安倍晋太郎

まず、いろいろの点を明らかにして、そしてこれからの援助を増大していくわけですから、そういう中でこうした疑惑問題というのが起こらないように、援助のあり方につきましてもやはり改善すべき点は改善をしていかなければならぬ、私はこういうふうに思っています。これは、そういう意味では国会の御議論等いろいろといただいております。そういうものも反省として十分勉強させていただかなければならぬ点であろうと思いますし、同時に、今お話がございましたアメリカのような規制的な法律をつくるかどうかということについては一つの御意見であろうと思います。しかし、これは例えば外務大臣だけで答えられる問題ではございませんし、今後の国会の御審議もいただきながら政府全体として援

水田さんの今の御意見ですが、当時としてはフィリピンの国際収支等が非常に悪くて、このままではフィリピン経済がどういう混乱を起こすかわからないということで、ＩＭＦも調査に入って立て直しのために協力しようという姿勢にあったわけでございますし、我々も、長い間の友邦国ですから、これは何とかやはり、マルコス政権を助けるとかそういうことではなくて、フィリピンのそうした経済が破壊をするということは国民生活そのものに及んでくるわけですから、何とかこれは友好国としてフィリピン経済を支えていかなければならぬということで、これまでの既定路線の上に沿った円借を初めとする援助を進めたわけであります。 　しかし、いろいろと国会の御指摘等もあったわけで、この辺は

政府としましては、対外援助を正規の手続に従って処理をしてきておりまして、その実施は適正に行われておると信じておりますが、対比援助に関連をいたしまして疑惑を招きかねないようなうわさもいろいろとあるわけでございますので、真相解明はできるだけ努力をしなければならぬと思います。その結果改善すべき点があれば改善に努めなければならぬと思いますが、今御指摘がございました点については、これは政府全体の問題でございまして、ひとり外務省だけの問題ではないわけでございます。いろいろと検討すべき点もあろうかと思われますが、一つの御示唆として承っておきたいと思います。

そういう批判は昔もありましたし、今も確かにありますし、私も聞いておるわけでございますが、しかし、全体的に見て、私は日本の援助というのは開発途上国の発展には大きく資しておると思いますし、そしてこれは客観的に見て開発途上国から大変評価を受けておると私は確信をしております。私自身も、アジアだけではなくて、アフリカであるとかあるいはまた中東その他の各国に参りまして、こうした日本の援助について非常に感謝をされた、感激をした経験もあるわけでございますし、これはこうした私の主観的な立場だけではなくて、客観的に見ても、私は日本の援助というのはいろいろの国際会議の舞台等でも評価は最近は非常に高くなっておる、こういうふうに考えております。もちろんいろい

やはり我々が援助する場合には、援助の大前提は開発途上国の自助努力であろうと思います。自助努力が大前提となって、それを補完するという形で援助して初めて援助というのが生きていくことになるんじゃないか。援助だけで国の経済がよくなるはずはないわけですから、基本的にはその国の自助的な努力というのが必要だろう。そういう意味では、今フィリピンの直面している事態は大きな改革を要すると私も思っております。農業改革であるとか経済改革であるとか、これをなし遂げないとフィリピンの真の経済の安定というのはあり得ないのじゃないか、私自身はそういうふうに考えております。そういう努力をこれからアキノ政権が行われようということについては、私もいろいろと情報も聞いてお

援助につきましては、日本政府としても援助の後のいわゆる評価というものを積極的にやっております。最近では、ただ外務省だけの評価ということではなくて、学識経験者、第三者の皆さんにお願いをして評価するというようなことも進めておるわけでございますし、これはやはり援助が本当に効果的に行われているかということを確保する意味においては非常に大事なことだ、フォローアップといいますか、大事なことだ、こういうふうに考えておるわけで、全体的に見れば日本の援助というのは、もちろん相手の国の政府と話し合うわけであります。政府のためにやっているわけじゃないのです。政府と話し合ってやるわけですから、政府からの要請に応じて日本がこれを受けて、政府対政府で十分事前に

今のお話は私も聞きました。が、何か日本政府がフィリピン政府に圧力をかけて疑惑の追及を手控えさせるとか、そういうふうな誤解が出ておるかもしれませんし、そういうことも聞きましたけれども、そんなことは全く思い当たることはありませんで、フィリピン政府もアキノ政権が生まれたばかりで国民の圧倒的な支持を得てまさに再建の気迫に燃えておるわけですし、日本が圧力をかけるとかあるいは圧力を受けるというような立場では全くないわけですし、我我としてもアキノ政権の成功を祈っておりますから、そういう意味で激励こそすれ、圧力をかけてどうだこうだということは毛頭考えておりません。ダサ委員から直接我々は聞いておるわけではございませんで、そういうことが情報等で入ってき

我々は政府として国会がとられる行動に対してとやかく言う、これは政府としての筋合いじゃありません。三権分立、最高の機関で、我々も国会議員ですから国会の役割というものは十分承知しておりますし、この国会の行為に対してチェックをするとかそういうことは考えておりません。 　フィリピンとの関係におきましても、政府としてはサロンガ委員長とかダサ委員をお呼びするということは全く考えてもおりませんけれども、政府がこれに関連して国会の御行動に対してまたとやかく介入するというふうなことは、そんな失礼なことをする意図は毛頭持っておりません。

これはしばしばお答えをいたしましたように、本件のマルコス疑惑の主体というものは第一義的にはフィリピン政府とそれから企業との関係にある、こういうふうに考えております。そういう意味においてフィリピン政府がこれは第一義的に解明をされるべきであろうと思いますが、そのフィリピン政府が資料を公開されない、公表されないという立場である以上は、我々としてもたとえその資料の一部を持っておったとしても公表するということは、これは外交的に考えてもそういう日本の立場ではない、こういうふうに思っておりますから、フィリピン政府が公表しない限りは我々として明らかにするという意思はありません。 　それから、フィリピン政府に対しまして今フィリピン政府からの協力が求

国会の御意思というのは、これは政府としては尊重しなければならない、そういうふうに思いますし、国会での御決定というものに対して政府がこれを尊重して、そういう立場に立って努力するのは、これはもう議会主義の本義だと私は思っております。

これは局長が答弁したとおりで、政府としては任意に意見を聞くということでやっておる。全力はそれなりに尽くしておるわけであります。

ネグロス島に対する緊急援助は、本年の三月、フィリピン政府及び国連児童基金、これはユニセフからの要請を受けまして、ネグロス島でユニセフが実施をしております砂糖労働者の児童に対する栄養食料及び保健事業についての緊急行動計画のために十万ドルの現金をユニセフに供与をしたわけでございまして、我が国のこうしたユニセフを通じました援助十万ドル、このうち八万ドルが五万人の児童に対する一カ月分の補助食の供給のために、また二万ドルが母親に対する栄養教育のための巡回バス三台の十カ月間の運行のために、それぞれ使用される予定というふうに承っておるわけでございます。これは確実に届く、こういうことでございます。 　なおネグロス島につきましては、日本の新聞等でも

サミットが行われて後、去る七日にハムーダ対外連絡書記局委員、これはこういう名前で言っていますが、外務省の幹部ですが、この幹部から在リビア田中大使に対しまして次のとおり申し越しがあったわけです。 　第一に、東京サミットにおける国際テロに関する声明をリビアは拒否する。第二に、リビアを名指ししたかかる声明を米国の圧力により日本が受諾したことを遺憾とする。第三番目は、米国は他の六カ国に圧力をかけ、この共同声明に同調させた。第四として、リビアはテロ活動には過去においても関係がなく、あくまでも反対の立場をとっている。こういう趣旨で田中大使にリビアの考え方を明らかにしたわけでございます。 　なお、ビザにつきましては、その後の大使館との連絡では

最近の棚発する国際テロに対しては、これと断固として戦ってこうしたテロを防止するというのは、これはもう国際的な国家としての日本の大きな役割の一つであろうと思います。そういう立場から、各国で和協力をしてテロ防止というためのあの声明にも賛意を表し、さらにまた協力行為も行うことにしたわけでございますし、これはやはり日本だけがそういうことは関係ないんだという立場では済まされない。やはりテロというものに対しては、これはやはり無差別なああした行為というものは憎むべきものであって、これに対してはやはり防止のために国際協力に積極的に参加していくというのは当然のことじゃないかと思うわけです。 　残念ながら、そういう中でリビアがベルリンのディスコの爆破

これは先ほどから申し上げますように、中東政策に対する日本の考え方は変わらないわけでありまして、これはむしろ日本の独自の政策とも言える立場をとっております。そしてこれは貫いていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておりますし、そしてまた中東諸国の日本に対する期待はやっぱり依然として非常に強いものがある、こういうふうに考えております。状況は基本的には何も変わっておらない、日本に対する期待も非常に強いものがある、私はこういうふうに思っておりますし、その後のいろいろの中東の動き等を我々は注意深く見守っておりますし、また我々は大使館を通じまして日本の中東政策に関する基本的な考え方を十分説明もいたしております。そういう中で私は、まだまだ日本が今後

中東諸国等に対しましては、サミット以後も大使館等の外交ルートを通じまして日本の中東政策についての基本的な立場は変わってない、同時に、サミットにおいてリビアをメンションした日本の立場についても説明をいたしておるわけでございますし、私はまたサミットの中におきましても、これは総理大臣も私もそうですが、日本の中東政策については関係参加国に対しまして説明もいたしておりますし、そしてその政策は今後とも継続をしていく、続けていくということは言っておるわけでございます。全体的には中東諸国がこうした日本の姿勢というもの、テロを憎むというのは、そうしてテロに対して反撃を加え、これを防止するために協力していくというのは文明国家としての日本の責任だ、私はこ

もちろん時間の問題もありますが、私はイラン・イラクの和平実現のためにはいわば執念を持って取り組んできております。なかなか思うどおりいってないんですけれども、しかし非常に強い、大きなパイプができたと思っておりますし、また中東和平においてもいろいろと各国との間に話をして、いわゆる汚れてない、傷のない日本が出てもらうのが一番いいという強い要請もあるわけでございますし、そうした中で何か日本が中東和平のために大きな役割といいますか、そういうことが可能性があるということならば、これはもうどこへでも行ってやらなきゃならない、こういうふうな決意は持っておるわけであります。

スリランカだけではありません、もう世界じゅうにいろいろと紛争等が起こっておりますが、スリランカにおいては多数民族たるシンハリ人と少数民族であるタミル人との間で歴史的な対立がありますが、八三年夏以来両民族間の衝突が顕在化し、その後同国北部及び東部地域の分離独立を求める一部タミル人過激派によるテロ行為が激化してきております。特に最近に至りまして、無差別テロ行為がスリランカの北部及び東部地域のみならず、これら以外の地域にも飛び火する様相を呈しておりまして、シンハリ、タミル両民族間の対立抗争はさらに過激なものとなってきており、同国の治安情勢が懸念をされておるところであります。 　こうした状況については外務省も、現地に大使館もありますし、十

これは旅行業者も十分そういう点は、実情というものは承知して、やはりいろいろとお世話するわけですから、もし巻き込まれたらそれだけ責任が会社としてもあるわけでしょうから、慎重にやっているんじゃないかと思いますが、外務省等に連絡といいますか、問い合わせがあれば積極的に状況は説明をしておるというふうに思っておりますし、その他、外務省関係のいろいろな情報、広報機関を通じまして、このような問題についてはできるだけ一般に知っていただくように努力をしたいと思っています。何といいましても、円が高くなっているものですから、旅行者がどんどんふえているという状況にあるわけですし、今のお話については十分外務省としてもやっぱり積極的な立場で広報というようなこと

やはり余り急激だと思いますね。少し行き過ぎている、こういうふうに思いますけれども、やはりいろいろな国際経済情勢を反映しておることでしょうから、それはそれなりに深刻にとらえてこれに対して考えていかなきゃならぬと。