安倍晋太郎

日米関係につきましては、先般も総理大臣も私も参りましたが、日米関係というのは非常に安定した、いわば同盟関係でありますし、話し合いはあくまでも外交、防衛、あるいはまた貿易、経済、援助といった全般的なものにわたったわけでございますが、そういう中で、金融とか通貨というのは、これは非常に専門的な分野になるものですから、どちらかというと大蔵大臣の分野ということで、これまでＧ５等で交渉が続けられておりました。しかし、そういう中でも円の最近の急激な上昇ということによりまして、日本経済にもいろいろと面倒なことが出てくるという空気もありまして、さらに上がりそうだというふうな状況もありまして、そうした国内の空気をも踏まえて、アメリカには大統領に対して総

ただいま永年勤続議員として、院議をもって表彰の御決議を賜りました。身に余る光栄でございます。 　本日の私のこの栄誉は、ひとえに諸先輩、同僚議員各位並びに郷土山口県の皆様の御指導、御支援のたまものであり、ここに心から御礼申し上げます。（拍手） 　私が本院に議席を得ました昭和三十三年、我が国は日米安保条約改定交渉に取り組んでおりました。当時の日本は、ようやく戦前の経済水準を回復し、先進諸国に追いつくことを目指して前進を開始したばかりでありましたが、経済的にも政治的にも、その国際的地位はまだ極めて低いものでありました。以来今日まで、我が国は、国民のすぐれた英知とたくましい活力に支えられて、世界に比類なき発展を遂げ、今日、先進諸国に伍し

この条約が昭和三十九年に採択されて以来、政府としましては雇用対策法の制定、これは昭和四十一年でございますが、新職業訓練法の制定、昭和四十四年など、雇用に関する施策の充実に努めてきたところであります。 　昭和五十年ごろから、石油危機以後の経済情勢、雇用状況の変化を踏まえて、ＩＬＯにおいてこの条約を改正しようとの動きがありました。政府としては、改正が行われるか否か結論を見きわめる必要があったところ、昭和五十九年に至り改正は行われないこととなったので、条約の解釈、国内法制との整合性につき検討を行い、右を終わりましたので、今回批准の承認を得ることとした次第でございます。

政府としましては、批准することが適当なＩＬＯ条約につきましては、国内法制との整合性を確保した上で批准すべきものと考えておりまして、今後この方針にのっとりまして、ＩＬＯの未批准条約につきましての検討を進めてまいりたいと存じております。

この条約が昭和三十九年に採択されまして後に、政府としては雇用対策法の制定、新職業訓練法の制定等、雇用に関する施策の充実には努めてきたわけです。 　昭和五十年ごろから、石油危機以後の経済情勢とか雇用状況の変化を踏まえて、ＩＬＯにおいてこの条約を改正しようという動きがあり、政府としては、改正が行われるか否か結論を見きわめる必要があるということであったわけですが、昭和五十九年に至りまして改正が行われないということになりましたので、条約の解釈、国内法制との整合性について検討を行った結果、今回の批准の承認を得る運びといたした次第であります。

確かに最近の急激な円高は日本の産業界、特に中小企業界、特に輸出に関係している業界に深刻な影響、打撃が出ていることは事実でございます。統計的に倒産続出というふうなものは出ておりませんけれども、しかしこのまま続いていけば状況としては、可能性としては出てくるのではないかということを私も心配をいたしておるわけでございます。 　そういう中で国内対策としては、この円高がどういうふうに進むのか、これは国際環境、特に日本自身も相当介入をしてドル買いをやっておりますけれども、何か今のところでは全く効果があらわれていないということでございますし、国際的にどれだけの協力が得られるか、これもなかなか疑問の点があるわけでございまして、そういう点についてはこ

Ｇ５の経緯については、私から申し上げるまでもなく御承知かと思いますし、そのＧ５によりまして、いわゆる為替の調整が行われて円高傾向になってきたわけでございます。その後、やはり円高が急激に進む、そうした急激な変化というのはよろしくない、安定する必要があるということで、竹下大蔵大臣も今回訪米をされてアメリカのベーカー財務長官にも強調したということを私も聞いておりますし、他の国々に対しても、これは安定ということについて強調したことを私も承知しております。 　そういう中で日米首脳会談が行われまして、私も中曽根総理に同行しまして、レーガン大統領と中曽根総理との間でいろいろと意見の交換がございましたが、その一つとして今お話しのように、為替相場の

これは首脳会談の中身で、表にすべて申し上げられることではございませんけれども、しかし私が申し上げましたように、とにかく中曽根総理としては円ドルのレートの安定化というものを強く訴えられた、こういうことでありまして、具体的に私が承知しておる限りは、百七十円だとか百八十円だとかそういう具体的な数字を挙げてというふうには私は承知しておりません。とにかく、今の状況そして急激に変化するというふうなそういう事態というものは、これは避けなければならぬということを強く訴えられた、こういうことであります。

アメリカ政府に対しては、日本の立場は十分説明をいたしておりますし、これは当然その責任者であります竹下大蔵大臣とベーカー財務長官との間ではじっくり話し合いが行われておる、今日においてもそういう関係は続いておる、こういうように私は思っておりますし、総理大臣も随分これは心配もしておられる。こういうことで、中曽根・レーガン、そういう仲で今後ともこの問題について話し合うということも場合によってはあり得ると私は思っておりますが、いずれにしても今度の首脳会談においてこの問題を取り上げて、中曽根総理から日本の立場をはっきり述べられたことは事実でございます。 　ただ、これは何といいますか、一種のファンダメンタルズを反映するという形の中で、今アメリカ

やはりこれはなかなか、私たち金融当局という立場でありませんし、非常に微妙な為替相場といいますかレートの問題ですから、大蔵大臣が一言言えばそれで随分変化する、変わっていくというのが今日の実態でございますから、その辺のところは金融当局がお互いにどういうふうな判断を持っておったのか、我々としてうかがい知るところではありません。とにかく安定をしなければならぬ、そういう基本的な方向については我々も承知しております。

その辺のところはまさに大変難しいことでありまして、私もやはり政治家としまして政府の閣僚として、これ以上円が上がることは日本の経済界、特に中小企業、先ほど失業という関係で御質問があったわけですが、大変な事態になって、これはもう日本経済だけが混乱するだけじゃなくて、世界経済全体に非常に悪い影響を与えてくるのじゃないか、こういうふうに思いますし、これ以上どんどん上がっていくということは何としても避けなければならない、そういうふうに思うわけでございまして、どういう形であるかということになると、これはもう外務大臣が所掌している範囲じゃないわけですから、通貨当局がこの点に対してどういうふうに判断をしてやるかということは、そちらの方でやはりやって

ＩＬＯ百五十六号条約に関しましては、その審議経過の検討及び各締約国に対する調査を一通り終わっておりますが、本条約の幾つかの問題点につきましては、これら調査結果や審議経過に照らしても必ずしも明らかでない点がございます。したがって、政府としては、現在主要問題点について、その審議経過あるいは各締約国の解釈等をも参考にしながら解釈を固めるべく努力をするとともに、国内法制との整合性等についても検討を行っているところでありますが、まだ最終的な結論を得るに至っていないという状況であります。したがって、現段階で具体的な批准時期につきまして申し上げることはちょっと困難でございますが、しかし、今後とも本条約批准のための努力を重ねてまいりたいと思います。

ＩＬＯは、条約及び勧告の採択を通じまして国際労働基準を設定するほか、開発途上国に対する技術協力等広範な活動を行っておりまして、労働条件の改善のための国際協力及び労働条件の改善を通ずる社会正義の実現に向けて重要な役割を果たしておる、こういうふうに考えております。 　我が国は、このＩＬＯの趣旨に賛同をいたしまして、ＩＬＯ創設とともにその加盟国となりました。先ほど御答弁申し上げましたように、拠出金にいたしましても、世界の中で米ソに次いで三位という重要な地位を占めておるわけでございます。また、理事国の一員として、非常に重要な役割を果たしてきておるところでございます。これはＩＬＯの歴史をひもとけば明らかでございますが、非常に重要な役割を果た

まず、先ほど私の永年勤続表彰につきまして、身に余るお言葉をいただきましてありがとうございました。 　今の円高の問題ですが、これは急激に行われて、日本の経済に大変問題を起こしつつあると言ってもいいんじゃないかと思います。このままさらに円高が続いていけば、思わざる波紋といいますか、打撃が出てくるんじゃないか、そしてこれは日本経済だけじゃなくて世界の経済にも影響が及んでくる、こういうふうに言わざるを得ないと私は思っております。そういう中で今大事なことは、やはり円が安定をしていくという一つの方向性が出てくることじゃないだろうかと思います。これは私だけじゃなくて、中曽根総理を初めとして竹下大蔵大臣も、政府の関係者はともにそういう認識をいたし

私は、決して甘かったというふうには思っておりませんし、基本的にはＧ５は当時の世界の経済の状況の中で、あるいはまた金融の状況の中でああした為替調整を打ち出していったということは正しかったと思います。そしてまた、ある意味においては成功したと思うわけでございますが、しかし、この勢いがとどまるところを知らないで円高という形で進んでいった、それも急激に行われたというところに問題が出てきたわけであります。その辺は、まだ依然として協調という体制は主要国には残っておるわけですから、そういう中でまた話し合いというものがおのずから生まれてくるだろう、こういうふうに思うわけでございます。 　しかし、私はＧ５にしても、その基本の考え方はファンダメンタルズ

私も政府の閣僚で、外務大臣が言ったからといってすぐそれが相場にはね返るわけじゃありません、大蔵大臣と違いますから。ですから、割合言いやすい方かもしれませんが、しかし何としても政府の閣僚で外交を担当しておるだけに、どの辺に水準を置くという一つのはっきりした数字を挙げて言えるという立場にはないし、それはひとつ御容赦をいただきたいと思うわけでございますが、とにかく今このような状況では、百六十円台なんというのは困ったことだ、それは安定には入らないと私は率直に言って思うわけです。

これからの情勢を見ながら、話し合うところはきちっと話さなければならぬと私も思いますし、協調しなければならぬというのは、これは日本だけではなくて、アメリカだってヨーロッパだって同じような認識を持っておると思います。ですから、話は円満に、十分協調的な姿勢の中で討議ができる、そして安定した方向に持っていくような一つの枠組みというものは崩れることはない、私はそういうふうに確信をいたしております。

その御意見は全く私も同感です。私も外務大臣になりまして、全体、今財政再建の真っ最中ですから外務省予算についても厳しい制約がありますが、そういう中で外務省全体の予算もできるだけ伸ばすために努力をしてまいったわけでございます。これだけ国際的な関係が広くなりますと、やはり日本の外交体制というものを充実することが必要でありますし、それには人員の問題もあるわけで、そうした定員の拡充、それから足腰予算といいますか、外務省の自治体制、外交自治体制の強化ということに重点を置いて、全体がマイナスシーリングという中で外務省はそれなりの充実はしてきたと思っております。しかし、もちろん十分でない。そういう中でもやはり文化は非常に大事であることは、もう言うま

文化交流基金も相当活発にやっております。今沖縄の舞踊等派遣をするとか、歌舞伎であるとかあるいは相撲であるとか日本の伝統芸術一般につきましても、海外へ日本の文化を紹介するという意味でこれがまた海外との国際交流につながっていくわけですし、また一つの親近感が生まれてくるわけです。私は、そういう意味では経済交流も大事ですけれども、文化交流はさらに重要な要素である、こういうふうに思っておりますし、この点には力を入れてまいりたいと思っております。これは東京を中心にした文化だけではなくて、今の沖縄とか、あるいは先般も人形芝居というよう有地方の文化的な催しを外国でやるとか、いろいろとそういう日本の地方の文化も外国等に派遣をするという試みも行われてお

今事務当局がお答えしましたように、やはり条件を合わせる、国内法との整合性を見つけていくというのはなかなか難しいような気がいたしますね。努力はするとしても、一致点を見出すということはなかなか困難なような感じがいたします。