この問題につきましては、実は呉学謙外相と話し合いをいたしました、時間をかけまして。日本の立場は官房長官談話が出ておりますから、この官房長官の趣旨を説明をいたしまして、中国でいろいろと言われておるように、これは軍国主義を謳歌するものである、あるいはまた日中共同宣言に反するとか、一部の人たちのためにこの参詣、参拝をしたことになるとか、そういうような立場では決してない、日本はあくまでも平和友好条約を守る、あるいは共同宣言の趣旨を貫いていく、日中関係は非常に大事にしていくという考え方は全く変わらない、同時にまた、言われているような軍国主義の道を歩むなんということはとんでもない話で、実際を見ていただけばわかるし、あくまでもこの趣旨は、どこの国
全体的な判断のもとに、あるいはまた中曽根総理自身のスケジュールの問題もあったようでございますが、そういう点も踏まえられてこれはおやめになったといいますか、取りやめられたというように聞いています。私はその具体的なことについては承知しておりませんが、いずれにしてもおやめになったことはこれはもうそのとおりであろうと思います。
現職の総理大臣の場合は、靖国神社、これまでも私的な参拝等が行われたわけですが、そういう点については非常に目立っておりますからニュース等にもなるわけですけれども、今お話しの、おやめになった総理とかその他政治家については、これは参られたか参られないかということは、新聞等にもそういつも出るわけじゃございませんし、その辺のところは我々は十分承知しておりませんが、例えば自民党の議員なんかは靖国神社に参拝する会を持っておりますし、そろって参るというケースは非常に多いと思っております。 政府としましては、御承知のように公式参拝の道は開いたわけでございますが、しかし、総理大臣も常に言っておりますように、今後公式にお参りするかどうかということはそ
確かに在外公館に、この問題について、各国に日本の真意を伝えて誤解のないようにしていただきたいということで、訓令を出しております。こういう在外公館としては、今後とも、そういう趣旨に基づいて説明をし、あるいは求められれば理解を得るように努力をすることは、これからもやっていかなきゃならぬと思っております。これからのことはまだ何も決まっておるわけではございません。決まった段階でとるべき措置はとっていかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
各国の説明、日本国民に対する説明は、これは昭和六十年八月十四日の藤波内閣官房長官談話に尽きておると私は思っております。この談話をそのまま説明をしたわけでございます。 例えば、「靖国神社を我が国の戦没者追悼の中心的施設であるとし、同神社において公式参拝が実施されることを強く望んでいるという事情を踏まえたものであり、」これは国民や遺族の方々の多くが望んでおるわけでございまして、「その目的は、あくまでも、祖国や同胞等を守るために尊い一命を捧げられた戦没者の追悼を行うことにあり、それはまた、併せて我が国と世界の平和への決意を新たにすることでもある。」あるいはその他いろいろと説明してあります。「公式参拝に関しては、一部に、戦前の国家神道及
御意見として承っておきます。
皇室の御外遊につきましては、皇太子もヨーロッパとかアフリカとかへしばしばお出かけになっておりますが、親善という実を上げておられまして、相手の国との親善関係がそれによって一層促進されるという大きな成果を上げておられることに対して、我々は大変喜んでおるわけであります。 なお、中国との間につきましては、こうした皇室の御訪問等についてはまだ何ら話し合いはしておらない、白紙の状況でございます。
ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。 また、本法案の御審議の過程におきましては、外交活動の基盤強化につき深い御理解と貴重な御提案を賜ったことに対し、厚く御礼を申し上げます。 法律案と同時に可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。まことにありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――
今鯨岡さんから御質問がありました四点につきまして、順次お答えを申し上げさせていただきます。 まず第一の点は、具体的に申し上げますと、公明党の矢野書記長が訪中されたわけでございますが、この矢野書記長が胡耀邦中国共産党書記長に会見されたときに、中曽根総理の日中友好に対する熱意が伝達されまして、皇室の御訪中については今後の課題として検討されるべきものである、こういう総理のお考えが表明された、こういうふうに承知しておりますし、その問題が新聞等でも報道されまして、これに対しまして私から、実は皇太子の訪中の問題については外務大臣としては関知しない、こういうふうに答えた、こういうことで新聞等にもいろいろと出たわけでございます。 それで、い
受け取り方がいろいろとあると思いますけれども、必ずしも正確じゃないようです。私が言ったとおりなんです。広島の市長さんとか長崎の市長さんがお見えになって、そういう取り次いでくれというふうなことになれば、取り次ぐことについてはそれはやぶさかではありませんけれども、相手のあることですから……。 それから、皇室の外交についてはやはり慎重にやらなければならぬ、あくまでも政府と政府のこれは問題ですから、そういうふうに言っているわけであります。
先ほど十二次も全部終わったとおっしゃいましたけれども、商品借款は半分残っておりますから、これは非常に重要な残った分じゃないかと思いますね。 それから十三次についても、当時の政府とはかっちり詰めて交換公文を結んだわけでありますが、これについてはフィリピンの新しい政権ができたわけですし、私としましてはフィリピン側の意向というものも、せっかく交換公文は結びましたけれどもまだ実行していないわけですから、やはりこれはフィリピン側の御判断があればそういうものも入れて、そして両国で納得いく形といいますか、フィリピンで満足いけるような形で実行したい。 ですから、この点については、フィリピン側の意向を十分聞きたいと思っておるわけです。これは今
これは、日比間では一応合意に達して交換公文まで結んだわけですから、国際的な立場からいけばずっと継承していくという形になるわけですけれども、しかし、アキノ政権がああいう形で誕生したという実態も我々は承知しておりますし、そうして今後のアキノ政権の考え方というものも今までの政権とは違うことも承知しておりますから、そういうものを十分踏まえてこれをやっていかなければならぬということですから、これは話し合いしていけばいいのじゃないか。新しい第一次としてということでもないかもしれません、日比関係はずっと続いておりますから。しかし、少なくともこれからのアキノ政権としては、新しい借款の年度分が全部これから行くわけですから、それについては十分フレキシブ
いずれにしても、基本的には、前の政権で決めたからこれを全部押しつけるという形で実行を迫るというようなことは、日本側として考えておりません。やはり新しい政権で合意を得ないでこれはやれるものじゃないですから、今までのフィージビリティースタディーもいろいろやってきた、そういう中で、今までのプロジェクトで新しい政権がそれで結構だということになれば、それでいいのだし、この辺はやはり変える必要があるというお話し合い、申し込みがあれば、それに対して我々も弾力的に考えたらいいのじゃないか、こういうふうに思っておるわけです。 そこで、ネグロス島の飢餓救済のための緊急援助については、これは御承知のように三月十四日、飢餓救済のためのユニセフを通じまし
それは、事務当局としては精いっぱいやっていると思いますが、今の局長の答弁のように膨大な文書でありますから、なかなかこれを一つ一つやって解明するというのは、多少の時間はかかると思いますね。
どういう経緯があるか、私もつまびらかにしませんが、局長としてもベストを尽くしておる、こういうふうに思います。この問題が起こってから、外務省はいわば不眠不休というような形になっておりまして、大変に少ない人数で各委員会にそれぞれ対応していかなければならぬというようなこともあって、国会の御期待に十分こたえられない面もあるわけです。それから、やはり四省庁体制というところにも問題があることも事実でありまして、例えばＯＥＣＦについては経済企画庁が主管をしているというようなこともあって、そういう点で、私も、今の五年廃棄とかいう問題についての質問は初めて承ったように思います。 ですから、外務省としても、ある程度のことは知っておったと思いますから
これはやはり経済企画庁それから基金で、そうした内規だとか方針というのは決定するわけでしょうから、もちろん外務省にはそれなりに連絡はあったかもしれませんけれども、そういうところは私は承知しておりませんが、最終的な責任というのは、基金とか企画庁がその責任のもとにやっておることだろう、こういうふうに思います。
先ほどの資料の問題も含めてちょっと御答弁さしていただきますが、資料につきましては、政府としてはできるだけ国会の要望にこたえて協力したいと思っております。しかし、外交関係の問題でもありますから、全部出せと言われてもなかなか出せない資料もあるわけです。これは国会でしばしば答弁したとおりで、例えばフィリピン政府と企業との契約の内容、フィリピン政府が行うわけで、フィリピンが公開してないわけです。それを日本政府として公表するということはできませんから、資料としてそういう点は提出はできないということを国会でもはっきり申し上げているとおりであります。
それは、フィリピン政府が公表すれば我々は出します。それ以上は出しません。
委員長のお言葉でございましたから政府の立場を今はっきり申し上げたわけで、フィリピン政府が公表してない資料を、そしてフィリピン政府自体の問題にかかわる問題ですから、それについて公表しない資料を日本政府が公表するということはできない、これは外交上の問題として日本としてはできないということは、ずっと答弁しておるとおりであります。ですから、提供できる資料はしますけれども、そういう問題の資料は残念ながら日本政府としてはできないということを申し上げておる、これは……
ですから、日本政府としてはフィリピン政府が公表されれば、援助についてはその他の国においても公表している政府もあるわけですから、フィリピン政府が公表に踏み切られれば、日本政府はそういう資料を明らかにすることは当然のことだということを申し上げておるわけです。
