租税協定につきましてこの国会で御審議をお願いしているわけですが、日ソ間でいろいろと論議をいたしまして、シェワルナゼさんがおいでになったときに調印をしたわけでございます。文化協定も、実は一月に間に合わせようということで随分努力いたしましたけれども、両国間の話し合い、議が合わないで結局今日に至っておりますが、大体の目鼻もついてまいっておるという状況になってきております。ですから、これは何とか私が行ったときに調印をしたいものだ、こういうふうな期待を持っております。しかし問題は残ってはおるわけでありますけれども、そういう期待を持ってこれから最後の詰めに入るところであります。
今、日ソ漁業交渉、羽田農水大臣が行きまして最後の努力を行っております。その状況につきましては、刻一刻外務省にも情報が入ってきておるわけでございますが、今のところはっきりした見通しを申し上げられる段階になっておりません。最後のぎりぎりの交渉というふうに考えておりますし、羽田農水大臣も精魂振り絞って頑張っておるようであります。 これは外務省も全面的な協力をいたしまして、何としても日ソの関係が少なくとも改善する方向に向いてきている、シェワルナゼさんも日本を訪問されたということもあって、これに弾みをつけていくためにはやはり漁業交渉が決着する、両国で合意するというのは非常に大事だという意味でも、私が訪ソするにしてもやはりこの漁業問題という
これは農水省としましても、真剣に取り組んでおられると思います。しかし、世界的な一つの新しい海洋秩序との関係もあるわけで、特に外交交渉によって問題が決まっていくという状況が非常に強くなってきておりますので、我々も非常に関心を持ってこれは取り組んでいかなければならない。まさに新海洋法時代を迎えまして、今までの日本とアメリカの関係を見ましても大変厳しくなっておりますし、特に日ソ関係はソ連のいわゆる新海洋法に対する非常に厳しい姿勢が打ち出された結果として、大変日ソの漁業関係が厳しくなってきている。 私も農林大臣をやった経験がありますが、日ソの漁業関係はこれまで日ソの政治問題に左右されないで、毎年毎年厳しい交渉ではあったとしても、実務的に
この日ソ外相会談の合意につきましては、共同コミュニケということで発表しております。これは、日ソが完全に合意したということで発表しておることは御承知のとおりで、領土問題に関する件についてはこういうふうになっております。「両大臣は、一九七三年十月十日付けの日ソ共同声明において確定した合意に基づいて、日ソ平和条約の内容となり得べき諸問題を含め、同条約締結に関する交渉を行った。双方は、モスクワにおいて行われる次回協議の際にこれを継続する旨合意した。」こういうことになっておりまして、この「日ソ平和条約の内容となり得べき諸問題を含め、同条約締結に関する交渉を行った。」というのが一月の日ソ外相会談でございますが、その外相会談において、我々は領土問
シェワルナゼさんとの領土問題についての論議に当たりましては、実は私から幕末のときの日魯通好条約、さらに明治に入ってからの棒太千島交換条約、それ以降の日ソ共同宣言等歴史を回顧しながら、条約的にあるいはまた歴史的に北方四島が日本国有の領土であるということを、その論拠を示して詳細に説明いたしました。これはあくまでも名実ともに日本国有の領土であるということについて何か議論がありますかと。ですから我々としては、あなた方はあなた方としての論拠があるとしても、少なくともこの問題は話し合って決めなければならない筋合いのものではないかということを主張いたしました。これは時間をかけて詳細に述べたわけでございます。 その間に、もちろん日ソ共同宣言につ
これは、そういう発言はもちろんありません。日ソ共同宣言によって領土問題、こうして現実的に国交が回復しておるわけですし、それによって国連加盟というものが実現されているわけです。ですからソ連としては、そういうことはもちろん言える立場ではありませんし、そういうことは言っておりません。
それはもう、生きているも死んでいるも当然至極のことである。少なくとも、これは国際的な条約に等しい宣言であって、それによってすべての既成事実が今日成り立ってきておるわけですから、当然ソ連もそれを否定する何物もないということは明らかなことで、これは何も確認するとかしないとかいう問題以前のことではないだろうか、こういうふうに思います。
先ほど申し上げましたように、これは日本としても、これまでもそうでありましたろうが、国際条約に等しい共同宣言でございますし、そしてこの共同宣言が発出されたことによって少なくとも日ソの国交がスタートを切った。国連の加盟も行われたわけでありますし、その他のいろいろな問題が進んだわけでございますから、これはもう何も生きているとか死んでいるとか確認し合う問題ではなくて、両国で批准しているわけですから、これは当然至極の既成の問題である。こちらからむしろ、そういうのは生きていますかと聞くのは妙なことではないだろうか、生きている、そして存在しているということは当然のことじゃないか、そういうふうに思います。
その当時としては、そういう判断もあったと思いますが、今日では、少なくとも一月の日ソ外相会談では両国で平和条約を締結しようじゃないか、そういうことで交渉に入ったわけでございまして、まさに日ソ両国間で平和条約交渉ということで一つの合意ができておりますから、この段階においてはむしろこの平和条約を進める、そのためのこれからの論議を具体的に詰めていくということの方が大事じゃないだろうか、こういうふうに思います。
そういう段階を経て平和条約が締結されるということが望ましいわけでありまして、そのために政府としても全力を尽くしていかなければならない、そういうふうに考えております。
確かに日ソ関係は、東西関係あるいはまた米ソ関係の影響を受けてきたことは、これは歴史の流れの中で認めざるを得ないところであろうと思います。しかしそういう中にあっても、日本とソ連との間には、国交が回復した後の関係というのは持続をしてきておりますし、また日ソ関係では、米ソとかあるいは東西関係にない領土問題という特殊な基本的な問題が横たわっておるわけでございまして、我々はそういう意味で、この領土問題を解決して平和条約を結ぶということを外交の基本としておりますし、これが解決に進んでいけば、いろいろ確かに微妙な変化、情勢の影響というものは受けるわけでございますが、しかし、日ソの間においても確実な前進ということは期待できるのじゃないだろうか、こう
米ソ関係でいわゆる軍縮が軌道に乗るといいますか、会議が進む、そして首脳会談も行われる、東西関係もゴルバチョフ新政権の登場によって緊張緩和の方向が出てくる、そういう状況の中で、日ソ間においても関係改善を求める一つの空気というものが醸成されたことは事実でございます。そういう空気が結局結実して、シェワルナゼ外相の訪日ということにつながったわけであろうと思います。 しかし、そうした東西関係、米ソ関係に日ソ関係というのは微妙な影響を受けながらも、同時に日ソ関係は日ソ関係として、また独特な領土問題といった大きな基本的な問題を持っております。この問題についても、今度の会議でテーブルに着くということが一つの合意になったことは、東西の緊張緩和とと
日ソ間には、貿易関係もありますし経済の交流等も行われております。今度も民間の経済委員会がモスクワで行われ、我が国から大量の民間の使節団が訪問することになっておるわけでございます。私は、そういう意味では、日ソのこうした経済、貿易が進むことは望ましいことであると思いますが、しかし今おっしゃいましたように、それでは政治とは全然別にこれはどんどん発展させるべきであるということについては、政府としては違った立場をとっておるわけでございます。といいますのは、先ほどから申し上げておりますように、日本の場合は、いわゆる領土問題を解決して平和条約を締結するのが日ソ関係を確立する基本であるというのが不動の認識でございます。したがって、そのために我々は粒
今局長が答弁いたしましたように、全体的に前向きに対応するように外務省としても取り組んでいきたいと思います。
ゴルバチョフ書記長が核実験全面停止を提案いたしました。これに対してレーガン大統領から、査証体制を確立すべきであるという逆提案が出されまして、ソ連の提案を拒否するということに相なったわけでございます。そういう中でアメリカの核実験が行われるという状況になったことは、私は大変残念に思っております。 日本といたしましては、核実験の全面禁止というのはこれまでの日本の長い主張でございますし、核廃絶のためには全面禁止を行わなければならぬ。そのためにも、ステップ・バイ・ステップ方式をとろうという提案を現実的に軍縮会議でいたしておるわけでございまして、そういう中で米ソが実験を行うということは、せっかく米ソ間で首脳会議も行われ、そして核軍縮、軍備管
外務省としては、まだ正式には確認をしていない、こういう状況でございます。
まだ具体的な日程は決まっておりませんが、ぜひとも訪ソしたい、こういう考えのもとに両国間で話を今詰めておる、こういう段階であります。
今回の私の訪ソにつきましては、何としても基本は領土問題を含めた平和条約交渉を継続する、東京において行ったわけでございますし、引き続いてモスクワにおいても行いたいというのが大眼目でございます。同時に、日ソ関係の改善を進めるための文化協定、できれば調印までこぎつけたいと思います。あるいはまた、北方領土から戦後離れられた人たち一万数千人、そういう方々の中で、何としても北方領土の先祖の地、墓へ参りたいという非常に熱烈な希望は、本当に胸に迫る思いがするわけでございます。そうした方々の希望をかなえさせていただきたい。北方領土墓参をこれまでにやったわけでございますから、十年前と同じ形で実行できるような話し合いもぜひとも日ソ間で行いたい。その他、国
これは、シェワルナゼ外相との一月の会談では私から強く求めたわけでございますし、シェワルナゼ外相もこの点については、日本国民の気持ちは理解している、人道問題としてこの問題に対応をしてまいりたいと、非常に好意的な回答を得たように思っております。そして、これはさらにモスクワでも相談しましょうということになっておりますので、私は、会議の雰囲気からいたしまして、ソ連側としても十分配慮していただけるというふうに思っておりますし、何とかしてひとつここで実現をしたいものだ、こういう気持ちでいっぱいでございます。
日ソ関係につきましては、これはやはり隣国でありますし、国交を持って今日に至っております。経済体制といいますか国の体制は異なっておりますけれども、将来に向かってやはり友好関係を確立をしていかなきゃならない、こういうふうに基本的には思っておるわけです。 ただ、日ソ間には、御承知のように領土問題が横たわっております。日本としては北方四島を回復していく、そして平和条約を結ぶということを対ソ外交の基本にいたしておるわけでございます。したがって、こうした基本を貫くことが真の日ソの友好につながっていくという立場で、対ソ外交に取り組んでおります。したがって、こうした平和条約交渉を今後とも粘り強く続けていく、そういう中で日ソ間のその他の経済、文化
