安倍晋太郎

議長総括は、アジアに大分触れておりますが、いわゆる経済問題以外についてアジアを重点として触れております。経済につきましては経済宣言で、いわゆる開発途上国に対する問題として取り上げております。また、その議論の中で、首脳だけの会合には私は出ておりませんが全体会議等に出ておりましたけれども、やはり一次産品の問題は相当深刻に論ぜられたというふうに私は受けとめております。これは先進国の農業問題とも絡めて相当深刻に論ぜられた。共通基金等を確立すべきではないか、価格の安定基金等も考えるべきではないかという議論もあったわけであります。また、特にヨーロッパ諸国とか先進国がいわゆる農業の保護主義を積極的にやっているということは、結局開発途上国の農業を非

このサミットにおいては、やはりアジア、ＡＳＥＡＮの問題も首脳会議、我々の外務大臣の会議においても重点的に相当論じ合ったわけでありますし、そういう中で、ＡＳＥＡＮの要望も、今おっしゃるようにストレートに答えがすべて出たわけではないのですけれども、しかし一つの方向というものが出たことは間違いない。これは経済宣言の中にも出ておるわけであります。ＡＳＥＡＮが要望しておる、例えば保護主義を排していかなきゃならない、あるいは金利をもっと安くしていかなきゃならない、そうした問題、あるいは先ほども述べられました第一次産品等に対する問題あるいは援助の拡大、そういった問題等も今度のあれで比較的前向きに合意された、こういうふうに思っております。 　この

今総理がお述べになりましたように評価しています。

国際テロ防止声明につきましては、よく御承知のとおりでございますが、これは地域を限ってテロ防止ということを主張して声明しているわけでありませんで、世界のどういう地域でもテロに。対しては断固として排撃をしていく、国際テロを防止しなければならないという参加国の強い決意が表明されたわけでございます。これは、最近の続発する国際テロに対しまして世界の憂慮が結集したと言っても過言ではないと私は思います。 　そういう中で、確かにリビアの名前がメンションされたことは事実でございますが、この点につきましては、これも国会でももう既に説明もいたしておりますが、サミットの前に、日本に対しましてアメリカあるいはまたヨーロッパ諸国から、ベルリンにおけるディスコ

私は、最近の我が国の外交はまさに一元的に政府一体となって行われておる、中曽根総理と相談をしながらまさに外交は整然と行われておるという確信を持っております。 　そういう中で、今お話がございましたように外政調整室という問題が持ち上がりまして、これが答申されるというその議論の段階で、私はやはり同じように、外交が二元化してはならない、これは当然のことでございますし、そういう心配があるならそれはやめるべきである、こういうふうな考えを持ちまして、当時の後藤田長官ともいろいろとお話もさせていただいたわけでございますが、そういう中で、審議会の皆さんの考え方、そして答申の内容も、決して外交の二元化というものを意図するものでもないし、そういう危険はや

リビアがいわゆる一連のテロに関与しているかどうかということについて、先般の委員会におきましては、ベルリンにおけるディスコに対するテロ事件に対して私が談話を出しました、これをもとにいたしましてお話を申し上げた。日本はリビアと遠い関係にありますし、アメリカの一応の話を聞いておりますけれども、具体的には実情についてまだ承知をしていない、こういう立場であったわけでございます。 　しかし、もちろんテロというものに対して、日本は断固として糾弾しなければならない、これは一貫をしてきたわけでございますが、その後アメリカ側から、あるいはまたＥＣ諸国から、リビアのテロへの関与について、実は外交ルートを通じての詳細な説明があったわけであります。この説明

サミットの会議の内容についていろいろと発表をし、他国の発言等について説明をするということは、申し合わせでお互いに遠慮しようということになっておりますから、余り具体的に申し上げることもできませんけれども、基本的に申し上げれば、日本が議長国であった、したがって経済声明についてもあるいはまた政治宣言につきましても、これを取りまとめなければならないという役割にあったわけでございます。したがって、議長国というのは、どういう会議でもそうですが、余り初めから積極的に発言はしないで、最終的には全体の意見を取りまとめながら、同時にまた自分の国の意見もそういう中で主張していくということでしょう。むしろ、まとめるということに一つの主眼、大きな役割があった

これは我々国際社会に生きている国家として、テロというもの、特に国際的なテロというものに対して断固として闘っていく、そうしてこれを防止するためにその国としての全力を尽くす、また協力関係も進めていくというのが、少なくとも国際社会に生きる国家として、特に日本としては当然のことではないかと私は思っております。そうしたテロ、国際テロというものに対する断固たる姿勢、これを表明し、またこれを防止するための協力行為を進めていくということは、これまでも実はサミットでずっとやってきたわけでございます。 　実は今度の声明におきましても、これはただ単に例えばアラブをねらってやったとかそういうものではありませんで、どこで行われるものであっても、あくまでもテ

これは別に、サミットに参加している国々の外交政策そのものに介入していこうということではサミットはありませんし、いろいろと話をお互いにしている中でも、中東政策についてもあるいはまたその他の世界政策につきましてもその国独自の政策というのがあるわけで、そこまで介入し、そしてブレーキをかけようということではないわけでございます。それはお互いの外交政策というものがあるわけでありますから、日本は日本としての中東政策。テロというものに対しては、国際的に我々としては協力して防止のために努力をしていかなければならぬ、これは当然のことである。しかし、中東政策はそれぞれ独自のものをその国々が持っているわけで、日本も独自の中東政策、あるいはまたアメリカもそ

この問題は、ストップさせるとかさせないとか、なかなかそう簡単に決着ができる問題ではないと私は思っておりますし、既に日米間では、この円高問題についても首脳間でも話し合っておりますし、アメリカ側としても、そうした急激な円高における日本の経済界、国民生活に与える影響というものについても十分承知をしていることは事実でございます。しかし、アメリカはアメリカの立場がある、あるいはまたヨーロッパはヨーロッパ側の立場もあるわけでございますし、今そろって円高をストップさせるために各国が協調するという状況にないことは、客観的によく御理解もいただけると思うわけでございます。 　そういうふうな中で、しかし少なくともＧ７で一つの協調介入といいますか、そうい

これは、私がお答えをする立場であるかどうか問題はあると思いますけれども、少なくとも、Ｇ５以来続いてまいりました円高、そして為替の調整措置、それは基本的には世界経済を安定化させるといいますか、貿易の不均衡等を是正するという意味においては一つのメリットといいますか、そういうものはあったし、それなりの評価される措置であったと私は思いますが、それが急激な動きとなりまして、そして日本自身が予想している以上の円高というものが起こってきておる、こういう状況にあるわけでございます。これ以上の円高がさらに進むということになると、当初の一つの期待に反して、むしろ世界経済、日本経済を混乱させるということになるわけですから、我々としては、この辺でやはり一つ

これは私もさっぱりわかりませんが、まさに一つの相場ですから、どういうふうな動きをするか見当もつきませんけれども、日本としまして、私も政府の一員としてこれ以上円高が進むというのは困る、こういうふうに思っておりますし、そのために日本としても、せっかくのこうした議長国として七カ国の合意を取りつける努力をしたわけですし、それはそれなりに七カ国も、日本以外の国々も日本の努力を評価しておるわけでございますし、お互いに協調していこうということですから、日本の立場も十分諸外国に説明をして、この枠組みの中で一目も早く安定をするようにこれから国際的な協調努力をしていかなきゃならぬ。国内的にもこうした、これは中曽根総理のきのうの記者会見においても述べてお

まさにその点につきましては、きのうの中曽根総理の記者会見で、この円高が進む状況の中で日本経済の安定、国民生活の確保、特に中小企業の安定のために、関係各省の協力を求めて対策を急がなきゃならぬということを述べておられますし、そうした基本路線に従ってこれから政府もいろいろな対策に取り組んでいかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。 　なお、ＭＯＳＳにつきましては、これは新しいＭＯＳＳの分野をお互いに設定していこうということについては両国で合意をしております。今はその具体的な詰めを行っておる状況にございます。どの分野が入るかということについては、最終的に詰めておるという事態であります。

いや、これはきのうの総理大臣の記者会見で、きのうのサミットの終わったという事態を受け、さらに日本が今直面しておる円高の実情というものを踏まえて述べられたわけでございます。したがって、現下の具体的な日本の諸問題、諸状況というものを早速、今既に各官庁でそういう情勢は掌握しているわけですから、そうした情勢分析の上に立って早急に手を打つべきものは打っていかなければならぬということは、当然のことであろうと思います。

政治問題ではもちろんテロ問題だけではございませんで、東西問題であるとか地域問題であるとかあるいはソ連の原子力事故の問題であるとか、そういう全体的な情勢、世界情勢、そういうものが議論の対象になったわけであります。テロだけが表に出ておりますけれども、決してテロ問題だけで終始したということではありません。

これはサミットを開く前のいろいろと事前の、いわゆる個人代表といいますかＰＲ会議におきまして、東京宣言それから国際テロ声明、この二つが議題になって、そして各国ともこれを取り上げるということで意見が一致しておったわけですから、したがって、国際テロの問題がサミット以前の情勢から見て大きな一つの課題になるということは、各国とも予想しておったわけでございます。そういう中で原子力の事故が起こりましたし、これはむしろ日本側から提案をして声明ということになったわけです。

テロに対するリビアの関与について日本として認識を深めたとの外務報道官の発言に関して、在リビア田中大使がリビア政府より抗議を受けた、こういうことでございますが、これはお話のあるように、サハティ外務次官より在リビア田中大使に対しまして次のとおり話があったわけです。それは第一に、日本は、これまで常に米欧とリビアを含むアラブ諸国との間にあって中立的な立場をとり、世界の緊張緩和と平和のためにかけ橋的な努力を尽くしてきたと承知している、しかし、五月一日の記者会見で波多野外務軌道官が、米と欧州の一部の国から詳細な説明を受けた結果、日本はリビアの関与について認識を深めたと発言したとの報道に接し、甚だ残念に思っている、リビアはあくまでもテロには反対の

これは、外交関係が日本とリビアの関係にあるわけでありますし、そういう関係の中で今後ともリビアの意見も聞くこともあるでしょうし、日本の立場を説明することもあるだろう、こういうふうに思います。いずれにしても、リビア自体も世界、特にアメリカあるいはヨーロッパ等から、名指しであのようなテロに関与しているということをはっきり言われないように、やはりリビアとしての対応を私は望みたい。リビアはテロをやっていないということなら、そういう立場でこれからもひとつ進んでもらいたい。そうなれば、テロが行われなければ問題はないわけですから、まずお互いにそうした問題を明らかにして、リビアがテロをしないと言うのならテロをしないということを世界に明らかにすることが

いや、これはまたそれぞれの国の立場があるわけですから、リビアが関与したということについては、これはアメリカもＥＣ諸国も早々とこれを認めておるわけです。そして日本に対しても、両サイドからも詳しい説明があって、関与したという認識を深めたということを日本も申しておるわけでございます。しかし、これでもってそれじゃアメリカの爆撃そのものを各国が認めたかということになりますと、各国のそれぞれの対応というのはあるわけでありますから、日本は日本としても、あれは自衛の措置であるということをアメリカは日本に対しても説明をしております。世界に対しても説明をしております。それはそれだけのアメリカの理由はあるだろう、私はこういうふうに思うわけでありますが、し

これは非常に大小なことですから、はっきりと申し上げておきます。 　これは日本としては、私がしばしば申し上げているように、アメリカのリビアに対する爆撃については、日本の考え方というのは基本的には全く変わっていないし、今日も変わっていないわけです。これはイギリスも支持しておりますけれども、それじゃフランスがアメリカの爆撃を支持すると言っているかというとそうでもない。あるいは、イタリーはそれぞれの立場があるし、ドイツもそれぞれの立場がある。日本は日本なりの爆撃に対しては立場を持っております。それは今日に至るまでも変わっていないわけでございます。これはしばしば申し上げておりますように、米国が今回のリビアのテロに対する自衛のための措置である