども、この国際化時代に、我々は将来どのくらい司法関係の人間が要るのかというデータとしてそれなりの調査をやはりしておくべきではないか。さっき自分たちがもっと増員してもらいたいところをしないでもいいと言ってというような話が出ましたけれども、そういうところをこれから、これだけインターネットで国際情報が動くときに、それぞれの国が大体どの程度の案件を何人で処理しているのかというような程度の基礎データはやはり調べておいていただきたいと思います。い
さっきまたいろいろ答弁あたり聞きながら、いわば手持ち何件あると言うけれども、大体一人が一年間にどのくらい処理するかという要素も一つの、事の難易度がございますから一口には言えないのでございますけれども、それも含めて、ひとつそういった情報を得ていただきたいと思います。法務大臣、いかがでございますか。
今の定員法そのものについては私どもも賛成でございますけれども、こういうことを踏まえて、さっき上田委員から話がございました長期計画というか、これから大体どうなるのだろうという見通しのもとに、裁判官にしても弁護士にしても考えていく、そう簡単には見通しはできないにしても、大まかな方向を考えていただきたいと思います。 法案につきまして、いろいろ聞けばございますけれども、時間が短いので、ちょっと少年法について、私は非常にこれは関心が深いのでございまして、たしか去年の十月、私が立ったときも、少年法を見直すべきじゃないかということを提案いたしまして、大臣から今検討中というか審議会で議論しているというお話がございました。その後また次々と、いろい
警察庁にお聞きしたいのですけれども、来ておられますね。最近における中学生あるいは高校生の凶悪犯というのはどのくらいの件数があってどういうことになっているか、簡単に言ってください。
私もデータを見せてもらったのですけれども、中学生は殺人あり強盗あり、中学生で強姦もあるのですね。高校、中学のいわば凶悪が非常にふえている。 私は、これはいろいろな意見がございましょうけれども、本当に最初、戦後の少年法のころというのは、たしかやはり終戦後の苦しい時代で、窃盗とかそういう種類のものが随分多かったのじゃ ないかな。そういったものを更生させなくてはいけないという辺の趣旨が多かったのじゃないかなと思うのです。当時は生活が苦しかったわけですから。これを全部、ジャン・バルジャンのように一生追い回すのじゃもう本当にだめだ。その辺の趣旨があると思う。その辺の立法の趣旨あたりをもう一遍皆さんごらんいただいて、私は刑罰というのは一種
もう時間が来ましたからやめますけれども、本当に、いろいろ今まであるタブーをもう一遍ゼロから出発して考えるという時代かと思います。そういう面におきまして、この少年の犯罪の問題につきましても、どうか、今までのタブーということじゃなくて、思い切ってゼロから出発して考えていただきたいと思います。 これで終わります。
これより会議を開きます。 国会等の移転に関する件について調査を進めます。 本日は、首都機能移転の検討状況及び今後の方針について、政府より説明を聴取した後、質疑を行うことといたしたいと思います。 質疑は、まず、各党を代表する委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。 まず、国土庁長官より説明を聴取いたします。亀井国土庁長官。
次に、林国土庁大都市圏整備局長兼国会等移転審議会事務局次長。
これにて説明の聴取は終了いたしました。
これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松崎公昭君。
これにて松崎君の質疑は終了いたしました。 次に、荒井広幸君。
これにて荒井君の質疑は終了いたしました。 河合正智君。
これにて河合君の質疑は終了いたしました。 吉田幸弘君。
これにて吉田君の質疑は終了いたしました。 中島武敏君。
