私は、今度のサミットにおけるテロ声明によって日本の中東外交の基本が変わったという印象を、そういう感じを中東諸国、アラブ諸国が持ったと、こういうふうには思っておりません。日本政府としても、中東政策については、今も在外公館等を通じまして十分説明もいたしておりますし、不動の姿勢でもってこれは進めていくんだと、中東和平とかイラン・イラク戦争とか、そうした日本の姿勢、政策、これはアラブの国々は、それぞれ反響も我々得ておりますが、全体的には私はむしろ日本の立場を理解しておるというふうに考えておりますし、また日本の中東政策は変わっていないという、そういう心証を得たんじゃないかと思っております。ただ、リビアのカダフィ大佐が日本からの輸入については禁
これは私もサミットに参加した閣僚の一人として申し上げさせていただきますが、率直に言いますと、やはり円高問題についてはサミットに対する期待の方が先行し過ぎたと私は思っております。サミットでこの急激な円高に歯どめがかかる何かの合意ができて、むしろ円高が円安の方向へ少し動いていくんじゃないかという期待ばかりが先行してしまった。そしてまた、そういう空気だけが盛り上がっちゃって、それだけにサミットの結果として今の合意ができなかったということが非常に逆に反発とか、いやサミットが成功しなかったというふうな声につながったんですが、これは通貨当局だってそうだったと思いますし、中曽根総理だってそうだったと思いますが、今回のサミットでそんなに円高にブレー
率直に言いまして、できるものはどんどん批准すべきだと思いますけれども、日本の場合は非常に批准した以上はちゃんと守っていかなければならぬということで、外務省だけの判断でいけない面がある。やはり関係各省にまたがっているわけですから、そういうところと国内法の整備がありますから、国内体制の。ですから、そういう見通しをはっきりつけて批准するということになるものですから、やはりその辺は非常にきちょうめん過ぎるという点はあるかもしれません。あるかもしれませんが、日本の国としてはそれを国内体制も十分しないで無責任に批准だけというわけにもいかないと思いますし、この辺はなかなか難しいところですが、しかし、いずれにしてもできるだけひとつ批准できる条約につ
リビアがベルリンのディスコテロ事件に国として関与したということについてはアメリカ側から、さらにまたヨーロッパの国からも、特にアメリカサイドからは詳細かつ具体的に日本政府として説明を受けております。その結果としてリビアが関与したという日本としても認識を深めたと、こういうことでありまして、これはサミットが始まる前に日本の立場は述べたわけでございますが、その具体的な内容についてはこれは詳細にここで申し述べるということは差し控えさせていただきたいと思いますが、局長の方からその概略といいますか、これまで明らかにされた点については説明をさせたいと思うわけであります。
やはり中国についてはこれは議長総括では特に触れられてはおりませんが、しかし、アジアの最も大きな人口を持っている国としまして、中国問題あるいはまた中ソ関係、中米関係ですね、そういう問題についてはやはり各国とも大変な注目、関心を持っておりまして、日本がアジアの一国である、中国との深い関係にあるということで日本の説明を求められました。私は中国についての日本の率直な説明をいたした次第です。これは恐らく首脳会談等におきましても、中国問題はやはり事に触れて時に触れて出たんであろう、こういうふうにもちろん思っておるわけでございまして、今ここで特に触れられてはおらないということでございますけれども、存在として非常に大きいということは皆認識しておった
この議長総括は非常に簡明に書き過ぎてあるわけですけれども、アジアにおける問題としては、例えば、朝鮮半島の問題、あるいはまたカンボジアの問題、フィリピンの問題というのが今焦点としてあるわけで、これも、やはり朝鮮半島の問題を論議する場合においても、あるいはカンボジア問題を論議する場合においても、中国というものを無視して論議できないわけで、朝鮮半島問題等については、当然、中国あるいはソ連というものが北に対してどういう影響力を持っているか、あるいは南北対話についてどういう姿勢を持っているかということ等、やはり中国あるいはソ連、アメリカ、日本、そういう関係国の努力が背景にないと南北対話は進まないし、これを積極的に推進していくための努力をするべ
これは、特にそういう意図的な問題ではなくて、やはりアジアにおける一つの緊張といいますか、今の焦点ということになれば、どうしても朝鮮半島問題、それからカンボジア問題、フィリピン問題ということになるわけでございまして、そういう三点にライトを当てたという形で実はこれをクローズアップしたことになったわけでございます。 ソ連、中国問題も、そういう意味では、別に意見の対立があるからこれをわきに置いたということではありません。
円高の問題については、今おっしゃるようないろいろと問題を含んでおると思いますし、反省もあると思っております。特に、急激な円高というのは予想以上のものでありましたし、そうして今これが日本経済にも相当な打撃をやっぱり与えておるということで我々も心配をしておるわけで、何とか早く安定状況になることがこれからの日本経済を運営していく上においても大事なことであろう、それにはせっかくサミットで枠組みもできているわけですから、こうした協調の枠組みというものを大いに活用する必要が出てくることも私はあると思うわけでございますが、幸いにして、きのうからベーカー発言等で円高については大体自分たちの意図する方向へ進んできた、まあこの辺でいいんじゃないかという
私は、去年の九月の二十二日のＧ５にしても、あるいは前川レポートにしても、前川レポートで政府がこれをどうするかというのはこれからの問題ですけれども、決して日本政府の進めてきた、あるいは進んできた方向というのは間違っていなかった、こういうふうに思っています。これはむしろ、日本がアメリカから押しつけられたというよりは、日本みずからが取り組んでいったことでありますし、ああいう去年の九月の状況からして、やはりＧ５が行われて、どんどん黒字がふえていく、貿易のアンバランスが進んでいくという中で、頼るのは為替の調整以外にないという、これはもう大方の意見だったように思います。そういう中でＧ５が行われて、円高に基調が移っていったということは非常な歓迎を
これは今、日本とか西ドイツは非常に経済が強いわけですから、それなりに責任もあることは、これは事実だろうと思います。これは避けては通れない責任があると思いますけれども、しかし、あの監視制度ができたからといって、日本とかあるいは西ドイツが目標にされるということじゃなくて、アメリカにしても問題を抱えているわけです、金利の問題にしても、財政赤字の問題等にしても。あるいはイギリスにしても雇用の問題等ちょっと深刻ですし、やっぱりそれぞれの問題を抱えておりまして、それぞれお互いに指摘し合いながらサーベーランスを続けていくということで、そういう意味では政策協調といいますか、そういう面が非常に強調された、そういう面が強く打ち出されたというサミットでは
これは外務大臣がなかなか判断しにくい問題なんですけれども、しかし、いろいろとサミット等の論議、あるいはまた、その他の議論等も踏まえて私なりに判断をすると、なかなかそう協調介入といいましても、これは一つの機が熟するということが大事なことじゃないかというふうに思いますね。Ｇ５が行われたときはやはり機が熟したということであろうと思います。ですから、無理やりにやったからといって、それでもって成功するわけじゃない。成功しなければそれだけ反動が大きいわけでございますし、これはやはりタイミングを見るということは非常に大事なことであろう、こういうふうに思っております。 今なかなか、それじゃ率直に言って各国が応ずるか、欧米の諸国が応ずるかというこ
これは当然のことだと思います。まさにそういうことを行うための今度のサーベーランスの枠組みだろうと思いますね。これは日本だけが批判されるということじゃなくて、日本が大いに主張するということはアメリカに対しても主張をすると、そういう枠組みができたということですから、これは大いにやらなきゃならぬ、こういうふうに思いますし、そういう制度は別にしてのやっぱり日本の外交の姿勢としても、おっしゃるように、これは言うべきことはきちっと言わなきゃならないし、これは通してきたというふうに自負もいたしております。
今度のテロの声明では、少なくともリビアをメンションしたということは参加国が一致したわけですが、これは日本も欧米から、先ほども御説明しましたけれども、詳細、具体的にリビアがテロに関与したということを聞きまして認識を深めた。その結果として、テロの中へこのリビアという名前を入れたわけですが、これはいかなる地域においても、あるいはいかなる国が行ったことに対しても、とにかくテロというものに対しては絶対にこれは許すことはできない、断固として防止しなきゃならぬと、そういう立場を貫いておる。その点では参加国は一致したわけです。しかし、アメリカのリビア攻撃については、これは明らかに七カ国で考え方は違っていますよ。フランスなんかは反対、それも支持してお
これは日本の国是でございますから、非核三原則は遵守してまいらなければならないと考えております。
非核三原則は、核兵粋は持たず、つくらず、持ち込ませずということでございますから、今お話しのとおりである、こういうふうに理解しております。
日中のこれまでの友好関係、これをさらに進めるための大きな分野として、原子力の平和利用についての協定がここに締結されたわけでございまして、我々は、この協定を通じまして日中関係をさらに発展させるということが必要であろうと思いますし、今お話がありましたように、原子力機器等についての日本の中国への技術協力という面も開けてくることは事実でございますが、同時に、全体的にはこうした原子力の技術協力、そういう分野だけでなくて、日中関係の全体の技術協力という面が進められなければならない、技術移転というものが進められなければならない。これは、中国は近代化計画を進めておるだけに、やはり隣国としての日本の大きな役割であろうし、中国からも大変な大きな期待が持
このチェルノブイル事故が起こりまして、早速、ちょうどサミットもありました、サミットでもソ連に対する積極的なサミット諸国の協力も呼びかけたわけでおりますし、あるいはまた日本政府としても、総理あるいは私からソ連政府に対しまして、先ほど審議官が答弁いたしましたように、医療その他で日本がお役に立つことがあったら何でもいたしますという申し入れをいたしたわけでございますが、残念ながらソ連から返事がないわけでございます。しかし、こういう問題は、ただソ連だ、日本だ、アメリカだということで済ませる問題ではないのですから、世界の人類全体に係る問題でございますから、今後はＩＡＥＡ等でひとつ議論を尽くして、国際的な協力体制を推進していく努力を大いにしなけれ
これは申し入れておりますし、ソ連が受け入れるということであるならば、協力はもちろんやぶさかでないわけでございます。姿勢は変わっておりません。
よく聞いていただきたいのですが、松田審議官は自分は先に答えますと言って、私は答えるつもりだったのですが、もうあなたが立ち上がったものですから……。 原子力平和利用について大事なことは、やはり安全の確保です。これは日本であると中国であるとソ連であるとを問わない、世界じゅうの最大の平和利用の問題である、こういうふうに我々も確信しております。
ただいま議題となりました扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 この条約は、ヘーグ国際私法会議における検討の結果、昭和四十八年十月二日に作成されたものであります。 この条約は、国際的な扶養義務について、裁判等において争われる場合には、扶養を請求する者が常居所を有する国の法律を適用することを原則とする統一的な準拠法規則を定めております。 我が国がこの条約を締結することは、国際的な扶養義務に関する法律の抵触について扶養を請求する者の保護を重視しつつ適切な解決を図る見地から、また、国際私法規則の統一に寄与する見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、こ
