安倍晋太郎

いや、まだいつということを最終的に確定して発表もしておるわけじゃありませんで、それについて今まさに交渉中であるし、そういう状況をつくるために交渉しているという段階でございます。

私は、外務大臣になりましてＯＥＣＤの閣僚理事会に四度続けて行っておるわけでございますが、その中で一番環境というか、日本に対して厳しい空気であったのは去年のように思います。去年は、いわば日本がターゲットになって集中攻撃を受けたというような感じでありました。そういう意味では大変嫌な思いをしたわけですが、ことしは去年に比べると空気は大変よかった。これは大前提としましては、やはり先進国の経済の状況がよくなっておる、さらにその背景としては、金利が下がってきた、あるいはまた為替の調整も進んだ、あるいはまた石油が非常に低落をしている、こういうふうな状況が続いたということで、先進国に多少の余裕ができたということではないだろうか。 　しかし同時に、

手続的なことですから後から局長から答弁いたさせますが、一応政府間では交換公文で署名をしておるわけですね。交換公文で署名しているわけですが、相手の政権が変わったわけですから、相手の政府から新しい要望が出てくることになれば、その希望を踏まえてこちら側としても対応していく。しかし、それには十分相談をしなければならぬと思っておりますから、時間はかかるのではないだろうか、こういうふうに思います。 　これを分けてやれるかどうかについては局長の方から答弁いたさせますが、可能性としてはあるんじゃないだろうか、こういうふうに思います。

我が国は、現在もリビアとの間には通常の外交関係を有しておりますし、今後ともリビアとの間で適正な関係を維持していきたいと思います。 　なお、我が国とリビア間の経済関係につきましては、貿易額も非常に少ないわけでございます。現在のところ極めて限定されたものとなっておる、こういうふうに聞いておりますし、また今リビアもああしたアメリカの爆撃があった後で、いろいろと邦人も相当居住しておりますが、邦人の間でも多少の動揺もあるようでございますし、そうした状況等も十分把握して邦人の安全等については万全を期していかなければならない、こういうふうに考えております。

これは、それぞれの国にそれぞれのやり方があると思います、フランスに行って、私、ミッテラン大統領やシラク首相に会ったときにも彼らは口をきわめて、フランスはフランスの独自の外交政策によってリビア問題に対応しているということを述べておりまして、したがって、アメリカの爆撃機が領空を通過することはフランスの外交という立場から拒否した、しかし、テロに対しては我々としては断固として闘わなければならない、こういうことも言っておりました。同時にまた、国連の安保理事会では、フランスはアメリカと同じ立場をとっておるわけであります。同時にまた、ＥＣという枠内では、テロがリビアによって行われたということをはっきり言っておりまして、フランスも同様ですが、リビア

日本はリビアとの間では、いわば友好的な外交関係を持っております。去年もリビアの外務大臣が日本を訪問いたしまして、私も直接会談をし食事もともにいたしまして、二国間の問題、国際情勢等についても忌憚のない意見の交換もいたしました。リビア自体も日本に対して何らの敵意も持ってない、こういう状況でございます。 　しかし、そういう中でいろいろと世界で事件が起こっておる。それに対してアメリカははっきりした証拠を持って、我々にもこの証拠によってリビアを攻撃するんだということを述べまして、事実爆撃を行ったわけでございますし、またＥＣ諸国もテロを行った国として、リビアを具体的に挙げておるということでございます。日本としてはそういう中にあって、直接日本自

アメリカは自衛権の発動だ、こういうふうに言っておるということであります。

日本の立場として、私はいいとも悪いとも言ってない。米国としては、今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置である、こういうふうに説明しているわけですが、これについては米国としての理由があるのであろう、しかし、詳細については日本自身も承知しておらないので、事態の推移を重大な関心を持って見守っておるというのが私の談話でございまして、そのとおりの解釈でひとつ御理解をいただきたいと思います。

アメリカはアメリカの立場でこれは自衛権の発動だ、こういうふうに言っておるわけでございます。日本はそういうことを十分に知る立場にないということを申し上げた。ただアメリカの立場については、それはお聞きしました。アメリカは自衛権の発動だ、明らかにこのテロはリビアによって行われたものであるから我々はそれに基づいてやったのだということで、国連安保理の議論がどういうふうになっているか、この委員会にずっとおりますからまだ承知しておりませんが、アメリカは恐らく国連憲章に言うところの自衛権の発動を安保理においても主張しておるのではないだろうか、こういうふうに思います。

婦人の問題と外交をごっちゃにされてもちょっと困るのですけれども、私は、日本のとっておる外交というのは極めて主体性があると思います。特に今度のリビア問題についてもヨーロッパとは違いますし、あるいは第三世界とも違って、日本独自の主体性を発揮した日本の生き方で貫かれておる、そういうふうに思います。それはフランスなんかにいたしましても、フランスは一面においては、アメリカの爆撃機の上空通過は拒否はしたかもしれません。しかし、国連においてはアメリカに同調もしておる、こういうことですし、ミッテランさんと会っていろいろと話をしても、アメリカのやり方については自分はある程度理解はできる、自分はリビアとチャドの問題で、チャドにおけるリビアの飛行場を爆撃

主体性がないと言いますけれども、主体性があるんですよ、私が談話で言っていることは日本の主体性なんですから。はっきりしないということが何か主体性がないと言われますけれども、しかし、日本の立場といいますか、日本の外交を守っていくためには、あるいは日本の国益を守るためにはそういう立場を貫かなければならぬ。はっきりすることが、日本が危殆に瀕する場合もあるわけですから、それはそれなりに、これまでの日本の平和外交に基づいた主体性を貫いたということなんです。だから、はっきりすることが外交だと言われることは、外交を余り理解されていない言葉じゃないか、こういうふうに思いますね。 　それから国際テロについては、これは断固として排撃すべきだ、世界じゅう

我が国としましても、これは我が国だけでテロが防圧できるわけがないので、やはり国際的な場、国連あるいはサミットその他いろいろの国際的な場で、こういう問題についてお互いに話し合って真剣に結論を求めていく、そしてテロを排除していくという努力をしていかなければならぬ。これは我が国だけでできるものじゃない、しかし、我が国としてもその先頭に立ってそういう努力は惜しまないでやらなければならぬ、こういうふうに思っております。 　最後に何か言われましたけれども、我が国の基地から出るとか出ないとか、そんなことは何も想像もしておりませんし、全くの仮定の質問ですから、これに対するお答えをする立場にはありません。

ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 　政府は、ソ連邦政府との数次にわたる交渉を経て、昭和六十一年一月十八日に東京において、私と先方シェワルナゼ外務大臣との間でこの条約に署名を行った次第であります。 　この条約は、できる限りＯＥＣＤモデル条約案に沿ったものであり、従来我が国が諸外国との間で締結した租税条約または協定とほぼ同様の内容となっております。 　この条約の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、

ＳＤＩにつきましては、外務省といいますか、政府全体と言ってもいいと思いますが、総理大臣、そして私からしばしばその基本的な考え方を申し上げております。 　これは昨年の一月にロサンゼルスで日米の首脳会談がありました。その際、ＳＤＩについてアメリカからの説明がございまして、我が国の協力というものを求められたわけでございます。その内容については、国会でも既に明らかにいたしておりますように、ＳＤＩが非核兵器である、また防御体系である、同時にまた弾道ミサイルを無力化して、結局ＳＤＩは核兵器を絶滅する、廃絶する、そういう方向に持っていくことのできる構想である、こういう説明がなされまして、我が国の総理大臣から、そうしたレーガン大統領の構想に対しま

先ほどより政府委員から答弁しましたように、また私から基本的に日本政府の立場をお答えいたしましたように、今、理解はしておる、しかしこれからどうするかというのはまだこれからの問題でして、あしたから政府の関係閣僚で検討に入っていくわけでございます。調査団の詳しい報告も聞きたいと思っております。 　それから、今お話がございましたような、日本政府として立てておるいろいろの国内的な諸法制、そうした点との関連も十分これは考えなきゃならない。また、国会決議を政府として重んずることはこれは当然のことでございます。そういうあらゆる角度からこの問題については検討して、慎重の上にも慎重を期して、そして自主的に結論を出したい、こういうふうに考えておるところ

先ほどから我が国政府の基本的なＳＤＩについての方針は述べましたとおりであります。特に、御指摘の国会の決議についてはこれも政府としてしばしば申し上げましたように、これを遵守していく、尊重していくというのはこれは当然のことである、こういうふうに思っております。 　なお、その他いろいろの角度から検討していかなきゃならない、こういうことで、これからいよいよ本格的にそういった検討を始めたい、こういうふうに思っておるわけでございます。 　なお、そうしたＳＤＩの研究に参加することが我が国の予算を伴うものであるかどうかということについても、まだ我々としてはそこまで今予想してこの問題を考えてはおりません。とにかくそういう問題等もこれから一つの方向

このＳＤＩの研究が今後どういう形で結実していくのか、これが例えば実験とかあるいはまた配備とかそういうところまでいくのかどうかということについては、まさにこれはアメリカ自身も研究しておるところであろうと思います。ソ連もＳＤＩについては既に研究を始めておるということを聞いておるわけでございまして、これは全く非常に長期的な構想であろう、こういうふうに思うわけです。 　そういう中で我々が理解を示した一つのゆえんは、このＳＤＩというのがあくまでも防御兵器体系であるということ、それからやはりこれが非核兵器であるということ、それからもう一つは弾道ミサイルを無力化する、これが結論的には核兵器の廃絶につながる、こういうアメリカ側の説明を受けましてそ

これは私がしばしば申し上げましたように、既にワインバーガー長官からの六十日以内に何とか返事をしてもらいたいということも、我々としては大変これは日本にとっては重要な問題でそう簡単に返事ができることではないということで、今日まで一年以上経過してまだ返事も出していないという状況でありまして、これは日本の立場から当然のことであろうと思います。また、そういう基本的な立場で、サミット前だと言われてもサミット前にそれじゃ簡単に出せるかと言ってもそう出せるものでもない、それじゃいつ出せるかということも今ここで申し上げられるような状況にはないわけで、いずれにいたしましても、十分慎重に検討を重ねて、そして我が国がやはり納得のいく結論、政府自身が結論に達

今次、中曽根総理とともに私も訪米いたしましたが、そのときキャンプ・デービッドでの食事の機会であったと思います。総理大臣はレーガン大統領と食事をされまして、私はブッシュ副大統領、シュルツ国務長官等々と食事をしたわけで、分かれて食事をしたわけですが、その際にレーガン大統領から中曽根総理に、そしてシュルツ国務長官から私に対しまして別個に一般的な形で、先般の西ベルリンにおけるディスコ爆破事件にリビアが関与しておる証拠をアメリカとしては持っておる、また将来同様の事件が再発する可能性もあることにつきまして説明がありまして、米国が近いうちに必要な措置をとる可能性、対リビア攻撃を行う可能性につきましてこれはいわば一般的な形ということで話があったわけ

この点については詳しい説明があったわけではありませんが、ディスコ爆破事件についてはアメリカとしてはリビアが関与しておる証拠というのははっきりしたものがあって、これは握っておる。同時にまた、その他リビアがいろいろと攻撃といいますか、テロを準備しているといいますか、そういう情況証拠もアメリカとしては握っておるんだということを言っておりました。日本としましては聞きおく程度であって、この状況が果たしてどういうものであるかということについて日本が知る立場にないわけでございますので、それはアメリカから聞いたということにとどめておいたわけであります。