今度の、いわば頭を、キャップをやるというのは、ともかく支出をどんどんと詰めるわけですよ、簡単に言えば。ということは、これは必ず経済成長はマイナスの方向に働くわけですよ。でございますから、通常そういった財政のときには金融をもっと緩やかにしていかにゃいかぬ要素がある。 金融は、実際上に金利は下がっておるんだけれども、今のクレジットクランチがあるわけです。これは早期是正措置の導入が決まっちゃっているから、そのために、本当に財政の面では要するにデフレ的な効果を持つんだけれども、それは金融でカバーできない。本来、もしこれからデフレ予算をやるんだったら、要するにクレジットクランチを生むような措置というのはもう少し時期を考えるべきだった、そう
いずれにせよ、財政と金融がうまく連動していくべきところが、どうも金利だけは下がっているけれども金詰まりがしておる、金がなかなか流れてこない、そこにデフレ予算が来る、そういうダブルパンチがあるのですよね。これは、必ず経済成長率にマイナスの影響を及ぼしている。これから本当に三・五％でいけるかなんというのはとんでもない話だ。 でございますから、この予算を計上する上において、本当の意味で、いわば経済成長がどの辺にいくのかということをきちっと踏まえて、シミュレーションができないのなら、ないわけでございましょうけれども、これだけの大きな法案を出すならば、それがどういう影響を及ぼすかということをきちっと企画庁あたりがっかまえた上で提案してほし
社会資本整備がおくれているといいますけれども、例えば下水道なんというような問題は、本来、下水道などというものはそこに住んでいる人々が負担すべきものなんですね。社会資本、社会資本と言葉はいいけれども、本来はそれの利益を受ける人間が負担すべき問題なんです。 私は、この論文で書いたんですけれども、かつて、もう十年近く前の大蔵委員会で、東京都で四谷から新宿までの拡幅工事をやる、どのくらいかかったかと聞きましたら、三千億円くらいかかったと。それは、国道だから三分の二は国が負担するという言い方をしているんですね。私は、むしろそれは、そこで受益をするところの人々が負担すべきじゃないかと。すべてこういったぐあいに、今の下水道なんかも本来はその地
いずれにしても、やはり公共事業の持つ経済効果、これをもっとシビアに考えなくてはいけないのですよ、はっきり言って。本当に必要な公共事業を行う。それによって民間投資も誘発できる、そういう種類の公共事業であればそれなりの意味がある。さっき私がちょっと例を挙げた下水道とかなんとかいうのは、その土地の人間が、それを享受する人間が負担すればいいのであって、それを公共と言うことそのものが問題なんですよ。 ですから、私は、地方分権という問題がこれに絡まってくるわけですけれども、地方が自分たちだけでやるとなれば、おのずと自分たちの生活に一番必要な部分になるわけです。国全体は、もう少し本当に国全体のものにお金を投げ込めばいいのであって、それは、この
もう少し時間が長ければいろいろ議論したいのですけれども、次の問題に移りたいと思います。建設大臣、もういいです、大体わかっているから。 ただ、問題は、私の言うのは、例えば東京の下水道なんかでも、本来は東京の人間だけで負担すべき問題なんですよ。それを国が相当金をつぎ込んじゃうから不公平が起こる。もともとは、彼らは自分の施設は自分で賄うべきだったんですよ。そこら辺に問題があるわけです。だから、やはり負担者と受益者とのつながりというのを常に考えないと、公共事業という美名のもとに税金が流れ込む。いかに国からお金を持ってくるかの問題になる。これは、時間もございませんから、もう結構です。次に行きましょう。 それから、今度は、保険の問題です
答弁を短くしてほしいんですけれども。 いずれにせよ、要するに、今度キャップをかぶせるというのが、いろいろな面で国費の投入を減らす、それが保険料という形で国民負担の方へ来る。保険料というのは、自分が出した分と給付される分、これは一つの関連があるわけです。しかもそれは、危険率というか、大体支払うときの一つの率がありますから、それなりの計算ができるんです。 でございますから、介護のように、認定によって、適当と言っては悪いけれども、どのくらい出てくるかわからぬようなものについて、これを保険という構成でやっていいのかどうかという基本問題があるのです。この点の議論が十分されていなかったんじゃないかと私は思うので、改めてこの点を指摘したい
現実問題として、本当に警察もしくは司法がそういった連中をガードしてやらなかったら、ガードしないでおいて、毅然たる態度をとればいいとおっしゃるけれども、その中には殺される人間もいるわけですよ、あの案件が果たして全く同じかどうかわかりませんけれども。ガードしなければ、それは、自己防衛のためにそういうことはあり得ますよ。 ですから、確かに私も、今の利益供与事件について手心を加えろとは言いません。しかし、本来は、警察は、あるいは司法は、彼らをガードする責任があるんじゃないか、その責任を十分果たさずして片方のことばかり言ってもだめだ、まずそれをちゃんとしてくれということを考えていますけれども、いかがですか。
この問題、どちらがもとでどちらが末か、法律ではどこへやるかということをやはり十分考えにゃいかぬ。第一の問題ですね。 ビッグバンの問題も、基本的には、やはり不良債権処理というのをもっともっと迅速にやらなくちゃいけなかった。ところが、本来は金融機関でない、つまり預金者を持っていない、金融機関からお金を借りて貸したという会社に要するに公費導入という問題が起こった。そのために、本当の意味の、いわば預金を持っている金融機関に対する公費導入の道が途絶えたという面が大失敗なんですね。そういうことがやはり不良債権の処理を遅くした。 そのときにビッグバンをやったということで大問題になって、もう一つは、ビッグバンのためにこういう早期是正措置をや
私、大分以前は法務委員会、立て続けに数年間、割に何かやったことがございますけれども、久しぶりに戻ってまいりました。 今度の改正法、ある意味からいうと、本当にこれは早くやらなくちゃいけなかったことである。この前、鴨下委員がいみじくも指摘いたしましたように、今、本当に国際化の時代になってきている。それに対して、法務省は対応できるのかという問題が起こってきている。まさにこれは一番大きな一つの。例だと思っております。 大きく見ますと、今、各国がこういった人間の移動問題というものに大きく直面している時代です。今まで日本は、何といいますか、人間の移動というものに対してはそれほど大きな関心を持っていなかった。ところが、冷戦が解消し、かつ、
非常に抽象的な答弁でございますけれども、これからの人口移動については三つの問題点がある。一つは他国からの流入をどの程度認めるのかということ。二番目はどういう条件でもってそれを自国民と扱うのか、国籍の問題。三番目に不法入国をどうやってとめるのか。この三つの大きな柱がこれからの大問題になる。 それについてどの程度皆様が、例えば帰化の条件が国際に比較してどうであるかとか、あるいはほかの国における人口の流入はどうであるかとか、例えばドイツなんかも、調べてみますと、一九八八年には四百五十万人くらいの外国人がいたのが、今や七百二十万、十年間で二百万くらいもふえておる。人口の九％まで達している。これはソ連の崩壊とか難民の受け入れとか、それから
いずれにせよ、アメリカやドイツと比べてけた違いに少ないことは事実です。これは、一つは日本が海に囲まれているという要素もございますし、余り日本の方へどっと入り込んでくるということが過去になかったからでございます。しかし、現在の国際化の時代、海に囲まれているとはいっても、どんどんと周囲の経済情勢が高まってきて、しかも日本との格差が目に映ってきますと、これはどうしてもとめられない問題になる。 でありますから、私は法務大臣にお聞きしたいのですけれども、こういった人口移動時代に対処して、これから日本はどういうことでいくのか。帰化条件なんかにしても、永住権の付与にしても、最後にいわば不法入国者の防止、この三つの柱を、私は法務省が恐らく主管だ
第二の問題で、そうするとさっきのいわば不法入国を防止する、監視するという体制は、アメリカやドイツや、韓国あたりはまだそれほど先進国とは言えませんけれども、しかし恐らく中国あたりから大分入ってくる連中もいると思いますけれども、その辺は組織としてどういう体制でもってこの不法入国を防止しておりますか。
私の聞いていますのは、協力体制というわけでもなくて、それぞれの国がどういう組織でもって、日本の場合には法務省があり、入国管理局があり、警察あるいは海上保安庁、そういったのが連携し合って一つの組織を持っておるわけでございますけれども、これは、アメリカとかドイツとか韓国とかあるいはオーストラリアとか、どういう体制をとっておりますか。
米国の場合には、どうも国境パトロールあたりもいわば移民局の管轄下にある。 私は、日本の場合に、現在の体制は、警察があり、海上保安庁があり、そして入国管理局がある、その協力体制ということかと思いますけれども、不法入国について今までの体制でいいのかな。何も官庁が屋上屋を重ねる必要もないわけですけれども、これだけ人口の移動の激しい時代になってきたときに、そういうプリンシプルを考えるいわば研究機関とともに、実行面において、お互いに協力しているから大丈夫と言いますけれども、私は地元の警察の人間に会って聞いてみると、この不法入国者のテークケアでべらぼうに人数をとられちゃう、特に、それを捕まえて、言葉もよくわからないし、連れていく、そういうこ
私は総力を挙げる挙げないということを聞いているのではなくて、これはもちろん現場の大変さはよくわかるのでございますけれども、こういった部分がほかの部分を大分圧迫するというか、もちろん犯罪捜査においては同じかもしれませんけれども、いわば不法入国者のテークケアに追われてしまうという要素が現に出てきている。この辺、ちょっと私の知識が不足なんですけれども、アメリカにおける移民・帰化局ですか、それはどういう、警察権的なものを一緒に持っているのかどうか、その辺の実情はいかがでございますか。
私、今ちょっと意地悪い質問になったかもしれませんけれども、もう少しこういった入国問題とか移民問題で苦しんでいる方々の国の実情をよく皆さん検討して、そのあげく、例えば、これから必ず彼らのような時代が来ると思うのです。彼らほどでないにしても、海に囲まれているからいいとは安心していられない。そうなってくると、いわば不法入国問題で苦しんでいる国、移民問題で苦しんでいる国、そういったものの先例を一刻も早くよく調べて、そのあげく今度手を打つ。私は、今回のいわば法改正、それはそれなりに早く手を打ったと思います、法整備の面で。ただ、これはその入り口でございまして、私はもっともっと、既にそういったことで苦しんでいる、経験のある国の実情をよく調べて、そ
私はこの問題は、各局の、いわば各省の協力体制とはまた別に、一つの機構の問題としても考えるべき問題かな。何も新しい局、ものをつくるという意味でもないのですけれども、これはやはり総合的にコントロールするようなものが必要なんじゃないかと私は思っております。 話は別件に移りますけれども、現在の監視体制、今海上保安庁はこういったものに対する監視船をどのくらい用意し、また結果的に、勾留した人間を大村収容所ですかどこか連れていくようですけれども、あれの収容能力とか、それに対しては今どのくらいどうなっているかとか、それをいわばどういうぐあいに回転させていくか。例えば、この一月から四月までが去年の数くらいの人間が捕まったというのであると、そういっ
今のペースでどんどん捕まえていって、まだ収容能力があるのですか。
中国との交渉が非常に大切だというお話も聞きましたし、今さっきの御答弁でも、中国にいろいろ申し入れて、中国における刑罰も重くなる、それからいろいろ連係プレーをやるというお話も聞きました。 では、補足的ですけれども、例えば今までのケースで、中国の方から、どういう船が出ていったぞという種類の通報なんかはあったことがあるのですか。
いずれにいたしましても、これは受け入れる側ではなくて、やはり出す方の側がよほどしっかりしてもらわないと、これは困る。私は、さっきの御説明から、なかなか中国も協力的であるかなという印象を受けました。 そういった意味で、国際協力ということは、この問題については非常に重要な課題です。中国のようにある程度そういった規制のできる国はいいけれども、できない国になってきますと、これは大問題。これは東南アジアに随分たくさんありますから。 この問題について、ベトナムから一時期大分大勢入ってきましたね。そういうようなのが最近は大分減ってきているというのは、これは何か、かつて難民扱いにしたのをしなくなったというような事情かと聞いていますけれども、
