私自身としては、フィリピンの援助というものに対しましては、マルコス政権が非常に不安定な状況になって、アキノ氏の殺害事件とかいうものが起こっていろいろと政治的不安定な状況、そして同時に経済は困難になっている、そういう中で、日本政府の援助も慎重に取り扱わなければならぬ、これは国会でもいろいろと実は質問も受けまして、私もそういうふうな判断もいたしまして、できるだけの慎重な姿勢で対処したつもりです。商品借款等につきましても、そういう点ではむしろ非常に厳しい条件を出したように私は思っておるわけでございます、ですから消化が進まなかったという点もあったんじゃないかと思うわけでございますが。 しかし全体的に見て、そうした何もマルコス政権を助けて
それがどういうふうに使われたかということを私よく承知しておりませんけれども、具体的にはそれはやはりきちっとした形で、例えばマルコス政権のポケットにそのまま入ったわけでは決してないと思いますよ。それはちゃんと借款契約がそういうものに基づいて、それはそれなりにきちっと使われておる、そういうふうに思っておりますから、今おっしゃるように具体的に現実的にこれはやはり明らかにしなければ何も判断ができないし、私はそれはちゃんときちっとした形で使われておる、こういうふうに確信しております。
全く仮定の御質問ですし、そういうことはあり得ないと思います。
これは、外務省としていろいろとコントロールする立場じゃないわけですけれども、やはり日本の企業が一つの節度というものを心得てやらなければならぬことではなかろうか。そうしないと、せっかくの日本の援助というものの精神というものが踏みにじられるといいますか、そうした精神が率直に反映しないということにもなりかねないわけですから、こうしたいろいろの問題が指摘されたこの時期を機会に、今後日本の企業等もやはり日本の援助に関して受注等も行っていくわけでございますし、これは当然あるわけでございますが、そういう中でおっしゃるような一つの節度というものはやはり必要じゃないだろうか、そういうふうに思います。
ＯＤＡ研究会につきましては、これは私自身も外務大臣になって、ＯＤＡの問題についていろいろと改善する必要があるのじゃないかという点を踏まえて、民間有識者の意見を聞くという形で私的な懇談会をつくりまして、貴重な御意見もいただいたわけでございます。そういう中でまたフィリピンの問題等も起こりまして、さらにこれらの諸点も十分反省の材料として、特にＯＤＡの評価について第三者の意見をやはり加える必要があるということで今の委員会もつくりまして、前会計検査院長の鎌田さんに委嘱をいたしまして、特にフィリピンを中心にいたしまして評価を行っていただく、こういうことにいたしておるわけでございます。 詳細につきましては、経済協力局長からお答えをさせていただ
日本政府としても非常に重大な関心を持っていろいろと情報を集めております。しかし、このリベートの問題あるいはコミッションの問題、これはずっと答弁してまいっておりますように、フィリピン政府と受注を受けた企業、日本の企業もそれに入っておるわけですが、その企業との問題、これが本来的な問題でありますから、フィリピンにおいてそれが不正であるか違法であるか、そういう立場からこれは明らかにされるべきものである、これが第一義的な問題であろう、こういうふうに思いますが、日本も、日本の企業がそこに関係をしておる、あるいは日本の援助をめぐっての問題であるということで政府としても関心を持っておりますし、また、マルコス文書等でいろいろと名前も出ておるわけでござ
いわゆるマルコス疑惑というのは、これはマルコス文書等でもいろいろ出ておりますが、やはりフィリピン政府から発注して受注を受けた企業、その企業とフィリピン政府の関係、その企業のコミッションが当時のフィリピン政府のマルコスの高官に渡ったかもしれない、これが疑惑と言われておるわけでございまして、いわば、そういう意味ではフィリピン政府の問題、これが第一義的であろう、こういうふうに思います。 ただ、それに日本の企業等が関連しているということも指摘をされておるわけでありますし、また、受注を受けておる事業が日本の円借に基づく事業であるといった点で、我々としても、やはりこの援助というものの信頼性を損なわれても困るわけで、我々としては、この援助は全
フィリピンにしてもその他の国国にしましても、日本の援助というのは、やはりその国の政府を通して援助を行うわけでして、フィリピンが二十年間マルコス政権下にあったということで、マルコス政権を通して援助が行われた。しかし、援助を行う場合においても、交換公文あるいはまたその前のフィージビリティースタディーだとか評価その他、日本政府としてはフィリピンその他の国々との間でも援助というものが適正に実行されるようにきちょうめんにやってきておる、私はそういうふうに考えておるわけでございますが、そういう中で、フィリピンではフィリピン自体の問題としてあのような問題が起こって、これが今明らかになっておるということであるわけでございます。これは極めて残念でござ
賠償と経済協力というのは本質的にやはり違っておるのじゃないかと思いますが、経済協力になりまして援助という形をとり始めてからは、いわゆる円借、無償援助、技術協力ということで、制度もはっきりしてまいりましたし、いろいろと外交的な交換公文という形で実行もされる、あるいはフォローアップ、あるいはさらに評価も行っていくということで、非常に援助のシステムは賠償時代より、賠償時代というのはよく知りませんけれども確立をしてきておる、私はこういうふうに思います。他国と比べまして日本の援助のシステムはむしろ非常に公明に行われている制度であろう、その辺は非常にきちっとやっておる制度になっておる、私はこういうふうに考えております。
確かにフィリピンの政情が不安で、同時に経済は特に不安定な情勢、国際収支が大変悪くて赤字が累積をする一方ということで、ＩＭＦもいろいろと調査に入っておるという状況の中でフィリピン政府から商品借款の要請があって、日本も、このままいったらフィリピン経済が破滅をする、それで結局非常な痛手を受けるのはフィリピンの大衆であるというふうに考えまして、商品借款に踏み切ったわけですが、その中にあって、確かにおっしゃるように、当時の反対党でありました今のラウレル副大統領も私のところにお見えになったことをよく覚えておりますし、援助問題についていろいろとお話をいたしました。あるいはまた現地におきましてもいろいろと、日本の援助を行うということに対して当時反対
これは外務大臣だけの立場で決められる問題ではありませんが、しかし、私は政府の閣僚としまして、そして特に援助問題を担当する官庁の責任者の一人として、今の日本の援助を、量はアメリカに次いで世界第二位ということになっておりますけれども、質の問題から見ますと、やはりまだまだ先進国に比べましてその質は必ずしも十分な状態ではない、こういうふうに思っておりますし、全体的にはやはりアンタイドの方向でいくことが基本的にはいいのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。しかし、これは今後とも、世界の援助のあり方が全体的に討議をされて、ＯＥＣＤ等でも一つのコンセンサスが生まれようという状況にあるわけです。ことしは残念ながら日本とアメリカ、ＥＣとの意
これはやはりプロジェクトを行う場合には双方で十分協議をして、そして協議の結果お互いに納得し合った形で行わなければならない、こういうふうに思います。
これはしばしば答弁したとおりでありまして、いわゆる契約の当事者はフィリピン政府なんですから、フィリピン政府が公表しないものを日本政府が公表するという立場にはないわけでありまして、今後ともこの立場は変わらないわけです。
塩川議員の御質問にお答えをいたします。 まず、東京サミットの目的は、経済問題のみならず、時の国際政治問題あるいは政治情勢につきまして、各国首脳間で率直な意見交換を行って、各国相互の立場に理解を深めるものであります。政治問題に関する議題は、現時点では未定でございまして、現在では、首脳の個人代表が最後の詰めを行っておるわけでございますが、米ソ軍備管理交渉を初めとする東西関係につきましても、話題になるものと予想をされております。 次に、国際テロに関しましては、我が国は、国際テロは国際社会の平和と安定を損なうものであり、理由のいかんを問わず、いかなる形のテロ行為も断じて許すべきではないという基本的立場であります。したがって、国際社会
嶋崎議員の米国のリビア爆撃問題に関する御質問にお答えをいたします。 米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることにつきましては、米国としての理由があると考えますが、詳細については承知しておりませんので、具体的行動に対する法的判断を行う立場にはありません。我が国としては、国際テロ事件が頻発し、今後事態が一層悪化、拡大することを深く憂慮し、事態の正常化、鎮静化を強く希望しているところであります。我が国は従来より、理由のいかんを問わずいかなる形の国際テロにも断固反対しており、今後とも国際社会全体の問題としてこれらテロ防止のための国際協力を積極的に推進していきたいと考えております。（拍手） 〔
私は、今般国会のお許しを得て、四月十二日より十五日まで中曽根総理大臣に同行してワシントンを訪れ、十二日、シュルツ国務長官と二十二回目の日米外相会談を行い、引き続き、四月十七日、十八日両日パリで開催された第二十五回ＯＥＣＤ閣僚理事会に平泉経済企画庁長官及び田原通商産業政務次官とともに出席し、四月二十日帰国いたしました。ここに、その概要を御報告申し上げます。 ワシントンで行われました日米外相会談では、経済問題を中心とした日米二国間関係及び国際情勢等につき幅広く有意義な意見交換を行うとともに、東京サミットのための意見調整を行いました。また、同日、キャンプ・デービッドにおいてプッシュ副大統領、シュルツ国務長官等と昼食をともにしつつ懇談を
御承知のように、米国が今回リビアを攻撃したわけでありますが、これについては、米国は自衛のための措置であると説明していることについては理由があると思うわけですが、我が国としては事実関係の詳細を把握していないということでございます。なお、したがって法的判断を行う立場にはありませんで、いずれにしても事態の推移を重大な関心を持って見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
これはアメリカに言わせれば自衛の措置ということでありますし、こうしたリビアによるテロがさらに続くならば、これに対してさらに自衛措置を講ずるということをアメリカも大統領がはっきり言っておるわけでございます。しかし、日本としましては、私の談話でも明らかにしておりますように、こうした事態が悪化をし、拡大をしないことを念願をしておる、こういう日本の立場でございます。お互いにこれがどんどん広がっていくということは、世思のために不幸であるというふうに思います。テロは憎むべきである、こういうふうに思うわけでございますが、事態が悪化する、そういうことはやはり避けなければならない、こういうふうに思います。
今、そういう状況を予想する事態といいますか状況にはない、こういうふうに思います。
我が国の対応につきましては、これはもうしばしば国会でも答弁しておると思いますが、私が十五日ワシントンで談話を発表いたしました、それに尽きておると思うわけでございます。それはこういうことです。米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細については承知していないので、事態の推移を重大な関心を持って見守る。我が国としては、国際テロ事件が頻発し、今後事態が一層悪化、拡大することを深く憂慮し、事態の正常化、鎮静化を強く希望する。これに尽きているということであります。
