安倍晋太郎

今、両省庁から答弁をしたとおりに承知をいたしております。

私もおっしゃるとおりに解明はしなきゃならぬと思っております。これからの援助を拡大していく、そしてその援助が相手国からも信頼されるし国民からも支持される、そういう形を進めるためにも今回の事件については解明をすべきだと思っております。政府としてそういう立場でできることはやっておるわけでございます。 　ただ、問題の本質が相手との関係でどうしても相手側にかかわることである場合においては、これは外交上どうしても相手国という、いわゆるフィリピン政府が明らかにしない以上はやはり日本政府としてこれを明らかにすることはできないというのは、これはもう外交的にどうしても乗り越えることのできない一つの壁でございまして、その辺のところは私も大変苦心しており

確かに社会党の調査団で御苦労されて入手されたという事実も私も承知しておりますし、その内容につきましてもお聞きしましたし、新聞等でも承知をいたしておるわけでございますが、ただ、先ほどから申し上げましたように、それらの内容につきましては、これを政府が認めろ、こう言われましても、フィリピンの政府がいわゆる公の場で認めない、明らかにしないという以上は、日本政府として残念ながらこれを認める立場にはないということを申し上げざるを得ないわけであります。

お話しの点はよくわかりますけれども、何といいましてもこの問題は、今発表されましたといいますか、社会党で入手されました資料につきましては、これはフィリピン政府とそれから受注をした企業との関係でございます。したがって事はやはりフィリピン政府にかかわる問題、第一義的にはそうでございます。受注をした企業は日本の企業である、こういうこととしても、フィリピン政府にかかわることでございますから、どうしても外交的な立場から、まずやはりフィリピン政府から公表していただかないと日本政府としてこれを認める立場にはないと言わざるを得ないわけでございます。

これは、先ほどから申し上げますように、フィリピン政府が、どうしても公表するという立場がやはり優先でなければならぬ、まず第一義的な問題だろう、こういうふうに思うわけです。

いや、これは私の姿勢というよりは、やはりこういう問題というのはフィリピン政府が第一義的に考えて処理すべきものだ。それに対して、日本政府としてこれにこたえるのが筋であるということを申し上げているわけです。

安恒さんのお話は承りました。日本政府としてはこれは解明しなきゃならぬという気持ちは持っております。ただ、この問題については、あくまでもフィリピン政府が第一義的に処理すべきことであるというふうなことでございます。 　なおしかし、いろいろとこれから問題がフィリピン政府の中で明らかになる、追及される、こういう時点にあって、日本にもいろいろと関係が出てくる、そういう状況の中にあっては、やはり外交ルートを通じて問題として協議しなきゃならぬ事態が起こるかもしれない。我々としては、そういう際には当然協議もしなきゃならぬ場合もあり得る、そこまで何もかも全部だめだということを申し上げているわけではございません。

マルコス政権が崩壊をしてアキノ政権が生まれたわけでございますが、その間にあって、国民の圧倒的な多数がアキノさんを支持してアキノ政権が生まれた、こういうふうに判断をいたしております。このアキノ政権の内容は相当やはり入り組んでおるといいますか、複雑な面もあるようでございますが、同時にまたアキノ政権の直面している事態もなかなか困難であろう。一つは、やはり経済が大変苦しいということで、この困難な経済をいかに克服していくかということがアキノ政権の最も大きな課題の一つであろうと思います。もう一つは、フィリピンの内部におけるいわゆる新人民軍といいますか、そういうゲリラに対してどう対応していくかということがまた大きな課題だろうと思います。 　なか

アメリカとフィリピンというのは、これは特別な関係にあると思います。二つ基地も持っておりますし、また歴史的に見ても、かつてアメリカの植民地であった、そしてまた第二次大戦ではアメリカによって解放された、そういうこともあるし、そういう意味でやはり特別な感情、特別な関係にあると思っております。同時にまた、日本は日本としての戦前、戦争中の問題、そうして戦後の日比関係、そういう中で友好国としての立場というものはＡＳＥＡＮの一国としてもますます大事な状況になってきておりますから、日本は日本、アメリカはアメリカでございますが、特に日本はアジアの一国として友好関係というものを一層強化していく必要があるというふうに感じております。

これは、先ほどから申し上げましたように、フィリピンのいわゆるリベートの問題とかコミッションの問題、フィリピン政府と企業の問題ですから、第一義的にはフィリピン政府の問題ですし、フィリピンが公表するということになればそれを受けて日本も明らかにすることは十分あり得ることですが、フィリピンに先駆けてやるということもありませんし、フィリピンに求めるということも考えておりません。

今日のこのような事態を契機にいたしまして、解明すべき点は解明していかなきゃなりませんが、同時に、これから日本としましては国際的責任を果たしていくために援助を拡大していかなきゃならぬわけでございます。その援助が国民の支持を得、さらに援助国からも感謝される、こういう形のものになっていかなければならないと思います。そういう観点に立って、これまでの援助のあり方についてもやはり改善すべき点があれば積極的に改善をしていかなきゃならぬと思います。援助が適正に、そして効率的に援助国の経済の回復に、発展に資し、そしてまた民生の安定に役立つ、そういうものでなければならない。そういう観点からいろいろと総合的に努力を、そして研究、検討を進めてまいりたい、こ

やはり私もそう思うんですが、援助で大事なことは評価だと思います。その評価体制、これは基金じゃなかなか今人員その他十分でないし、外務省も評価はそれなりにやっていますし、第三者を入れた形で今度はやってもおるわけですが、まだ十分行き届いてないという点がありますし、これからの援助のあり方というものを考えるときに、こうした評価体制をどういうふうに確立していくかということは非常に大きな私はポイントじゃないかというふうに思います。

私も内容はよくわかりませんけど、そういうことかなという感じもいたします。

これはもうしばしば申し上げましたが、今いろいろとお話も承りましたが、要するにフィリピン政府とそれからフィリピン政府から受注をした業者、これは日本の企業が多いわけですが、その関係でリベートが発生する、あるいはまたコミッションがある、それが何かマルコス政権の要人に移っていく、こういうことが今マルコス文書では大きな問題、疑惑と言われておるので、そうしてそのことがフィリピンにおいて違法であるかどうかということが大きな問題ではないかと思います。そういう点で調べられておる。ですから、やはり主体というのはフィリピン政府、これはもう第一義的なものだと私は思います。ですからフィリピン政府がそういう面で資料を公表しないということなら、日本政府は当事者じ

ですから、それは本邦の関連の企業の問題で、今例えば税務当局でもっと調べなきゃならぬ、日本には資料がないとか、あるいはまたこの企業の行ったことがいわゆる犯罪というものにつながっていくという可能性がある、そういう場合にその資料が欲しいというふうなことになれば、これは外務省としては、いや資料は公表しない限りは一切要求しませんという立場にはないわけで、外務省はそういうことで、もし向こうの外交ルートを通じてそういう資料を必要とするという日本の側の官庁等からの要請があればこれは取り次ぐ、あるいはまた要請するということはあり得ると思うわけでありますが、ただ先ほどから言っていることは、向こう側が公表しない限りにおいてはこちらはここで公表はできません

この問題につきましては、先ほどから申し上げましたように、第一義的にフィリピンの問題として今フィリピンで調査、追及がされておるわけですが、しかし日本政府も、やはりこれに対して重大な関心を持っておる、そうして国会でもこうした特別委員会もできたわけでございますから、日本政府として何もしないということではありませんで、ここでいろいろと御答弁を申し上げましたように、四省庁が四省庁で集まりまして、そして例えばマルコス文書に出ておる企業等に対する質問状を発送する、そうしてまた企業の代表者を呼ぶという態勢も整えつつありますし、あるいはまた警察とか、あるいはまた国税の関係でもいろいろと調査はそれなりに行っておられるということでございますから、政府全体

これはもうしばしば答弁いたしておりますが、マルコス文書に伴ういろいろな疑惑については、これはフィリピン政府とそしてフィリピン政府が発注した事業、それに関連する業者、日本の業者も多く参加しておるわけですが、この間におけるリベート、コミッション、これがマルコス政権の要人に渡ったのではないか、こういう疑惑を中心にして火を噴いておる、こういうことでございまして、そしてそれに、いわゆるこの事業に日本の援助というものが関係があるということでございます。そういう意味で日本政府としても非常に重大な関心は持っておるわけでございます。もちろん、そうした意味で日本政府は政府なりに事態の解明について努力もしておるわけでありますが、本来的にはフィリピンで今の

我が国の援助はこれからも増大していかなきゃならぬ、特にアジアについては我が国の援助の七割を集中しておりますし、ＡＳＥＡＮは三割と、そういう中でフィリピンは非常にインドネシア、タイと並んで大きいわけでございますし、それから同時に、今後ともＡＳＥＡＮとの友好関係、ＡＳＥＡＮの発展のために努力していかなきゃならぬという基本的な考え方を持っております。そういう中でマルコス疑惑が出まして、我々もこれを解明していかなきゃならぬ。同時にまた、これを契機にいろいろとやはり援助のあり方についても反省もし、同時にまた改善をする面があればこれは改善をしていかなきゃならぬ、こういうことも言っておるわけで、政府としてもそういう面からいろいろと努力を続けており

第一義的と申しましたのは、やはりマルコス疑惑のいわゆるリベートだとかあるいはコミッションだとか言われるものは、フィリピン政府と発注を受けた企業との関係において、その企業、これは日本の企業が多いわけですが、その企業からコミッションとかリベートという形で当時のマルコス政権の高官に渡っておるんじゃないか、こういう疑問がある、疑惑がある。こういうことでいろいろと追及され、あるいはまた究明をされておるわけでございます。したがってこの問題は、あくまでもフィリピン政府とそれから企業との関連、その事業そのものについては確かに日本の援助が関連で事業があることは事実でございますが、しかしリベートとかコミッションとか、そういうものがマルコスの高官に行って

まず、日本政府はこのマルコス疑惑の問題を決してないがしろにしているわけじゃありませんし、我々が心配しているのは、これによって、今おっしゃいますように日本の援助というものに対する信頼性とい今ものが損なわれるということを非常に心配をしております。ですから、我々としてはこの問題はやはり解明する必要があるということで、政府は政府なりに努力を重ねておるわけでございますが、しかし先ほどから申しておるように、事件そのものについては、これはフィリピン政府と企業との関連で発生をしておる。いわゆるリベートだとかコミッションだとか、そういうところで行われておると。これが違法性があるかどうかということはフィリピン政府自体の問題であるということを申し上げてい