安倍晋太郎

竹下大蔵大臣とは親友ですから気脈は通じておりますが、しかし別に同時選挙をやろうなどと話し合ったことはございませんで、これに対しては、私は私なりの基本的な考え方をしょっちゅう述べております。やはり選挙というのは理由がなければやるべきでないと思いまずし、これまでの選挙を見ましてもそうでありましたし、特に同時選挙というようなことになればまさに大義名分というものがなければできない、こういうふうに思っており、それを率直に言っているわけでございます。しかし、解散権は総理大臣が持っているわけでございまして、政治の情勢がどういうふうに移っていくかわからない。選挙をやりたいという空気といいますか、考え方を持っている人も確かにおることはおるわけでありま

私のその発言は、たしかヨーロッパで記者懇談会をしたとき、そういう趣旨のことを述べたと思っております。外国におりますとやっぱり日本のことが心配になりますし、いろいろと情報等をとってみますと、どうもどんどん選挙の動きが出てきているというようなことで、しかしそう簡単には選挙はやれないだろうと。ただ、今までの経験から、この連休で一斉に走り始めるとどういう事態になるかわからない。これは私も新聞記者をしておりました関係から、そうした第三者的な見方で言ったんじゃないかと思っておりまして、まあ私としましては、あくまでも、総理大臣も解散はやらない、こういうふうに言っておられますし、そういう今の状況で重要なサミットとか法案とかありますし、そういうことを

おっしゃるように、日本の漁業は大変難しい時期に差しかかっておると思います。 　私も十年前に農水大臣をやらせていただきましたが、当時と比べますと本当に羽田農水大臣も気の毒だと率直に思いますが、しかし、気の毒では済まないわけで何としても頑張ってもらって、我々も大いに応援をしてこの苦境を乗り切って日本の漁業を守ってもらわなきゃならぬと思います。そういう意味で私も、日米漁業交渉あるいは日ソ漁業交渉に当たりまして、外務省挙げて全面的にバックアップをいたしておるわけでございますが、何としても二百海里時代ということで、ソ連も二百海里を主権的な海域として主張している、アメリカもそういう状況になってきているということでございまして、特に深刻な打撃を

なかなか決定的に解決する道が今私から明快に述べられる立場ではないわけですが、北海道におきましてももちろん領海に入ればこれはもうはっきり違反、国の法律そのものにひっかかるわけですからこれはできない。調整区域とか、日韓関係で約束をした海域に入るということであろうと思いますが、これはやっぱり協定違反ですから、協定違反については相互主義でお互いにこれを取り締まるということになっておりますし、この協定はあくまでもお互いに守るということでなければならぬと思います。そういう意味で、これは厳しく海上保安庁その他水産庁、やらなければならないと思います。西日本においてもそうした違反操業等が起こっております。相互主義で、日本がやったときはやられますが、こ

マルコス文書が発表されまして、いわゆる日本の経済援助をめぐりましてフィリピンの政府と業界との間の疑惑が表に出てくる、こういうふうな事態に相なりました。日本政府といたしましては、こうした援助をめぐる疑惑が出てくる、そして援助に対する信頼感が国民から失われるということになり、また相手国から批判を受けるということになればこれはゆゆしいことであって、何としてもそうした問題については解明をしていくことが大事である、こういう基本的な立場で私も解明をすべきであるし、政府としてもこれに対してできるだけ御協力を申し上げたいということを申し上げてきたわけでございます。 　そして、今もそういう気持ちは変わっていないわけでございますし、同時にまた、これか

マルコス政権あるいはマルコス前大統領に対しては、それはそれぞれの国の認識あるいは批判というものもあると思うわけでございます。日本としましても、マルコス文書につきましてはいろいろと今検討もいたしておりますし、さらにまたそれに関連をいたして出てくる企業等につきましても関係四省庁で事情も聞いておる、こういう状況にあるわけでございますが、この真相が文書の解明で、いろいろ出ておる問題点が解明をされなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。 　しかし、日本の援助そのものが、マルコス文書によって今までやってきた援助全体が何か否定をされる、これが非常に何か悪くとられるというふうなことになると、これはまことに心外なことでありまして

これは私がやるということよりは、四省庁が実はこの問題を扱っておるものですから——たしか参議院の予算委員会でいろいろと御議論いただいた。その御議論を踏まえて我々としてもマルコス文書についてのいろいろ問題点をはっきりしなきゃならない、日本政府としてはっきりすべき点ははっきりしなきゃならない、こういうふうに考えて、四省庁で協議を進め、その結果、関係企業に対して質問状を発送して、そして場合によっては説明も聞く、今こういう体制をとってこれを進めておる段階にあるわけであります。

この問題につきまして、問題点を明らかにしなければならない、そういう立場から、できれば我が政府で入手しております企業名等につきましても明らかにしたいという気持ちを私も実は持っておりまして、この席でも答弁をしたわけでございます。しかし、問題をいろいろと点検しておるうちに、要するに疑惑の実態というのがフィリピン政府とフィリピン政府から受注をした企業との関係によるものである、すなわち一義的にはやはりフィリピン政府の問題であって我が国は当事者でない、こういうことでございます。したがって、そういう立場からいきますと、やはりフィリピン政府においてこうした資料等を公表されない限りにおいては日本政府として発表する立場にはないということで、資料の提出に

フィリピンが公表したということについて、その点について外交ルートを通じまして明らかになった場合においては、フィリピン政府が公表したわけでございますから、我が国としてもこれを明らかにすることはもちろんやぶさかではないわけであります。

これは基本的にフィリピン政府の問題であろう、こういうふうに私は思っております。

四省庁でまとまって今調査を進め、またいろいろと話をこれから聞くわけでございますが、今通産省の局長から答弁をいたしましたように、これ、何も御報告しないというわけに私もいかないと思います。ただしかし、一社一社挙げて具体的にということになりますと、また会社の名誉にも関するわけでありますし、なかなかその辺は難しい問題があると思いますが、しかし全体的に、概略的なものはこれは当然私は御報告は申し上げなきゃならない筋合いのものじゃないか、こういうふうに思っておりますが、私が代表して答弁するという立場にありませんけれども、閣僚といたしまして、そういう形でとりまとめをいたして御報告をするようにいたしたい、こういうふうに思います。

相手国もあることですからなかなか面倒な点もあると思いますが、しかし援助が確実に実施をされる、適正に実施をされるということを確認するといいますか評価をするといいますか、それがやはり一番大事なことではないだろうか、こういうふうに思っております。いろいろと手続とか相手国との間の契約の問題とか、そういう点等もあると思いますが、全体的にそういうことについていろいろと改善すべき点があれば、これは当然検討していかなきゃならぬと思います。本質的には、援助というものが確実に実施される、適正に実施されるということが担保されるということが必要じゃないか、そういうふうに思います。

いわゆるマルコス疑惑といいますか、今回の問題についての解明が、もちろん日本においても行われなきゃならぬと思いますし、フィリピンにおいては当然行われておると思うわけでございます。これはこれとして続けられると思いますが、同時にまた、日本のフィリピン・アキノ政権に対する基本的な姿勢は、これまで政府がしばしば申し述べておりますように、これからの友好国としての協力関係を強化していきたい、こういう姿勢には変わりありません。

資料につきましては、政府としてはできるものはお出しをする、どうしても外国との関係でできないものはお出しすることはできないという建前でございますが、同時にまた、こういう国会の場でございますし、真相は解明しなきゃならぬということで、誠意を持ってそれには対応したいということは申しておりまして、基金の方と相談いたしまして差し支えないという限りにおいては御協力はしなきゃならぬ、こういうふうに思います。

ちょっとその辺の具体的なところは経済協力局長から答弁させていただきます。

具体的な案件につきまして私も詳細は存じておりませんが、商売に直接結びついているというよりは、フィリピン政府の要請があって、それに対して日本政府が協議をしてこれにこたえた、こういうことではないかと思いますけれども、局長の方からその経緯については説明をさせます。

フィリピン政府が公表をすれば、これはもうフィリピン政府が公表するわけですから、日本政府としてこれを明らかにすることは何ら差し支えない、こういうふうに思います。

一番初め予算委員会で和田さんの御質問を聞いたときは、私はもっともだと実は思いまして、これはやはり明らかにするところはしなきゃならぬ、これは政治家として、日本政府として当然だ、こういうふうな姿勢でこれは思ったわけでございます。できるだけお答えしなきゃならぬ、そういうふうに思っておりましたが、やはり外交という立場、相手の国との関係をいろいろと検討しますと、なかなかそういうふうにもまいらぬ。特に今度の事件というのが、どうしてもフィリピン政府を主体にして起こっておるということで、やはりフィリピン政府が資料等を公表しないと日本政府がこれに対して対応できないということになって、そういう立場でお答えせざるを得ないということになっておるわけでござい

これは交換公文に確かに「両政府は、この了解から又はそれに関連して生ずることのあるいかなる事項についても相互に協議する。」と、こういうふうにありますから、交換公文に従って両国で対応していくことは、これは交換公文でお互いに合意しているわけですから当然だろうと思います。

陳情といいますか、プラント協会は、私も通産大臣をしておりまして、そのプラントバージとかそういうものをやはり進めたというふうなことで要請を受けた、一般的な陳情は受けたことはございます。