安倍晋太郎

新聞等では承知しています。

まだ、サロンガ委員長が日本に来られるという、新聞報道等はありますけれども、政府間では正式な何も連絡がないわけですから、今の段階で来られることを前提にしてああするこうするということをお答えするのはちょっと早計ではないかと、そういうふうに思います。

まだおいでになるということがはっきりしていないものですから。しかし、私はどこの国の要人でも時間があればできるだけ会うようにしております。

政府としてのもちろん限界はありますけれども、ああいうマルコス文書等が出て疑惑が云々されるという事態になったわけですし、特に日本の援助に絡んでいろいろと言われたわけですから、それはやっぱりできるだけの調査をして、そしてこれからの援助のあり方について改善すべき点は改善していくという姿勢は持たなきゃならぬ、こういうふうに思っています。

まだおいでになるということを聞いていないものですからね。直接政府のルートで聞かないとやはりこちらの態度も決めかねるわけですね。しかし、日比間ではいろいろと協力関係は保っていかなきゃならぬ、こういうふうに思います。

そのときに十分検討しなきゃならぬと思います。

この点につきましては、日本としては私の談話をはっきりアメリカ側に伝えております。今おっしゃった件は、十六日、スピークス・ホワイトハウス副報道官が記者の質問に答えて、攻撃の後に安倍外相は、米国の説明では今回の攻撃の意図は自衛にあるということだと理解している旨述べた、こういう発言をしたというのは承知しているわけですが、これは私が、十五日ワシントンにおきまして、「米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細については承知していないので事態の推移を重大な関心を持って見守る。」こういうふうに述べたことを踏まえたものと思われるわけでございまして、この私の発言に

私のこの談話はそのまま素直にとっていただきたいと思います。それ以上のものでもありませんし、あるいはそれ以下のものでもないわけでありまして、あえてここでもう一回申し上げますと、「米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細については承知していないので事態の推移を重大な関心を持って見守る。」こういうことであります。同時にまた私は、我が国としては、国際テロ事件が頻発し、今後事態が一層悪化、拡大することを深く憂慮し、事態の正常化、鎮静化を強く要望する、希望するということも述べておる次第でございまして、これが我が国政府としての正式な外務大臣としての見解でござ

サミットでどういう議題が取り上げられるか、今最後の詰めを行っておりますが、恐らく国際テロの問題は取り上げられると思います。そういう中でリビア問題に限定した形で議論が行われるかどうか、これはわかりません。アメリカはあるいは議題にするかもしれません。しかし、一般的な形で、最近頻発している国際テロについては各国で重大な関心を持たれておりますから、これは恐らく議題になるんじゃないか、こういうふうに思いますし、この国際テロに対して我が国は従来より、理由のいかんを問わずいかなる形の国際テロにも断固反対をしており、今後とも国際社会全体の問題としてこれらテロ防止のための国際協力を積極的に推進していきたいと考えておる、これが我が国の国際テロに対する姿

これはサミットを行わなきゃわからぬことでして、それはいろいろと各国の立場がありますから、今までのサミットでもそうですが、各国それぞれの主張、独自の外交政策、考え方がありますから、それはそれぞれの主張が行われて議論が合わない面もあるわけです。それは当然それでしかるべきだと思いますが、しかし、各国で議論が一致する点はこれはコンセンサスとして一致した声明を出すということになっていくわけで、国際テロという問題についてはこれはもう基本的には一致していますから、これに対しては出てくるだろうと思うんですね。そういう中で具体的にいろいろな問題が出てくるでしょうけれども、それは各国の立場というものが出てきてコンセンサスが生まれなきゃ、これは声明とかあ

私は国際テロという

いや、国際テロは具体的ですよ。国際テロという問題についてはいろいろと頻発しておりますから、これは今度もヨーロッパで各国からいろいろとそういう話を聞きましたけれども、これに対してはやっぱり一つのコンセンサスを得られる可能性はあると思うんですね。

何も無理して臨むという感じは持っていません、日本は主宰者ですから、まとめる方ですから。

それは既にいろいろと各国ともそれぞれ対応が出ていますね、フランスはフランス、イギリスはイギリス、それぞれの対応が出ている。国連の安保理事会でもいろいろと言われておるわけですから、そういう各国の考え方がサミットだからといって変わるわけじゃないわけですね。そういう中で我が国としては、議長国ですからやはりまとめられるものはまとめていきたいということですが、しかしまとまらない問題もありますし主張もあるわけですから、それはそれなりに当然活発な議論の中でお互いに主張し合うということになるだろうと思います。

日米首脳会談では、今総理がお述べになったような基本的な姿勢で対応してまいりました。私自身もシュルツ長官との話し合いの中で、為替の急激な変化というのは日米経済だけじゃなくて世界経済にも悪い影響を与えるおそれがあると。Ｇ５によるところの円高基調というものは非常にいい方向に進んでおったけれども、しかしこれがさらにまた急激に変化するというのはむしろ経済を悪化させるということで安定性が重大だということを主張した次第でございます。 　また、ＯＥＣＤの閣僚会議におきましては、去年はどちらかといいますと日本がいわばターゲットにされまして、日本の黒字問題に対しまして非常な攻撃が集中したということでありまして、私もことしもまた日本が集中攻撃を受けるん

ことし一月に行われました日ソ外相会談の際の合意に基づきまして、今度は私がモスクワを訪問をいたしまして引き続いて定期外相会談を行う、こういうことになっておりまして、私自身も、ぜひとも一月に引き続きまして領土問題を含めた平和条約交渉をモスクワで継続してまいりたい、こういうふうに思っておりますし、同時にまた、北方領土への墓参の問題であるとかさらに文化協定の締結の問題であるとか、その他経済あるいはまた国際情勢全般についての話し合いをしてまいりたい、こういうふうに思っておりまして、その時期については双方が都合のいいときということで今協議をいたしております。実は今、具体的にその時期を詰めようと思いましてソ連側の意向も聞きながら、日本側の考えられ

この問題につきましては中曽根総理との間でも相談をいたしておりまして、私が行くということについてはもちろん総理の異存はありません。これは日ソで約束済みでありますし、それは大変結構だということでございます。時期の点については、日ソ間で今話し合いをしておりますということを報告しておるわけでございまして、あくまでも私の訪ソということを前提、そしてまた、これももちろん総理の了解も得まして話し合いを行っておる、こういう段階であります。

同時選挙とか総選挙とか、そういうことを考えますと日程一つなかなか組めないということでございますから、私自身は、そういう問題はそういう問題でこれからどうなるかわからぬことでありますが、しかし、少なくとも日ソ間で取り決めた約束だけは果たしたいということで、そうした政治問題は政治問題、別にそこに余り神経を使わないで、実は話し合いを進めておるということであります。

中曽根総理も解散は考えていない、こういうことを言っておられますし、我々閣僚も、総理の言葉でありますからそれを踏まえて、今まさにおっしゃるように重要案件が国会に山積しておりますし、それからサミットもありますし、また、先ほどから申し上げました日ソの問題もありますし、そういう国の大きな課題に一路邁進をしていかなければならぬ、そういう時期であろうと思っております。

これは一月の日ソ外相会談のとき、両国間の、もちろん領土問題が中心でありますが、その他の課題、経済、文化、日ソ間のいろいろな問題を総合して話し合っておるわけでございますし、これでもって例えば科学技術委員会等は再開するということに合意もいたしましたし、あるいはまた北方領土への墓参の問題についても、シェワルナゼ外相は好意を持ってこれを検討するという回答も得ておるわけであります。さらに文化協定につきましても、大体話が詰まってきておるという状況でございます。サハリンの問題についても、実は意見の交換もいたしております。こういう問題も、引き続いて日ソ間で話し合う必要があるのじゃないかと考えて、当然話し合いの中には出てくるというふうに考えております