まだニュージャージーの入港について何ら申し入れはございません。これは先ほどから言っておりますように、全くアメリカからはそういう申し出はない、今現在何もないということであります。 なお、核については、先ほどから申し上げますように、核を搭載しておれば、この核積載能力と核を実際搭載しているという問題は別ですが、核を搭載しておるということになれば、これは日米安保条約、それからその関連規定に基づいて、核持ち込みということになるのですからアメリカは事前協議にかけなければならぬ義務があるわけで、日米間のかたい信頼関係で初めて安保条約というのはできているわけですから、これはアメリカは当然義務としてかけてくるわけでございます。こざるを得ないわけで
これはもちろん、先ほどから答弁しているのは、航空機にしてもあるいはまた艦船にしても、まさに核を搭載して日本に入ってくる場合は、これは事前協議の対象になるわけです。安保条約、その関連規定が存在している以上は事前協議の対象になるわけですから、その際には日本はノーと言いますということをはっきり言っておるわけでございますから、今お話しのような御心配は全くないということです。
ニュージャージーにつきましては、まだ入るとも入らないともアメリカは言っていないわけですけれども、しかし、全然完全にそれは入らないということも言えないと思います、これは日米関係ですから。しかし、日本の場合は、もちろんアメリカの艦船が入港する場合にはこれを認める、これは安保条約、その関連規定によって認めるということになっておるわけでございます。しかし、そういう中で事前協議制度というのがありますから、私はこれは非常に立派な制度だと思っております。これによって日本の非核三原則は守られておる。ですから、もし核を持ち込むということになればこれは日本は事前協議の対象になりますし、当然アメリカはこれを義務として対象にしなければならぬ、そのときは日本
先ほど、一番初め私がマンスフィールド大使を呼んだときの話でちょっと忘れておりましたが、エンタープライズも取り上げたわけでありますが、ニュージャ一ジーの場合につきましては、これは中曽根総理もここでといいますか、国会で答弁した経緯もあります。そういうことも踏まえまして、これは安保条約第四条に基づきまして日米間で一般的な形において話し合うといいますか、日本の立場、非核三原則の立場、そして日米安保条約をお互いに守っていくという日米間の信頼関係というものを確認をしたい、こういうふうに思います。
政府としまして、前内閣の政策を踏襲をしてまいっておるわけでございます。鈴木内閣から中曽根内閣、そして中曽根内閣において私は外務大臣として、前外務大臣の政策、そして内閣の決定というものを踏襲しましてこれを進めてまいっておる、こういう立場はそのとおりでございます。
今お話がございましたが、昭和五十七年十一月二十四日の教科用図書検定基準の改正につきましては、同年八月二十六日に発表されました歴史教科書についての官房長官談話の趣旨を受けまして、教科用図書検定調査審議会の答申に基づいて行ったものでありまして、我が国と近隣のアジア諸国との友好親善を一層進める上で、教科書の記述がより適切なものとなる道を開こうとしたものである、こういうふうに存じております。したがって、今御指摘がございましたが、このような措置につきましては我が国独自の判断でとられたものでございまして、決してお話のような外交的な配慮といいますか、外国からの強制によって行われたものではない、こういうことでございます。
あの当時は、教科書問題は大変注目をされましたことでありまして、政府部内におきましてもあるいはまた与野党を通じても、いろいろと議論が沸騰しました。また、国民サイドにおきましても新聞、テレビ等を通じまして大変大きな話題になったことは事実であります。そういう中で、私もその間の状況等につきましては非常に注目をしておったわけでございますが、最終的に宮澤官房長宮の談話の発表ということで、事態が収拾の方向に向かって進んでいきました。 そういう経緯の中で、あるいは中国が日本の教科書を大変問題にして外交ルートを通じまして抗議を申し込む、あるいはまた韓国がこれを問題にするという事態も起こった。あるいはさらに東南アジアにおいてもそういう声が出たことは
参拝をいたしました。
私は、八月十五日は毎年参っております。昨年は総理大臣とともに公式参拝という形で参拝をいたしたわけでございます。そうした気持ちは今日といえども変わっておりません。
当然これは、お互いに独立国家である以上は内政干渉は慎まなければならぬというのは、もう国際社会の中では国家がお互いにともに友好関係の中で発展をしていく上においては当然のことだ、こういうふうに思っております。我々はそういう中で、アジアにおいても、日本もそうですし、各国ともそういう立場を貫いておる、こういうふうに基本的には思っておるわけです。 靖国神社の参拝の問題については、これは官房長官の談話で尽きておりますが、政府が公式参拝に踏み切ったのは、一般的に、戦争でとうとい生命を落とされた犠牲者に対して追悼の誠をささげる、そして同時に、戦争を再びしないという平和への決意をあらわすという意味もあって参拝をいたしておるわけでございまして、そし
皇太子妃殿下の訪米につきましては、昨日政府が発表いたしましたように妃殿下の病気療養ということもありまして、中止のやむなきに至ったということでございます。この点については、アメリカ側としても、レーガン大統領を初め大変好意的な準備をしていただいておりましたので、アメリカ側にもその旨を十分説明いたしております。 なお、韓国の御訪問につきましては、既に日韓の政府間で、韓国御訪問ということを前提にいたしまして、外交ルートで話をするということで、ぼつぼつ話をしておるわけでございます。 今後につきましてはどういうことになりますか、何としても妃殿下の御病気療養が訪米の中止の大きな原因でございましたから、その辺もまた考えなければならぬことは当
全くおっしゃるとおりでございまして、皇室外交は、政治を離れた、全く純粋な国民的な立場に立った親善の訪問であるという自覚に立って対応していかなければならぬということは十分承知いたしております。
いわゆるマルコス文書でマルコス前大統領へのリベート問題が出ておりまして、これに絡んで日本の援助あるいは日本の企業という問題が指摘されておるわけでございます。この点については政府としても重大な関心を持っております。 やはり援助は、相手国の国民の福祉あるいはまた経済の安定のために使用されることは当然であります。日本の援助は全体的にはそういう方向で来ていると私は思っておりますけれども、フィリピンに関してはリベートという問題が介在しているという点がございまして、その辺は明らかにする必要があるということはしばしば国会で申し上げたとおりでありますし、こうしたことを機会に、これからの援助のあり方等につきましてもいろいろと検討するところは検討し
政府のサイドではまだそういう話を聞いておりません。
フィリピン政府から日本に対して協力要請があれば、それを踏まえて対応をしていかなければならぬと思います。
それは商社の社長としての、自分もいろいろと経験しているでしょうから、経験を踏まえた発言かもしれませんけれども、私も初めて聞いたことも中にはありますね。やはり日本の援助というのは相手の国の事業になるわけですから、我々これから改善するにしても、その辺のところをどういうふうにするかというのはなかなか難しいところがあるわけですね。どこまで立ち入っていろいろと日本が注文をつけられるか、そういうところにもこれからいろいろと相手の国と話し合っていかなければならぬ、日本だけでやるというよりもお互いに語し合って改善していくという道もあるんじゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
企業とか商社、今お挙げになったようなところには、外務省は確かに役員はなかなか採ってもらえないので、大使をやってやめた人なんかが顧問なんかで行っております。これは私も承知しておるわけでございますが、今のこの問題と絡んで何かいろいろと話があるとか、そういうことは一切聞いたことはありません。
私も通産大臣なんかやったことがありますけれども、やはり役人の場合も、やめてから企業なんかへ移る場合は一つの規則といいますか、そういうものがありまして、ストレートに移るということじゃなくて、次官なんかはやめたら一年とか二年とかは民間に直接関係のあるところには移れないとか、いろいろとそういう規律、規制的なものがあることも御承知のとおりでありますし、これはそういうことをやっぱり全体的に見ながら、だけれどもやめた人は何か食っていかなければなりませんから、そういうことで各企業等へそれは出ていくことはあると思います。そういうことまで一々、なかなかこれはそう抑えつけるということもできないんじゃないだろうか。これはやはり本人の問題でもあるだろうと思
これはＯＢで、役所をやめるとかあるいは途中で、企業とか日本のその他の産業に随分出ていっておりますが、それはやはり有能な人材はどんどん民間でも採用するでしょうし、それなりに活躍をしているんじゃないか。ただ、いわゆる高級官僚の場合には一つの規制的なものがあるわけでございますし、それはちゃんと守られておる、こういうふうに思います。 それから、円借事業については、今の藤田局長の話のように、例えばマルコス文書に出ている一つの疑惑は、要するにフィリピン政府と落札といいますか受注する日本の企業との関係なんですね。ストレートに日本の政府とかいうものではなくて、向こうの政府と落札する日本の企業との関係じゃないだろうか、そういうふうに思っておるわけ
本件の公開質問状につきましては、それが脅迫状のようなものとみなされるか否かは、外交当局の判断し得るところではないわけでございます。また、この質問状の発出それ自体によって長い歴史を有しております日ソの経済関係が直ちに阻害をされる、こういうふうにも思えません。私も河合団長の表敬を受けましたけれども、今度ソ連に行かれる経済委員会の日本側代表団というのは大変大がかりなもので、二百数十人の非常に有力な企業の責任者がみんな打ちそろって行かれるということで、これは近来にない大デレゲーションだと思っているわけでございます。 したがって、こういうことが何か影響があるとか、そういうことはないように私は思います。また、日ソの経済関係は先ほど申し上げま
