これは、あのときの事態というものを冷静にとらえ、どういうふうにこれを解釈して日本の立場を表明すべきかということでいろいろと議論をいたしました結果、私の結論として、このような談話を出すことが日本政府としては正しい、最も適切である、こういうふうに思いまして出したわけでございます。
今後といいますか現在の時点では、今の私の談話が政府のいわば見解ということになっておるわけでございますし、今これを変えるような状況はない、こういうふうに考えております。
我が国の立場からいたしますれば、こうした談話が我が国の立場の最も適切な表現である、こういうふうに考えています。
先ほど本会議でも答弁いたしましたように、まだ最終的には今回の東京サミットの議題が整理されてない、特に政治の議題については整理されてないと言った方がいいのじゃないかと思いますが、予想としては、こういう国際情勢の中ですから、国際テロの問題は当然首脳間で議題になる、あるいはまた外務大臣間で議論になるというふうに私は思っております。そういう中で我が国は、従来より理由のいかんを問わずいかなる形の国際テロにも断固反対をしており、今後とも国際社会全体の問題として、これらテロ防止のための国際協力を積極的に推進していきたいと考えておるということを我が国の姿勢として述べております。こういう姿勢を貫いてまいりたい、私はこういうふうに思っております。
今度のサミットでは日本がいわゆる主催国ですから、各国の意見をできればまとめてコンセンサスに持っていきたい、こういうことでございます。そういう中で、あるいはリビアの問題がストレートに出てくるかもしれませんし、あるいは最近の国際テロ一般について問題が出てくるかもしれません。 リビアの問題については、御承知のように、ヨーロッパとアメリカとの間には相当意見の差異があるわけです。しかし、国際テロについては、一般的にこれを防圧するということについてのコンセンサスというものは可能性があるんじゃないか。私はフランスのミッテラン大統領やシラク首相に会った際も、フランスは一番国際テロの被害を受けている、ですから、国際テロというものに対して、断固とし
これは事態を重大な関心を持って見守るだけではなくて、事態が悪化、拡大することがないように、状態が鎮静化することを望むということを述べておりまして、そういう日本の立場といいますか、基本認識というのは談話の中では明らかになっておる、こういうふうに私は思います。
私も結構だと思います。
これは経構研そのものが総理大臣の私的諮問機関、その実際の業務について関係があるのは総理官邸ですから、派遣とかそういうことはそちらの方で行われたわけでありますが、私も、それはせっかくの立派な報告書ですから、その要旨をアメリカに説明するのは結構なことである、このように思います。
おいでになる前に私のところにもあいさつに見えました。大変結構です、よく説明してください、こういうことを申し上げておきました。
これは先般、西山欧亜局長がソ連に行きまして、カピッツァ次官との間で打ち合わせをしたわけですが、その際、私の訪ソについて日ソ間で話がはっきり決まらなかった、こういうことで、今のところは確定して訪ソということを申し上げられる状況にないということであります。
まず、アメリカが北方四島に対してどういう考えを持っているかということですが、この点について私も実はシュルツ国務長官と話をいたしました。そして、北方四島についての米国の見解を聞いたわけですが、その際シュルツ長官は明確に、北方四島は日本の領土であるということをはっきりと私にも述べました。その後、グロムイコ外相とシュルツ長官との会談においてもアメリカ側からこれを持ち出して、グロムイコ外相はこれに対して大変興奮して怒ったという話を後でシュルツ長官から聞かされました。 また同時に、中国の呉学謙外相ともこの北方四島問題について話をいたしました。中国側も、北方四島は日本の固有の領土であるという解釈をはっきりいたしておりまして、それに基づいてま
先ほどからいろいろとお話がございましたけれども、実は私もちょうど日ソ共同宣言ができたとき新聞記者をしておりまして、外務省担当でありました。あの当時の記憶からすれば、確かに重光外務大臣がソ連との交渉の結果、どうしても四島は無理だ、歯舞、色丹の二島でなければソ連との間に条約が結べない、こういうような判断でもって日本政府に請訓をされたというふうに私は承知しております。しかし、政府・与党としましては、当時は、あくまでも四島は日本の固有の領土である、これを分割して二島だけ返還ということで条約を結ぶことは到底認めるわけにはいかない、こういうことに相なって、鳩山総理が出かけていかれまして、条約でなくていわゆる共同宣言という形で、四島については継続
私も首脳会談で同席をしたわけでございます。いわゆる経構研報告につきましては、これはもう既にアメリカ側にも説明をしております、その骨子を総理からも説明をして、これは重要な参考資料として、日本は今後とも思い切った経済構造についての改革を行う努力をしなければならぬ、しかし、それには当面やらなければならぬことと中期的にやらなければならぬことと長期的にやらなければならぬこと、そういう面もあって、そしてまた、いろいろと手続もあるのでそう簡単にはいかないけれども、自分としては今の日本のあり方、今後のあり方というものを考えるときに、日本が世界の中で生き抜いていくためには思い切った構造改革を実行していかなければならぬ、こういうふうに考えておるというこ
これはもうアメリカのリビアに対する攻撃、これが米ソ外相会談を中止に至らしめた直接的な原因であろう、こういうふうに思います。
これは、確かにアメリカのリビア攻撃によって中止にはなったわけでございますが、私はむしろ中止というよりは、全体の状況から見ると、延期と言った方がいいのじゃないかという見通しを持っております。それから米ソ首脳会談につきましては、その後の、ごく最近の米ソ両首脳の発言、演説等を拝聴しますと、両首脳とも、今年じゅうには何とか会談をしたいという意欲がにじみ出ておるわけでございまして、両国間にはリビアに対する問題あるいはまた軍備管理・軍縮交渉等についての相当な開き等もあって、必ずしもいい雰囲気ではないと私は思いますけれども、しかし両国の首脳は、ことしじゅうには会談をしたいという熱意は持っておる。その熱意が大事であって、そういう熱意がある限りはこと
直接的な理由としては、西山欧亜局長が最近ソ連を訪問しまして、カピッツァ次官と私の訪ソ問題についていろいろと会談をしたわけでございます。そして、最終的には私の訪ソについて結論に至らなかった、こういうことで、時日等の設定をするに至らないという状況である以上は、今後にまたなければならないという姿勢で今臨んでおるわけでございまして、決して今私が訪ソを断念したということを言っておるわけではありません。私は、基本的には共同声明にも書いてありますように、ぜひとも私が在任中に訪ソして東京でやった会談の続きをやりたい、同時にまた、東京でいろいろとシェワルナゼ外相との間で友好的に話し合って一つの実りも出そうになった諸問題をモスクワにおいて解決したい、そ
私は、こういう問題は余り政局にひっかけたりとらわれたりして決めてはならぬと思っておりまして、あくまでも国と国との間の外交関係でございますから、行くということがはっきり決まればどういう事態になっても行かなければならぬ、そういうような姿勢でおりますし、そういう基本的な立場でいろいろと折衝させておったわけですが、ただ、全体にまだ客観情勢が熟してない、私が行くということについては共同声明でお互いに確認し合っておるわけですが、そういう共同声明を実行する環境がまだ私の目から見ると熟してない、こういうふうに考えて、ですから、今ここで日にちを決めるという段階にならなかったことを非常に残念に思っております。
これは二国間の外交交渉の問題ですし、私が行く以上は、それなりの日ソ間で改善の大きな成果を上げたいという気持ちを十分持っておりますし、ソ連側も恐らくそうだろうと思っておるわけでございますし、そのために西山局長も苦労しておるわけでございます。非常に微妙な段階にありますし、外交交渉の内容についてここでいろいろと申し上げるということは適切ではない。しかし、今御質問もありまして、私から総合的な立場でお話を申し上げたということで御理解をいただきたいと思います。
それは理由の一つです。
私は、決して訪ソしないということを言っているわけではなしに、むしろ訪ソしたいという意欲を強く持っておるわけでございます。それには条件が整う必要がある、そのためにこれからも日ソ間でいろいろと話し合いもするであろうと思っておりますし、その結果を踏まえてできるような関係になれば喜んで訪ソしたい、そういうふうに考えております。目標は、まさに訪ソというところに置いて努力を続けてまいりたいと思います。
