これは、とにかく議長国としての責任は免れないと思いますし、やはり取りまとめてそしてサミットとして声明を発出したわけでございますから、いろいろな経緯についての説明は、日本の真意についての説明はしなければなりませんけれども、また中東政策そのものについての説明は十分しなければなりませんけれども、とにかく発出した責任者の一国であることは間違いないわけでございますから、その点も十分そういうものは踏まえて、リビア、アラブ諸国には理解を求めていかなければならぬ、説明をしなければならぬ、こういうふうに思います。
リビアには、御承知のように今日本人が二百数十名おりますし、イタリーの話を聞きましても四千人、一万七、八千人おったそうですが今は四千人というようなことで、フランスも随分リビアには行っております。アメリカ人も随分おるようでございます。そういう中では日本は少ない方でございますけれども、しかし、大事な日本人がそこに働いておることは事実でございます。そういうことはみんな各国でも承知しております。そういう中で、事実は事実ということで、そしてテロリズムというものに対してやっぱり闘わなければならぬ、いかにしてこれを防止するかということであれだけの声明ということになったわけでございます。我々は別に、言いわけがましいことをいろいろと言おう、こういうこと
これは日米会談その他の会談あるいはまたサミットの場で、日本の今の立場というものを十分説明もして日本に対する理解を深めたわけでございますが、しかし各国は各国なりの立場があるわけで、今それじゃ為替相場を逆転させるということについては、やはり各国なりの立場からこれに急に同調するという姿勢になかったことは事実であります。私は客観的に、今度のサミットは日本が説明は十分しなければならぬと思いますが、それじゃ日本の円相場、日本の円高の相場を逆転させるほどの合意ができるかといえば、そういうものは当然難しい話であるということは、私もＯＥＣＤの閣僚会議、日米会談等に列席しておりますし、その辺のところは十分承知しております。しかし、日本の立場は十分説明し
これは、私も初めから関与していたわけじゃありませんで、財政当局間で話が進んで、そして首脳間で合意をされた中で、経済宣言という中にこれが打ち出されたわけでありますが、私は、このＧ７というのはＧ５から延長してＧ７ということになったわけで、これまでもＧ５は経済宣言に書いてあるようなことを表に立たないでやってきたことは事実だと思います。それが世界の先進国経済を非常に間違ってない方向に動かしてきたことも、私は事実じゃないかと思うわけです。これがＧ７という枠組みに広がったわけでございます。 しかし同時に、今のサミットの国々の関係というのが成熟するに従って、関係の調整とか協力というのがますます必要になってきたという世界経済の実態、先進国経済の
売るとか買うとかいう気持ちでやったわけじゃありませんが、私は今度のサミットでは、全体的には日本の存在というものが世界的に非常に大きくなったということを痛感もしますし、同時にまた、それだけに国際的な責任も非常に重くなってきているということも感ずるわけでございます。 いろいろと批判はあると思いますが、東京でサミットを行った、世界じゅうが注目した。特に、日本はアジアの要請を代表してサミットで大いに発言をし、サミット参加国にアジアの実情について理解と協力を求めることができたというのは大きなメリットがあったんじゃないだろうか、こういうふうに思います。また経済全体も、先進国経済はよくなっていることは事実ですから、そういう中でお互いに政策協調
損とか得とか言っても、これは同じ船に乗ったわけでありますし、これはサミットも——サミットというのはまさに頂上外交ですから、頂上間で物事は決まっていくわけでございますし、そういう中で我々もわき役としてこれを助けてきた。そういう中で、やはり責任は免れるものではありませんし、私はそういう点では、同じ船に乗った一人として責任を負っていかなければならない。 ただ、はっきり中東問題、これは私も、これまで三年数カ月にわたって外務省の諸君とともに築き上げてきた大事な中東和平外交でございますから、この基本方針というものは、これはこれまでも変わっておりませんし、今後とも変えないでいかなければならぬという決意は新たにいたしておるわけであります。
今回の問題、特に声明についての我々の考え方についてはもう御承知のとおりでありまして、国際テロに対してはこれは断固として防止措置を講じなければならぬ、協力しなければならぬということでやったわけで、決してアラブ諸国を対象にしたものではないということは申し上げたとおりでありますし、また、中東政策は変わらないということも申し上げたとおりでありますが、中東諸国のとらえ方はその点については非常に現実的でありますし、また、非常に冷静ではないだろうかと思っております。我々がつき合った面においてもそうでありますし、要するに日本の国際的な位置づけというものを中東の国々は一番よく知っておる、私はそういうふうに思っております。 ですから彼らとの話で、例
認識を深めたということは、サミットの前の時点におきましてアメリカさらにヨーロッパの国々から、ベルリンのディスコの事件等々について詳細な説明が実はあった。非常に詳細な説明が外交ルートを通じてあったわけでございます。やはりそれぞれ信頼をする国々の説明でございますし、具体的にそれほど説明を受けた側として、その限りにおいてはリビアの関与というものについて認識を深めざるを得なかったということで、報道官の談話を発表させたわけでございます。 そういう意味では、その以前に行われました当委員会の答弁では、そういう説明も十分聞いておりませんでしたので、一応の説明程度で我々として日本の立場をはっきりするわけにはいかないということでお答えをしたわけでご
これは、制裁措置ということで決まっておるわけではありません。防止措置という形で一つの取り決めがあるわけでございますが、そうしてそれはあくまでもその国の立場の枠内において、このサミット声明に基づいて自主的な判断で決めていくわけでございます。したがって、リビアについてはこれからどうするかということは、今後の検討の課題でございます。 しかし言えることは、リビアとの武器の交流はございませんし、武器を輸出するということは、リビアだけでなくてその他の国にもないわけでございます。その他、今日本とリビアの間に存在している外交関係、日本におけるところのリビアの外交官の駐在も、西欧諸国と比べますと非常にわずかな存在でございます。それからまた、今リビ
全体的な感じとして、私もサミットで随分参加国の外務大臣と議論をいたしました。それぞれみんな深刻な国際問題あるいは国内問題を抱えておるわけでございますし、また日本は日本の立場で、アジアの情勢等につきましていろいろと説明もいたしたわけです。私は決して、非常に安定していると言えるような状況でもないように思っております。肝心の米ソの首脳会議一つをとってみても、アメリカの話を聞いてもなかなかこれは、まだ見通しがはっきりしないような状況であります。あるいはまた我々の立場から見ますと、朝鮮半島の状況であるとかあるいはフィリピンの情勢であるとか、日ソ間にもいろいろの問題がまだ残っておる、こういうふうなこともあるわけでございまして、対外的にもいろいろ
サミットにおきまして、世界の経済、特に先進国の経済状態が回るい方向に移ってきているという点では意見の一致もしましたし、また、これからさらにそれを進めていくための経済協力、構造政策調整、そういうものも進めていかなきゃならぬということでは大いな前進があったと思います。しかし、東西関係その他の地域問題等は、それでは去年からいってことしが大きく前進したかというと、必ずしもそうでない面もあるわけでございますし、サミットとは別にして、国内的にもいろいろと問題を抱えていることも事実ですから、決してサミットが成功したとか成功しないとかいう問題じゃなくて、私の時局認識としてサミットを終わるに当たって、サミットはサミットなりの役割を果たしたけれども、し
今次サミットにおきましては、東京宣言にもありますように、米ソ軍備管理交渉に関し米国の交渉努力を評価するとともに、ソ連もまた積極的に交渉するよう呼びかけることで合意をしたわけです。我が国としては、核兵器の廃絶に向かって具体的に平和と軍縮を前進させるべきであるということを主張したことは、これはそのとおりでございます。いずれにいたしましても、そうした東京宣言で、米ソの軍備管理交渉を推進しなきゃならぬ、これまでの米国の交渉努力も評価しよう、同時にソ連も積極的に対応するように呼びかけたわけであります。米ソの首脳会談は、結局、核の廃絶ということに向かって両国の首脳が、核戦争には勝者もなし敗者もなしということを言っておるわけで、そういう方向に進ん
総理大臣は、平和と軍縮の問題については特に自分から発言し、核兵器の廃絶に向かって具体的に平和と軍縮を前進させるよう、また、特に第二次の米ソ首脳会談が行われるようにレーガン大統領に対して自分から何回も要請した、核軍縮が具体的に進むよう協力することで皆の意見が一致した、こういうことを記者会見でも言っておりますが、まさに私が先ほど申し上げたとおりであります。
東京宣言でありますが、今御指摘されました表現は参加各国の一般的決意を確認したものであって、我が国にとり新しい防衛政策を決めたものでないことはもちろん当然のことです。我が国が引き続いて日米安保体制を堅持するとともに、自主的判断に基づいた自衛のための必要最小限の防衛力の整備を行っていくことは、我が国の基本の考えである。御承知のとおりであります。
東京宣言は読んで字のごとしてございます。それ以上のことは何も含まれておりません。
この国際テロを排撃して、これに対して防止をするということについては、サミット参加国の意見が完全に一致をしたわけであります。そして、テロを防止するためにどういう措置をとったらいいか、これまでの防止宣言その他の宣言を踏まえて、そして今度の宣言に盛り込まれたような防止措置が組み込まれたようなわけでございます。 ただ、リビアに対するアメリカの攻撃をどういうふうに評価するかということについては、これは各国それぞれの対応があるわけで一致しておりませんから、したがって、サミットにおいていろいろともちろんこの点について各国の見解は述べられましたけれども、一致した見解として出ているものはありませんし、また、一致しない以上はサミットの合意にはならな
ベルリンのディスコに対するテロだけじゃなしに、その他のテロ事件、連発しておりますが、そういうテロ事件についてその背景あるいはまた経緯、関係、関与等について、アメリカ政府さらにまたヨーロッパの諸政府から詳細かつ具体的な説山を受けました。その結果として日本政府としてもリビアが関与している、こういう認識を深めざるを得ない、こういうことでその趣旨の発表をいたした次第であります。 それから、アメリカのリビア攻撃につきましては、これはアメリカが爆撃したとき、ちょうど私もアメリカにおったわけでございますし、アメリカが攻撃をしたということについてはアメリカから説明を受けております。そしてまた、アメリカは自衛の措置をとったわけである、自衛の手段に
アメリカ自身の問題として、アメリカが財政赤字等を解決するためのいわゆる財政均衡法等に従って今努力しております。また、アメリカの経済は今非常に上向きになっておるということも、これは事実であります。それぞれの国の政策というものはあるわけで、お互いにこれを尊重しながら相協力していくということが日米間にとっては特に必要であろう、こういうふうに考えます。
サミット参加国、お互いに主権という面については非常に厳しい判断を持っております。したがって、主権の侵害とか主権の介入ということに対しては、各国とも毅然とした姿勢でサミットにおいても論議をしております。したがって、主権を侵害するとか干渉するとか、そういうふうなことはサミットの取り決めの中でもないわけでございます。 ただ、協調ということになると、これは今の国際経済情勢から見て、経済政策協調というのは非常に必要だということをみんな認識を深めてきておる。その政策協調は必要だ、あるいはまた構造調整が必要だ、そういう面から今日のＧ５からＧ７に発展した、そうした枠組みが合意をされた、こういうふうに見ておりますし、これが直ちに内政の干渉につなが
ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の結納について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 政府は、中華人民共和国政府との数次にわたる交渉を経て、昭和六十年七月三十一日に東京におきまして、我が方私と先方呉学謙国務委員兼外交部長との間でこの協定に署名を行った次第であります。 この協定の主な内容としまして、両国政府は、専門家及び情報の交換、核物質等の供給並びに役務の提供等について協力することとなっており、この協定に基づいて受領された核物質等は、いかなる核爆発装置の開発または製造のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならないことと
