ですから、これは極めてはっきりしておるわけですね。アメリカのリビア攻撃をはっきり支持しているという国は、例えばイギリスですね。これははっきり支持しておるわけです。その他の国はそれぞれの国の立場があるわけで、日本だって今申し上げましたように、アメリカがリビア爆撃をいわゆる自衛の行為であるということを言っているわけですね。それは、自衛の行為であるというアメリカの理由はあるであろう、それはアメリカにはそれだけの理由があるか、こういうふうに思いますけれども、日本として果たしてそこまで、国際法上に言うところの自衛権の行使であるかどうかということについて日本がつまびらかにする立場にないわけでございますから、それ以上についてあれはアメリカが自衛の
アメリカにはアメリカの理由があるだろう、自衛権行使という理由があるだろうけれども、日本としてアメリカのそうした立場というものをそのまま認めるといいますか、わかってない面が多いわけですから、リビアが関与したということについては認識を深めたわけですが、自衛権の発動ということについては日本は、我々としてはそこまで承知してないわけですから、それ以上のことは申し上げられない、こういうことを言っているわけです。
私は、中東政策とか中東和平あるいはまたイラン・イラク戦争、そういうものに対する日本の姿勢というものあるいはまた政策というものは、これまでも一貫しておりますし、今後も一貫をしなければならないし、変わってはならない、こういうふうに思っております。 今回の場合はいわゆるテロ、国際テロが頻発している、そういうものに関連をして日本も国際的な国家としてテロ撲滅といいますか防止のために、それはそれなりに国際的な協力をしなければならぬ、いわゆるテロ防止というものが正面に立ってきたわけでございますし、そしてそれは中東というものを名指したわけではなくて一般的な国際テロ防止ということでございますから、日本としてもこの協力には参加をしたわけでございます
これは、外交努力としては非常に大事なことだと私は思っております。ただ、これは言いっ放しておりますと、御質問もございましたように、中東諸国からいろいろとこれに対して誤解も出てくるし、日本の真意が理解されないという点もありますから、サミットは終わったわけでございますし、早速中東諸国に対しましては、日本の中東政策が不動のものであるということを説明する最大の外交努力をやってまいりたい、私自身も時間でもあれば参りたいと思っておるくらいでございます。 既に、在日の中東の大使等からいろいろ問い合わせ等もあるわけでありますが、そういう問い合わせに対しては十分説明しておりますが、それだけではいけない、やはり直接中東諸国に対して説明をする必要がある
リビアについてあの声明に盛られております。その声明を踏まえてどういうふうに対応していくかということについては、これから検討する面もありますけれども、しかし、既にリビアに対しては武器は売ってない、これは日本の基本的な政策であります、リビアだけの問題ではございませんが。同時にまた、日本とリビアの関係では貿易の面でも非常に少ないわけでありますし、あるいはまた、日本における在日リビアのいわゆる人民事務所といいますか、この規模も小さいわけでございますし、我々としてはそういうものも十分念頭に置いて対応してまいらなければならない、こういうふうに考えております。 私はリビアに対しましても、せっかくこうした外交ルートがあるわけでございますし、こう
これはもちろん私とシュルツさんの話し合いでも出しましたし、竹下・ベーカー会談でも具体的に話し合いがあったのではないか、こういうふうに思っております。特に、首脳であるところの中曽根・レーガン会談におきましてはこの円高問題が出されまして、アメリカに対しまして配慮を中曽根総理として求めた、これはもう間違いはございません。
二国間につきましては、私が同席した分と同席してない分がありますから、後で経済局長からまとめて答弁させますが、しかしまず日米間については、今お話しのように話があったわけでございます。これに対しましてレーガン大統領の姿勢は、やはりこうした為替市場というものは安定をする必要があるというようなニュアンスがあったように思いますけれども、これに対してどういう努力をしようかということについては、積極的な反応というものは十分なかったように私も思うわけです。そのかわりに、いわば今後の七カ国経済のいろいろな状況を踏まえて、場合によってはいろいろと介入しようじゃないかという協調介入的な一つの枠組みというのが話し合いに出たことは、そのとおりでございます。
これはやはり主として大蔵当局といいますか、御承知のように金融とか財政という問題は一つの交渉の枠組みがそれこそ決まっておりますから、むしろ私は全体的に見て最終的に経済宣言に確り込まれる、そういう中で一応の経緯は説明は受けたということでございますが、実態的にこれがどういう形で進んできてどういう形で合意をしていったかという詳しい経緯については、私もよく承知しておりません。一応形の上でずっと進んできたことについては、もちろん知っております。
いやそれは、やはり日本が円高で困っているから何とかしてくれ、皆さんがそれでは円高から円安の方向へやりましょう、そういうふうに簡単にはもちろんいかなかったと私は思うわけですね。それは残念ながらそういうふうな、またそういうことをすれば、各国もやはり立場があるわけですから、そう簡単にそれでは日本の言い分を各国が聞いて理解をしても行動にあらわすということまでは約束はできないのが、各国のそれぞれの情勢だろうと私は思うわけでございます。しかし、全体的には日本の立場というものも、非常に彼らとしても理解ができる。日本の説明をいろいろ聞いて、そこまではやはり進んだのじゃないだろうか。 そして、これがサミットが終わった後どういうふうに反映してくるか
私もわき役ですけれどもサミットで忙殺されまして、解散など考えるような気持ちでは全くありませんでした。円高の問題は大変深刻で、このままいけば中小企業、国民生活に非常に打撃を与えるわけですから、今後とも国内対策としてもよほどしっかりしていかなければなりませんし、国際的にも、サミットのこれまでの議論の経緯を踏まえて、日本がこれから国際的に協調を求める、できるだけのことはやっていかなければならない、こういうふうに思っております。
私が幾ら理解をしても、解散椎というのは別のところにありますから、どういうことになりますか……。
やはり、まずやるべきことをやらなければならぬと思いますね。それは政治の責任だ。特に、政府・与党の責任は大きいと思っております。 国会での大きい問題がございます。定数是正の問題にしてもそうでしょうし、あるいはまた国鉄の問題にしても、その他本委員会で御審議を願っておる条約の問題もありましょう。やはり国会が終わらぬうちから、解散、解散と言うことは決して好ましいことではない。国会で政府・与党が推進しておるいろいろな法律、条約等についてお願いをして、これらを通常国会で成立させていただくということにまず全力を挙げなければなりません。それから今の円高問題等についても、ただ国際的な問題だということでは済まないわけで、まさに国内的な大きな問題にな
ＳＤＩについては、私は首脳会談を一応聞いておりますし、外務大臣会談もやりましなけれども、ＳＤＩの問題は大きな話し合いとはならなかったようです。ただ、もちろん東西問題についていろいろ話し合いがございました。特に、米ソの首脳会談を一日も早く実現すべきであるということは首脳間の合意でもありましたし、我々外務大臣もそれを推進すべきであるということを強く主張したりしましたし、両方の首脳の会談の前にシュルツ・シェワルナゼ会談が予定されておったのが流れたわけですから、これを早くやるべきではないかというようなことも議題になって、我々もこれを推進すべきであるということを主張しました。また、軍縮、軍備管理等についてはシュルツ長官からいろいろと話があって
ＳＤＩにつきましては、既にキャンプ・デービッドの首脳会談において日本の立場はそれなりに明らかにしております。あくまでも今のところは理解、これをどうするかということはこれから十分検討するんだということで、アメリカ側も理解しているように思います。したがって、これ以上の議論にはならなかったように思います。
去年、中曽根総理がニュージーランドを訪問いたしましたときに、正式にロンギ首相の訪日を御招待しております。したがって、ロンギ首相がおいでになるということになれば歓迎をいたしますし、その日時等については外交ルートでお互いにいい日を選ばなければならぬ、こういうふうに思います。
そういうことは全くありません。
それは全く初耳ですし、そういう非礼なことは申し上げるはずはないと思います。
いろいろと批判はありますし、これはいつのサミットでもそうですが、特に今回は東京で行われた、日本が議長国であった、それだけに日本はまとめる立場でございますから、それなりに苦労も多かったわけでございます。最終的にはいろいろの批判等もありましたけれども、やはり先進七カ国の歩調が合ったといいますか、特に経済について、政策協調という面あるいはまた構造問題の調整といった面が非常に協力関係が出たということは、ある意味においては非常によかったのではないか。政治宣言等におきましても、やはり東西、アジアの問題が大きく各国の理解を得たことになりますし、その他原子力発電所の事故の問題等について、世界的な関心が平和利用というものについて集まった、安全性という
国際テロ防止の声明については、かねがねサミットが開かれる前から各国の事務当局間で話し合いがされたわけでございます。各国とも非常に大きな関心を持ってテロは防止をしていかなければならぬということで、そのためのやはり声明を出すべきであるということについては意見が一致しておりました。これまでの何回かのサミット、ロンドンのサミット、ボンのサミット、その他のサミットでも、テロ防止についての声明あるいはまた合意等も見ておるわけでございますから、日本としてもやはり参加といいますか、協力していかなければならぬということで、決まっておったわけでございます。 どういう形にするかということは、これは首脳間で話し合う、まさにサミットで話し合うということで
リビアにつきましては、これはこれまでの例えばベルリンのディスコの爆破事件等でリビアが関与しておったということが、アメリカからの説明、ヨーロッパからの説明で我々は認識を深めたわけで、これは具体的に日本政府は聞きまして、そうした信頼すべき国々の具体的な説明でございますし、そういう意味で認識を深めたわけでございます。そういう意味で、リビア関与について声明の中に入っていったということは、これは最終的な帰結として各国の一致した見解であったと思います。しかし、リビアがそういう声明の中に入っていったからといって、今回のテロ声明は中東を対象にしているわけではありませんし、世界のテロ、国際テロ、そういうものに対する、テロをとにかく防止しなければならぬ
