安倍晋太郎

ＥＣの外相理事会はリビアをめぐるところの情勢に関しまして累次検討を行ってきておりまして、これまでにこれら諸国におけるリビア人民事務所員数の縮小等の措置をとることに合意をするとともに、テロ防止のためのアラブ諸国等との接触を行うなどの政治・外交的措置をとることにも合意した由であります。我が国としては、こうしたＥＣの努力が事態の正常化あるいはまた鎮静化及び国際テロの防止に資することになるように希望をいたしておるわけでございます。 　なお、本件についての我が国の見解としましては、「米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細については承知していないので事

これは十六日であったと思いますが、スピークス・ホワイトハウスの副報道官が記者団の質問に答えまして、攻撃の後安倍外相は、米国の説明では、今回の攻撃の意図は自衛であるということだと理解しておる旨述べたと、こういうふうな発言をしたと承知をしておりますが、この発言は実は私が十五日、ちょうどリビアをアメリカが攻撃をしたときにワシントンにおったわけですが、ワシントンにおきまして談話を発表いたしました。 　その談話は、既に御承知のように、「米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細については承知していないので事態の推移を重大な関心を持って見守る。」こういうふ

これは私も非常に注意深く実はこの事件に対しまして、日本の立場を踏まえて私を中心にしまして検討した結果、外務大臣談話としてはこれが日本政府として適切である、こういうふうに考えた末に発表しましたこの談話、これがすべてであって、これ以上のものでもないしこれ以下のものでもない、こういうことでございまして、談話そのものを素直にひとつ読んでいただいて御解釈をいただきたい、そのように思うわけであります。

アメリカは、恐らくリビアの問題をアメリカ自身としてそれはサミットですから自由な発言の中で出してくるかもしれませんが、サミットで各国で大体合意に達しておるのは、国際テロという問題について協議をしようということまでは大体のコンセンサスができておる、こういうふうに聞いております。リビアそのものの問題については、これはアメリカとしては問題にするかもしれませんけれども、サミットで全体の一つの議題として合意に達しているのは国際テロの問題、こういうふうに私は理解しております。

ですから、我が国としましては、国際テロ事件が頻発をして今後事態が一層悪化、拡大することを深く憂慮し、事態の正常化、鎮静化を強く希望するというのが我が国の考え方でございまして、これは私もＯＥＣＤ理事会に出席した際にも各国との外相の会談等において我が国のこうした立場を表明した次第であります。

今次の日米首脳会談では地域問題についての話し合いの中で、開発途上国の経済状況あるいは累積債務問題の改善に向けて日米がそれぞれ貢献を行っていく必要性が確認をされたわけですが、特に中南米カリブ地域に対する援助について米側から要請がなされたということはございません。我が国は相互依存と人道的考慮を基本的理念として開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上に貢献することを目的として援財を実施することとしておりまして、この点は中米カリブ諸国についても同様であります。以上でございます。

もちろん紛争当事国につきましては、紛争当事国に対する経済技術協力についてはその紛争を助長するがごときものは行わない、こういう衆議院の外務委員会の決議の趣旨もありまして、そういう趣旨も踏まえて我々としては対応しておるわけでございますが、そういう基本的な立場は我々としてはきちっといたしておるわけでございます。 　ただ、やはり人道的な援助という点については、我々としてはそういう中でもあくまでも人道的なものについては、これを行っておるということは御理解いただけると思います。

我が国は二国間ＯＤＡのうちの円借款については四省庁体制、外務省、経企庁、通産省、大蔵省、この四省庁のもとで外務省が対外的な窓口となって海外経済協力基金を通じて実施をしているわけです。円借款を初めとして外務省を中心とする現在の援助実施体制は全体としては順調に機能していると、こういうふうに思いますけれども、援助の一層の適正かつ効果的、効率的な実施のためにはやはり現行制度の運用面については改善すべき点があればこれは積極的に改善をしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。 　なお、我が国は援助の適正かつ効率的な実施を確保するために事前調査の充実であるとかあるいは交換公文における適正な使用、維持の義務づけ、公正な入

私は、基本的にはアキノ政権も国際条約とか国際協定は守っていくということを言っておりますし、これは日比間においても当然それでなきゃならないと、こういうふうに思っております。 　ただ、フィリピンの経済は非常に悪い。そういう中でアキノ政権が大変苦労しておられるということは、日本政府としても十分同情もし理解もしておるわけでありますし、これは日本だけじゃなくて国際機関、ＩＭＦ等もそういう判断を持っておりますし、国際協力のもとに金利の棚上げたとかそういう措置が講ぜられる、また今後ともそうした措置はいろいろと配慮していかなければならぬということは当然だと思うわけなんです。しかし、これまでの円借款、そうした問題については、これは二国間の約束ごとで

これは、私も実はいつも各委員会で責められて困っているんですけれども、まず第一にフィリピン政府が各企業との契約当事者なんですね、そのフィリピンがそれを公表していない。しかし実際は入手されておる方も随分あるわけで、それはマスコミあるいはまた国会の皆さん方も既に入手されている方もおりますけれども、しかしフィリピンは正式にはこれは公表していない。ですから日本政府としては、日本政府は当事者でないわけですから、フィリピン政府が公表していないものを日本政府が公表するというわけにはいかない、立場にはない、こういうことで公表について我々としてはこれをお断りいたしておる、こういうことでございます。

これはあくまでもフィリピン政府が当事者ですから、フィリピン政府が今後どういうふうな姿勢で対応されるのか、我々もフィリピン政府の姿勢というものを慎重に見守っていきたいと思っておりますが、 　　　〔理事石井一二君退席、委員長着席〕 フィリピン政府に先立って日本政府が公表するということは、やはり外交的にはよろしくない、こういう考えでおるわけであります。

今いろいろとお話がありましたが、我が国経済協力にかかわる実施企業名を公表するか否かは、これはあくまでもフィリピン政府を含む当事者が判断すべき問題であると私は思っております。したがって、フィリピン政府より我が国野党の皆さん方が企業名等を入手されたということも聞いておるわけでございますが、そうであったとしても、契約の当事者でない我が国政府として、フィリピン政府が正式に公表しないという状況にあっては契約の内容を我が国政府が公表する立場にないことは、これはもう従来より説明しているとおりで、この点についてはあくまでもフィリピン政府の公表が大前提であるということを申し上げる以外にはないわけであります。

確かに六十二条「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」とあります。私も国会議員ですし、国会の調査権というのは重んじなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。 　しかし、また、政府は政府としての、先ほどから局長も答弁いたしました行政権に基づくところのいろいろの制約もありますし、また外交という立場の制約もあるわけでございます。そういう中で、我々としては協力すべき点はできるだけ今回の問題等については協力をしていきたい、こういうのが我々の立場でございます。そういう中で今の資料については、基本的には何といいましてもフィリピン政府の問題ですから、フィリ

ゴルバチョフ政権につきましては、国内的には最大の課題であるところの経済の活性化を行うためには抜本的な解決が不可欠である、こういうことで、これを積極的に進めるという強い意欲を示して、その具体的な方策として、現在、の規律の強化であるとか、あるいは科学技術導入の促進であるとか、経済計画、管理システムの改善であるとか強化等を挙げておりまして、これらの方策による二千年までの所得倍増を打ち出しているのがその特徴でございますが、しかしその達成については客観的に見でなかなか困難といいますか、至難のわざではないか、こういうふうに思わざるを得ません。 　また、ゴルバチョフ政権は発足以来の大事によりおおむね権力基盤を確立してきておりますが、ゴルバチョフ

アメリカのリビアに対する攻撃が起こりました。これに対してソ連が猛烈な非難を繰り返して、そしてリビアを支持いたしました。これは今国連でいろいろと議論が行われておりますが、国連においてもそのソ連の態度は一貫をしておる、リビア支持と。そしてアメリカ非難ということになっておるわけでございますし、この基本は変わらないと思うわけでございますが、じゃソ連がどの程度リビアにこれから力を入れていくかということになりますと、この辺はちょっと今後の状況を見ないと判断がつかないわけですが、これまでにもうソ連とリビアの関係は深いものがありましたから、こうした爆撃を機にリビアは相当苦境に立っておる、そういう中でのソ連のいろいろのてこ入れは当然考えられると私は思

ソ連と交渉しまして、この文化交渉にしてもどの交渉についてもそうですが、なかなか体制が違うものですから非常に難しい面が多いわけで、私もそれを痛感しております。 　　　〔委員長退席、理事石井一二君着席〕 特に文化交渉はそういう面が強いような感じがいたすわけですが、しかしそういう中で、今局長も答弁をいたしましたようにお互いにやっぱり相互主義をできるだけ貫いていく、そして拡大均衡といいますか、そういう方向へできるだけ持っていくように努力は続けていかなければならない。しかし、なかなかそうはいいましても、アメリカとの間の文化協定等を見ましても、そう完全にそれじゃ相互主義的なものになっているかというと、必ずしもそうも見えないわけでございますが

これは全くおっしゃるとおりであります。これから、日本はますます援助大国になっていくわけですし、それだけの責任を持たなきゃなりません。それには質の改善も当然行っていかなきゃならない。ですから今回も、タイド援助の規制を強化するという基本姿勢は、日本としては貫いたと思っております。 　グラントエレメントをこれまで二五％で抑えておったのを、これを四〇％というところへ持っていったわけですね、レベルを。ですから、これはヨーロッパですら三〇％と言っておるところで、アメリカは五〇％まで上げろと言っておりますから、その中間といいますか、日本は二五％から四〇％までと、なかなか政府案をまとめるだけでも大変でしたけれども、これだけ規制を強化しないと世界の

これはどの辺がいいんだということを私の立場から言えるわけでもないんですけれども、しかしとにかく円相場が急激な変化をする、乱高下が行われる、一月もたたないうちに十円とか二十円上がったり下がったりするというようなことは、これはやはりちょっと問題があるんじゃないか、こういうふうに思います。 　日本もＧ５で円高傾向が進んで、いわゆる為替の調整が行われた。これは私は国際的な日本の大幅黒字という状況から見れば一つのいい傾向であったと思います。しかしこれがやっぱり急激に進み過ぎた、これがまた果たして日本のファンダメンタルズをそのまま反映しておるかという面を見ますと、またさらに急激に進むことによるところのいろいろの影響といいますか、中小企業等に対

これは竹下大蔵大臣とベーカー財務長官との間でいろいろと話し合いが行われたというふうに聞いておりますし、両国で協調してやはり安定をさせなきゃならぬという基本的なラインでは一致したようにも承っておるわけでございますけれども、しかし、アメリカとしての本当の腹は、日本もアメリカに対して五百億ドルとかこれだけまだ依然として黒字を持っていますし、また私もＯＥＣＤの閣僚理事会に参りましてＥＣの意見等もいろいろと聞いてみたわけですが、ＥＣ側としましてもやはり大きな黒字を日本が持っておるということもあって、期待感としてはもっと日本の円が高くなってもいいんじゃないか、そういうような感じは率直に言ってまだ持っておるんじゃないだろうかと、そう受けとめたわけ

政府としてはまだ何も聞いておりません。