日ソ関係は、先ほど申し上げましたように、これは隣国である、そして、体制は違いますけれども本来的に友好関係を進めたい、しかし、それにはやはり基本問題が横たわっているのだ、その友好関係を真に確立するためには基本問題を解決しなければならぬ、その基本問題は何かといえば、領土問題を解決して平和条約を結ぶということだということを申し上げているわけです。これが基本であります。したがって、そうした基本を貫くということを主眼にして、その他の文化あるいは経済の問題に対応していくのが日本の対ソ外交のあり方であろう、またあり方でなければならないというのが政府の考え方でございます。 したがって、我々は領土問題の解決といいますか、これを抜きにして経済の交流
いわゆる領土問題の解決というのを置き去りにした形で経済、貿易だけを進めるというわけにはいかない、こういうことを申し上げているわけでございますが、幸いにして領土問題につきましても、テーブルに着いて話し合いをしようという段階で合意を見ておるわけでございます。その点では、平和条約交渉への道が一つ開けてきたといいますか、そういう舞台ができたことは事実でございます。これは、日ソ間におけるここ数年来の一つの進歩であろうと私は思います。 そうしたことを受けて、経済あるいは文化その他の面においていろいろの進展がある、改善が行われるということは、これはそれなりに理解ができるわけで、これはやっていくということは必要ではないか、私もこういう認識を持っ
日ソ関係では、広範にわたりましていろいろな協力関係があるわけでございますし、それは進めることが私は大変いいことだ、こういうふうに思っております。しかし、基本については、先ほどから申し上げたとおりであります。また、国際的にはココムというような問題は日本だけの問題ではなくて、関係各国が話し合って決めるべきであることは、もう御承知のとおりでございます。我々としては、今後とも平和条約交渉を進めながら、同時にまた、日ソ間の関係改善をいろいろの面で進めてまいりたい、展開をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
今最後の段階、最後の交渉が行われております。羽田農水大臣も、何としてもこれは解決したいという決意でソ連、カメンツェフ漁業相とやり合っておるわけでございまして、時々刻々その情報が入っておりますが、まだまだ決着、解決という情報、知らせは入っておりません。しかし私は、ソ連側も羽田農水大臣を受け入れた、そしてソ連側としても何とか解決したいのじゃないか、こういう空気は感じておりますし、我々としても全力を尽くして、外交当局としても取り組んでおるわけでございます。そうした中で、羽田農水大臣の努力というものも実る可能性もあるのではないかという期待を持って、今最後の交渉を見守っておる、こういうことでございます。近いうちに、この結果は判明するものと考え
第三次調査団で一応の調査は終わったわけでございますし、これは調査団の報告がどれだけかかって作成されるのか、その作成をした段階で、政府としてこれを受けてどうするかはその段階でいろいろと協議をしたい、こういうふうに思っております。
先ほどちょっと申し上げましたが、この調査といいますか、技術的な調査は終わりましたけれども、これだけの大きな問題ですから、まだ引き続いていろいろと研究しなければならぬ点があることはそのとおりでございます。そういう今の状況ですから、アメリカにおいて総理大臣が、ＳＤＩについて研究というものに対して理解という日本の政府の方針を、さらに新しい形で表明されるということはあり得ないわけです。
東京サミットまでと、何も東京サミットまでに決めなければならぬという筋合いのものじゃありませんし、その辺は別に頭の中にあるわけではございません。
国会の決議につきましては、これは政府としては当然尊重していかなければならぬ、これは当然のことだと思います。
参加するか参加しないか、そんなことをまだ決めていない段階ですから、この点について申し上げる段階ではありません。
いずれにしても、ＳＤＩについては今まだ研究を理解するということで、政府としては、さらにこれに対して新しい考え方をまだ決めておるわけじゃありませんし、今、調査団も帰りまして、まだまだこれから検討すべき問題がたくさんあるわけでございますから、そういう状況の中で国会の決議等との関連で政府として申し上げる立場にないことは、先ほどから申し上げたとおりでございます。 いずれにいたしましても、国会の決議は尊重していくという政府の方針が変わらないことは、毎回申し上げているところであります。
ＳＤＩの研究に参加するかしないかというのは、あくまでも日本の独自な、また自主的な判断によるものでございます。これは当然のことであろう。そういう基本的な立場で対応していかなければならぬと考えております。
そういうふうに飛躍的に言われても困るのです。日本は、ＳＤＩの問題については、研究に参加する、しないというのは独自に、自主的に判断して決める、そしてまた、これは慎重に決めるということは一貫して言ってまいりました。今でもそういう考えで対処している、今後も対処してまいりたい、こういうことであります。
東京サミットまでに決めるとか、東京サミットが終わってから決めるとか、そういう東京サミットをターゲットにしてＳＤＩを考えてはいない、こういうことです。
資料の御提出につきましては、今後とも誠意を持ってできる限りの協力をいたしたいと考えております。
おかげさまで大変快調です。
いや別に、時々やめているから――この前もやめまして、また吸いまして、今度も、ちょうど外国にも行きますしいろいろと日程が込んでいますから、やめた方がいいだろうと思ってやめたのです。
どちらもやめれると思いますね。官房長官の方が相当ヘビースモーカーでしたけれども、頑張っているようですから、両方とも何とか勝てそうな感じです。
先ほどから政府委員が答弁をいたしました極東の範囲その他の、今御質問がありました政府の条約の解釈につきましては、ずっと首尾一貫、昭和三十五年以来一貫してとってきた政府の解釈であって、私も聞いておりまして、御指摘のように決してこれは最近に至って拡大解釈等をしたものではない、一貫した政府の見解であるということであります。
この点については私からもしばしば答弁をいたしておりますように、これも政府は一貫して答弁してきておりますが、日本側としては、事柄の性質上、提案をする立場にはないということであります。
私も、上原委員が御指摘のように、安保条約が国会で初めて審議されました安保特のメンバーですが、あのときの議論をいろいろと私自身も聞いておりまして、事前協議制度、随分激論になったわけですけれども、当時の私の認識からしましても、事前協議制度のあり方からして、建前からして、これはアメリカが当然申し込む筋合いのものだというような認識を持っておりまして、今日に至るまで、外務大臣になりましていろいろと記録等も調べてみましたが、多少二、三の国会での先ほどのお話のような答弁もありましたけれども、全体を流れておる政府の答弁の一貫した考え方は、やはり事前協議につきましてはあくまでもアメリカが申し入れるべきものだ、こういうことになっていて、これは制度から見
