テロの声明の中ヘリビアが入ったという経緯については、これは会議の内容ですから詳しく申し上げられる立場にないわけでございますが、いずれにいたしましても、日本としましてもサミット直前の参加国等のいろいろと意見等も聞いてみますと、何らかの形でリビアに触れざるを得ないんじゃないだろうか、そういうふうになっていくんじゃないだろうか、こういうふうな予測は持っておったわけでございます。そしてその結果、サミットの中で議論されまして、各国の首脳の意見が一致をして入れるということになった、こういうふうに我々は存じております。
サミットはこれまでもテロ問題を随分議論してきましたし、事実また、ボンのサミット等では共通してお互いに協力してテロに対する対策を打ち出しておるわけでございますし、そういう意味では今日テロ対策を出したといっても不思議ではないわけで、サミット参加国が特に国際テロというものに対して非常な憤りを持ち、これを防止しなきゃならぬという非常に熱意に燃えておった。最近の連発するテロ事情から見てそうでありますし、また日本も国際的に責任を持つ国家としてテロ防止のために協力していかなきゃならぬ。これは当然のことであろうと思うわけでございます。 そして今度のテロ声明は、これはいわゆる制裁措置を決めておるということじゃなくて、国際テロに対する防止措置、防止
このテロ声明自体の措置はお互いに協力して行う措置になっておりますが、これはいわゆる制裁措置という立場じゃないわけですね。ですから防止措置ということでございますし、日本は日本でそれではこの共同声明に基づいてどういう措置をとるかどうかということが、日本でこのテロ声明というものにもちろん参加しているわけですから、そういう責任も踏まえて日本で検討していけばいいことであろう。同時にまたこれはこの声明の中にもはっきり書いてありますようにその国のやっぱり国際法的な立場あるいは国内法的な立場というものもやはりそういう中であるわけでございます。そういう主権に基づいたやっぱり独自の行為というのは当然これはあり得るわけでございます。
ですからこれはいわゆる抑止措置ですね、防止措置、これにいわゆる声明に参加しているわけですから、この枠内においてはこれは我が国の管轄権の範囲内あるいは国際法の範囲内においてこれはやらなきゃならぬわけでございますから、それじゃ今リビアに対して日本がどういう措置をとるかということについては、このテロ声明というものを踏まえて我が国自身で今検討しておる、こういうことであります。
最近日本の国際的な地位というものが非常に重くなったわけでございます。そういう中で日本はやはり責任を積極的に果たしていかなきゃならぬというのが基本にあるわけでございます。同時にまたこれまでの日本の外交の基本政策というものは、これはしっかり踏まえた上に立った平和外交政策というものを展開していく、同時に非常に国際的な責任が重くなったということを踏まえて、日本は例えばアメリカやあるいはソ連にもできないようないわゆる日本独自の積極的な世界への貢献、そういう役割が私はあるんじゃないかと思う。それをやっていくことが今の日本の国際的に与えられた一つの役割ではないかということを主張いたしておるわけでございます。
これは演説ですからまともにとられますとあれですが、やっぱり総理が主役で、我々わき役だと、非常に大きな役割をしているけれども、わき役だったということを言っているわけで、それは当然のことなんですよ、サミットですから、それこそ首脳会談ですから。当然のことを言ったまでですね。
大変そういうことで今まで何回もサミットで努力しましてきたと、それは政治家ですからやっぱり大いに頑張りたいと、日本のために。そういうふうに思うのはこれはもう当然だと思いますね。
これは非常に重要な問題でして、ソ連で起こったからといってソ連だけで済まされる問題ではありません、世界で大きな影響が出ておるわけですから。我が国も早速ソ連大使を私は呼びまして、情報も提供してほしい、またこちらから協力するものがあったら協力も何かします、いずれにしてもこういうことは密接な情報の交換というのが必要じゃないかということを強く述べたわけでございます。また、サミットでは非常に大きな議論になりました。だんだん放射能の影響が広がってくるということで大変各国とも心配して、これはソ連とかヨーロッパとかじゃなくて、まさに世界人類の問題だということで声明まで発出をいたしました。やはりＩＡＥＡなんかの報知をする義務規定、そういうものに多少問題
これは当然、今回のサミットで日本が議長国として提案もいたしましたし、そしてまた議論の結果あれだけの声明を発出したわけでございますので、したがってその責任においても、ＩＡＥＡで日本は重要な地位を占める国としてこの秋の総会にはこの声明も踏まえ、また日本独自の考え方といったものの上に立って積極的に、先ほどから事務当局が申し上げました安全性の確保その他について、ＩＡＥＡを強化していくということで努力をしなければならぬ、またその成果を上げなければならぬ、こういうふうに思っております。
今お話がございましたようにこの交渉はなかなか難交渉でございまして、日本の立場が原子力の平和利用という基本的な立場もありますし、非常に難交渉でありましたが、お互いに努力の結果合意に達したわけでありますし、この協定を契機にいたしまして多年にわたります日本と中国の関係が、特にこの原子力の平和利用という問題をめぐってさらに進んでいくということはまことに好ましいことである、こういうふうに確信をいたしておりますし、ぜひともそういう意味でひとつ御支援のほどをお願いを申し上げる次第であります。
この協定につきましては、非常に難しい交渉を経てやっと合意に達したわけでございますが、中国は自国の経済開発を最重要課題の一つとしておるわけであります。この関連で、原子力エネルギー開発計画を推進して、諸外国との原子力平和利用分野での協力を積極的に進めんとしております。したがって本件協定の締結は、現在の良好な日中関係を原子力分野に広げることを通じて、日中関係を長期にわたりより安定的に発展させることを意味するもの、こういうふうに考えております。 また、ＮＰＴ非締約国であって核兵器国たる中国との間で、ＩＡＥＡの保障措置の適用に関する規定を含む協定を締結しましたことは、核不拡散に資する点で国際的にも高く評価をされるべきである、こういうふうに
これは、多年にわたる日中の友好関係の一つの成果として生まれた協定でございますし、特にこれからの原子力の平和利用にとりまして、日中両国がお互いに手を組んで進んでいくことは非常に大事なことであろう、こういうふうに思います。 そういう中で、日本も御協力できる点は随分ある。特に技術協力。今のお話のようないわゆるＯＤＡの援助といいますか資金協力は困難でございますが、しかし技術協力の点については、日本の技術は御承知のように非常に進んでおりますから相当な協力ができるのではないか、またこれはしなければならない、こういうふうに考えております。
この点につきましては、いろいろと交渉の中でも我々も注意をいたしまして、日中関係、中国は特に核保有国ですから、そういう点でいろいろと注意いたしまして交渉を行いましたし、いろいろと議論もあったわけでございますが、我々は、中国の姿勢、態度からしてこれが転化されることはない、軍事利用に転用されることはない、こういうふうに確信をいたしております。
極東ソ連軍は、一九六〇年代の半ばより一貫して増強されております。とりわけ一九七〇年代後半以降、ＳＳ２０、バックファイアの配備、増強、太平洋艦隊の増強等、極東地域における質、量にわたる増強が顕著になっているわけです。特にＳＳ２０の配備に関しては、例えばＦ１６三沢配備の決定に数年先立った一九七七、八年ごろよりアジア部に配備をされ始めまして、八三年には百八機、八四年には百三十五機、八五年には百七十機前後と、一貫して増強されておる状況にあるわけです。 米国は、こうしたソ連の一貫した全般的な軍備力増強の趨勢に対応して、みずからの抑止力確保のために努力をいたしております。核、非核両用の巡航ミサイル・トマホーク等の配備もかかる努力の一環である
アジア全体といいますか、日本には核がありませんから、日本について言えば問題はないわけなんですね。しかし、我々としては、世界の核が廃絶するということに一つの大きな理想があるわけですし、そのために具体的には米ソがまず超大国として核の削減、そして廃止に向かって進んでいく、さらに、核保有国がやはり核の軍縮、さらにまた廃絶というものに向かっていくことを心から期待をし、そのために、日本は非核三原則を持っているだけに、日本の外交をそこに焦点を置いて努力をしていかなければならぬ、そういう外交を展開していかなければならぬというふうに思ってやっておるところです。
中距離ミサイル、ＩＮＦについては、米ソの交渉によって行われておるわけですね。今、残念ながらソ連の主張というのはやはり欧州主力といいますか、ＩＮＦにつきましても欧州主力で、これの縮小あるいは撤廃していこうということであって、アジアが抜けておる。ですから日本はかねてから、ＳＳ２０等ＩＮＦについては、アジアもヨーロッパも含めたグローバルな形で対応していくべきだということを強く主張している。ＩＮＦ等は非常に機動性が高いですから、幾ら欧州で話がついてなくなったとしても、それはアジアの方に移動される可能性が非常に多いわけですから、全世界的にこれは考えてもらわなければ困るということを主張しておりまして、幸いにしてアメリカは日本の主張も受け入れて、
三沢のＦ１６の配備は、これは何も核を配備しているわけじゃないわけですからね。日本は非核三原則を持っておりますし、それからアメリカが核兵器を配備する場合は事前協定があるわけですから。ですから、アメリカも事前協定を無視して配備ができない。そういう意味では、三沢のＦ１６の配備というのはあくまでも通常兵器であるわけなんで、これが配備されたという背景には、長年にわたるところのソ連のＳＳ２０を初めとする極東における軍事力の増強というものが背景にあって配備されたその中で、日本が安保条約を効果的に運用し、そしてこれを執行して、安保条約体制を確保しなければならぬということでやってきておるわけでございまして、本来的にいわゆる米ソの中距離核兵器の核交渉の
ＩＮＦにつきまして、私も詳細な交渉の内容については十分承知しておりませんけれども、しかし、米ソのＩＮＦの同時的な縮小とかあるいは撤廃ということに向かってお互いに合意を進めていくわけでしょうから、それはソ連のＩＮＦの縮小、撤廃、それにまた対応するアメリカのＩＮＦの縮小であるとか、あるいはまた最終的には撤廃であるとか、そういうものは両国間の関係において進められるものであろう、こういうふうに思っております。 そういう中で三沢の関係というのは、今お話がありましたようにパージングⅡとかそういうものとは違いまして、まさに日米安保条約体制のもとで当然これを運用し、あるいは確保するための一つの日米間の協力としてここに合意を見た上で配備をされるわ
これは既にキャンプ・デービッドの首脳会談におきまして、たしか中曽根総理から、日本のＳＤＩに対しての考え方をはっきり述べておりますから。考え方といいますのは、理解をしておる、そして今検討中だということを述べております。でありますから、その限りにおいてアメリカは日本の立場を了承しておる、こういうことで、日本にレーガン大統領が来られてからは、二国間の会談でも、あるいはサミットにおいても、今お話しのように実際出ておりません。
日本は自由主義陣営に属しております。そういう立場で、アメリカそしてヨーロッパ、いわゆる三極外交といいますか、同じ価値観を持っておる、こういう連帯感の中で協調姿勢を進めております。 同時にまた、日本はアジアの一国である、アジア・太平洋の一国である、これも一つ日本の大きな原点でございますから、そういう点も踏まえて日本外交というものは進めていかなければならない、また進めてまいったというのがこれまでの立場でございます。 そういう中で、今回もサミットも行われましたが、我が国として東京、アジアで行われたサミットということで、アジアの現況というものをヨーロッパあるいはまたアメリカの首脳に訴えまして、アジアを通じまして南北対話、あるいはまた
