それからＯＤＡにつきましては、これはおっしゃいますように、別にこれは何も日本が押しつけるとか慈善事業だとか、そういうもので行われているわけではありませんで、日本がこれだけの国際的な責任を持つような先進工業国になったと。この責任を果たしていくために日本の友好国、特に開発途上国に対するやはり援助協力というものを積極的に行って平和と安定に貢献をしなきゃならぬ、こういう立場からいわゆる人道主義あるいはまた相互依存、こういう基本理念を中心にいたしまして行っておるものであります。
援助は、向こうからの要請によって、そしてお互いに協議をいたしまして、議が合ってこれを行っておるということであります。 なお、資料については、これはしばしば申し上げておりますように、日本政府がこちらの方から、事業そのものの当事者でないわけですから、こちらの方から要求すべきものではない。公表ということになれば、向こうの政府があくまでも公表し、公表された段階において、これはもう日本政府として、当然これは明らかになるものであると、こういうふうに考えております。
私が申し上げるのは、公表するかしないかは向こうの判断で決まるべきものであると、こういうことであります。
私も国会議員でありますし、日本は議会主義の国でありますから、国会全体でどういう御判断が下されるか、それはそのことによって、政府は国会の御判断に忠実にこれは従っていかなきゃならぬ、そういうふうに思っております。 なお、日本の政府がいろいろと問題の解明を進める段階におきましてフィリピン政府との間で話し合いをしなきゃならぬという事態が生じたときは、これは話し合いあるいはまた情報の交換ということも、これは友好国でございますし、こうした事態でございますからこれはあり得るわけでございます。これをすべて否定していると、こういうことではございません。
角谷駐比大使からの連絡ですが、角谷大使から、これはサロンガ委員長に会ったようですが、同委員長に訪日についての考え方を打診したところ、同委員長の意向としては、必ずしも同委員長の方から進んで訪日したいというものではなかったと、こういうことでございます。したがって、政府自身としましては現時点において特にサロンガ委員長の協力を得なければならないと、こういう特別な理由もございませんので、政府として委員長の訪日を要請することは考えておりません。
これはもう当然のことでありまして、オンピン大蔵大臣がおいでになるのをお待ちしております。
これは現時点では我が国にある資料等の情報をもとに事実関係の把握に今努めておるところでありまして、今後の政府としての対応につきましては、現段階で確固たることを申し上げる状況にはありません。
まだ第十二次の円借款、特に商品借款は半分以上残っていますし、十三次もまだこれはスタートを切ってない、そういう状況でありますし、そういう面ではまだまだフィリピンに対しては相当大幅な援助がこれから十三次で行われる状況にあるわけでございます。 そこで、今度オンピン蔵相がどういうリクエストで来られるかよく承知しておりませんが、とにかくこれからのフィリピン経済に対するフィリピン政府としての政策もお聞きし、同時にまた日本との協力関係、そういう中でどういう形の援助というものを期待されるのか、そういうことも十分話し合って、これは両方十分協議をする必要があり、話し合ってそうしてこれを具体化するために努力をしたい、こういうふうに思います。
これは両国間で十分話し合ってみなきゃならぬと思います。これはフィリピンがこれから経済の安定、福祉の向上等のためにどういう案件でもって日本の協力を求めておられるか、日本は日本の援助政策というものがあるわけでございますし、そういう中で本当にやはり援助がフィリピンのためになる、国民のためになる、そういうものでなきゃならぬことは当然でございますから、フィリピンは新しい政権でいろいろなお考えがあると思いますから、十分ひとつ話し合いをしていかなきゃならぬ、協議をしなきゃならぬ、こういうふうに思って、その上で日本政府としてフィリピンのお役に立つような形の援助を進める必要がある、進めなきゃならぬ、こういうふうに思っています。
ですから、今経企庁長官も言われていましたように、両国が合意するということが必要だと思いますね。そういう中で、やはり援助の本質と日本の援助のあり方というものもございますし、十分また向こうの考えというのもあるわけですし、それを踏まえた形で話し合った上でやっていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。しかし、基本的には何といいましてもフィリピンの本当に国民のこれから民生の安定、経済の回復に役立つものでなきゃならぬことは、これはもう言うをまたないことであります。
確かに、今お話を聞きますと、秦さんと私の認識は違いますね。私はやはり日本の援助全体は非常に有効に効果を上げておると。我々がＡＳＥＡＮ諸国に参りましても、ＡＳＥＡＮの政府だけではなくて、ＡＳＥＡＮの国民の皆さんからも非常に評価を受けておるわけですし、実際にまた日本がフィリピンに対して援助を具体的に行ったプロジェクトについても、相当これがもう稼働しておるといいますか、評価の結果でも適正に効率的に機能している面は非常に多いわけです。ですから、確かにマルコス疑惑ということでフィリピン政府と受注をした企業との間で問題が出て、そしてマルコスの高官にあるいは行ったかもしれない。そこが問題なんですけれども、全体としては、私はフィリピンに対する援助、
我が国の経済援助につきましては、今お話がありましたように、相手国の自助努力を支えていくということを大きな眼点にいたしまして、開発途上国の社会開発であるとかあるいはまた福祉の向上、民生の安定に資するということを目的にいたしましてこれまでやってまいったわけでございまして、我が国は、そういう中で、フィリピンを初めといたしまして、御指摘がございましたように、世界の開発途上国に対しましてその発展には大きな貢献をなしておる、こういうふうに確信をいたしておるわけであります。
我が国の経済援助、経済協力につきましては、先ほどお話しのように、円借それから無償援助、そして技術援助、この三本柱になっておるわけでございます。我が国が先進工業国としてその国際的な責任を果たすという立場から、開発途上国に対しまして、これまでこれらの三本柱を中心にして援助を拡大してまいりました。三年倍増、五年倍増、そして今七年倍増計画を持って援助を進めておるわけでございます。 私は全体的に見て、この我が国の行っておる援助は、被援助国からの非常に高い評価を得ておる、私自身も各国を歴訪いたしまして各国の首脳の皆さんとお目にかかってきておるわけでございますが、全体的に我が国の援助が各国の自助努力に大きな貢献をしておる、また開発に大きく役立
今いろいろとお話がありましたが、いわゆるリベート問題の本質についてですが、我が国企業が支払ったとされるコミッションがフィリピン政府高官に渡ったものか否か、またそれがフィリピン国内法に違反するか否かの問題であろうと思います。したがって、第一義的にはこの疑惑はフィリピン政府が主体的に真相を究明すべきであると考えられます。また、実際にフィリピンにおきましても、事態の究明のための諸活動が行われておる、こういうふうに承知をいたしております。 サロンガ委員長が日本を訪問されるということにつきましては、いろいろと報道等では承知をいたしておりますが、政府としてはまだそういう話は直接聞いておりません。
フィリピン政府から今日起こっておる問題について究明をしたい、これに対して日本政府の協力を求めたい、こういう御要請があれば、日本政府といたしましては、これに対しましてできる限りの御協力は申し上げたい、こういうふうに考えております。
アキノ政権が成立をいたしまして、我が国からも外務次官といいますか審議官も派遣をいたしましたし、またその他いろいろの関係者もおいでになってアキノ大統領あるいはラウレル副大統領等と会談をされております。そういう中で、アキノ大統領もラウレル副大統領も日本との友好関係を今後とも強く維持してまいりたい、そうしてフィリピンのこの困難な経済を回復するために日本の強力な支援、援助を要望したいという意向が表明されておるわけでございます。 我々は、それは真剣に受けとめております。そうして、誠意を持って、フィリピンの今直面している経済は大変困難な状況であろうと思っております、この困難な状況を回復するために、日本としてもできるだけのひとつ御支援、御協力
円借款を含む我が国の経済協力は、被援助国の自助努力を尊重しながら経済社会開発であるとかあるいは民生の安定、福祉の向上に貢献することを目的としております。こうした考え方に基づきまして、我が国が協力する円借款プロジェクトの実施主体は、これはおくまでも被援助国でありまして、借款の適正使用についても第一義的にはやはり相手国側が義務を負うものである、こういうふうに思うわけでございます。しかし、私は、こういうふうにマルコス文書等が問題になっていろいろと国会でもここに調査特別委員会まで設けられて、この援助のあり方等についても論議していただいておる、そしてまた我々自体もこれから援助を拡大をしていく、こういう中でやはり我が国民も納得していただくような
経済援助、フィリピンについてももちろんそうですが、基本的な考え方としては、人道主義あるいはまた相互依存というのが我が国の経済援助の一つの理念になっております。そしてその目的は、もちろん今お話しのように民生の安定、あるいはまた相手国の経済の発展、福祉の向上、そういったものに資するものでなければならない、そういうふうに思っております。そういう立場で日本はこれまで援助をしてまいりましたし、またフィリピンに対しましても長い間援助を続けてまいった、そしてそれだけのフィリピンに対する成果は上げることができた、こういうふうに基本的には考えております。
マルコス政権がまだ続いておった時代から、いろいろとフィリピンに対する援助の問題が国会でも指摘をされました。そういう中で私自身も援助というものの本質を考えまして、これはいろいろと国会の指摘もあればそういう点等も踏まえてやはり慎重にやらなければならないということで事務当局にも指示をいたしまして、できるだけ慎重を期したわけでございます。 しかし、そういう状況の中でマルコス政権が崩壊をしてアキノ政権が生まれ、そしてマルコス文書というものが表に出るというふうなことになりまして、我が国の援助をめぐりましていろいろと疑問や疑惑が露呈をされるという状況になったわけでございます。そうして、当時のマルコス政権と当時の援助の仕事を実質的に行った日本の
政府としてお出しできる資料はお出ししなきゃならぬ、こういうふうに思っております。円借に対する関係官庁は四省ありますから、そういう中でお互いに協議もして、出せる資料は出さなければならぬ、こういうふうにも思っておりますし、私自身も、こうした事態がいろいろと出題になったときは、やはり特別に秘密にしなければならぬという筋合いのものでもないし、これはもっと明らかにする点は明らかにした方がいい、こういう思いもあったわけでございます。 しかし、やはり相手の国が、フィリピンが資料について公開しない、こういうことになりますと、これは日本政府がそれに先立って資料を公開するというわけにはいかない。本来一義的にフィリピンが問題として追及していかなければ
